定年退官（３１日付）する名古屋高裁の門口正人長官（６４）が２８日会見し、長官として司法制度の転換期を経験し、「裁判員裁判により、事実認定の難しさ、被告人の裏切り、守秘義務など古来からの裁判一般についての難しさが浮き彫りになった」と振り返った。
門口長官は、こうしたことを克服するために「小さいころから法の意識をはぐくむことが大事。裁判所が身近で分かりやすく頼りがいのある裁判を目指せば、裁判員の唐突感が和らぐ」と指摘した。
また、大阪地検特捜部の郵便不正事件に絡む証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件について「司法は信頼が基盤。日々の仕事に誠実と謙虚さで対処するのが唯一の答えではないか」と話した。【高木香奈】
年収の３分の１以上の借り入れを禁止する改正貸金業法が完全施行されて半年がたった。協議会によると、法施行前には消費者金融から借金をできなくなった人たちがヤミ金に流れることを懸念する声があったが、現時点では目立った相談はきていないという。
一方で、ほとんど価値のない物品を持ってこさせて高値で「購入」するというやり方で、実質的に金を貸すという業者の存在が顕在化してきているとい う。「貸金ではない」として摘発を逃れる狙いがあるとみられ、通帳から自動引き落としにするなど徴収手口は悪質で告発の対象にした。事務局長の青山定聖弁 護士は「県警にはぜひ摘発をお願いしたい」と話した。【遠山和宏】
証拠調べで弁護側が関係者の供述調書を読み上げる際、主犯少年を「共犯者」と言うはずだったが誤ったという。１１月に開かれた主犯少年の裁判員裁判では少年を匿名にしていた。弁護人は閉廷後、「私のミスです」と述べた。
主犯の少年は先月２５日、仙台地裁で死刑判決を受け、控訴している。
和歌山東署は8日、京都市伏見区、自称司法書士、塚本博充容疑者(50)を道路交通法違反(無免許・酒気帯び運転)の容疑で現行犯逮捕した。
同署によると、塚本容疑者は午前5時25分ごろ、和歌山市田屋の路上で、無免許で、酒を飲んで軽乗用車を運転した疑い。
同署署員が巡回中、左右にふらついて走る車を発見し、職務質問したところ、容疑が判明した。塚本容疑者は和歌山市に釣りに来て、車内で缶ビールを飲み帰る途中だったという。ことし3月に、高速道路で飲酒運転で物損事故を起こし、免許を失効していた。
塚本容疑者は容疑を認めている。
かつては、司法試験の合格率は1～3％程度という狭き門だったが、昨今導入された『新司法試験』で合格率は30％近くになった。これは多くの 人に司法への門戸を開くべく、小泉政権時代に行われた司法制度改革の結果の一つだが、いま弁護士業界に大きな波紋が広がり始めている。
「とく撮」は司法試験合格後の実地研修期間である「司法修習」前の合格者たちを取材。1000万円を越える多額の借金に苦しむ合格者や、新人弁護士の急増によって激化している就職活動の実態などを紹介した。
キャスターの中野美奈子は「いま弁護士の卵たちに何が起きているのでしょうか。司法制度改革の問題点が見えてきました」と語った。
2010年4月1日時点の日本の弁護士数（弁護士会登録数合計、特別会員、準会員を含まない）は2万8828名（うち女性4,671名）で、 東京（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）に登録している弁護士数が1万3823名、大阪弁護士会に登録している弁護士数が3584名 で、両者を併せると全国の弁護士数の60%を超える。弁護士も大都市に事務所を構えないと仕事がなく、食っていけないのだ。
メインキャスターの小倉智昭「この弁護士の偏在を司法界がどう解決するのか。それこそが本当の司法制度改革ではないでしょうか」
弁護士の偏在は住むところによって、住民の有利不利を生み出しかねない。
事故や困りごとが起きた際、連絡を受けるコールセンターを設けたり、その日最初に携帯電話を開け閉めした時に、離れて暮らす家族に連絡メールが送られたりする「見守りケータイサービス」を今月中旬から始める。
また、墓参りやごみの処分、買い物、公共機関への申請などを代行したり、入院時の身元保証人も引き受けたりと、日常生活を送る上で必要な支援サービスも用意する。
万が一に備え、どんな葬式を望むかや残されたペットの扱い、遺言書の保管場所、延命治療や相続の希望など、身辺整理に必要なことを書いておく「エンディングノート」の書き方も指導する。葬儀や納骨先、遺品整理の手配もする。
同社役員で税理士の畑山秋良さん（５４）は「広島では、親類のつながりで何とかなるという考えの人が多く、身寄りのない人への支援が薄かった。親類に代わって、制度だけでは埋めきれないサービスを満たしたい」と話す。
「ケータイサービス」は入会・保証金計２万円、月会費３１５０円。エンディングノートづくりの支援は、２回の面談つきで２万５千円。生活支援は、サービスによって料金が違う。問い合わせは同社（０８２・２２２・６３０４）へ。（錦光山雅子）
多様な人材を法曹界に呼び込むことを目指した司法改革を受け、法科大学院経由で司法試験に合格する社会人が増えてきたため、緩和を求める声が高まっていた。
終身雇用の傾向が強い企業では、いったん退職すると受け取れる退職金が激減する不利益がある。企業側にとっても、優秀な社員の資格取得を応援しようと思っても、いったん退職すれば戻ってくる保証がなかった。
最高裁が検討した結果、（１）一定の年数勤続しており、復職の可能性が高い（２）会社の業務に一切携わらない（３）会社からの給与は一切受け取らない、という三つの要件を満たせば、修習専念義務や中立性に影響は少ないと判断した。
ただ、最高裁人事局は「最終的にはあくまで個別の判断になる」としている。勤務先と本人から証明書類を提出してもらった上で、修習に支障がないか確認するという。
２７日付で採用された修習生は２０２２人。うち民間企業勤務の４人から兼職許可申請があり、全員認められた。大手メーカー勤務の３０代の男性は「妻子も いるので、兼業が認められなかったら、法曹の道を断念せざるを得なかった。同じように悩んでいる人も多いと思うので、こうした運用が当たり前になれば、法 曹を目指す社会人が増えるのでは」と話す。
今年は申請がなかったが、自治体職員も同様の扱いを検討する。国家公務員は研修の形で修習する制度があり、この枠組みには入らない。
ただ、企業側にも、過去にいったん辞めて資格を取った人との不公平感から、休職扱いに消極的なところもあるという。社会人の挑戦が増えるかどうかは、送り出す側の意識も課題になりそうだ。
日弁連法科大学院センター事務局長で、社会人を対象とした法科大学院でも教えている山口卓男弁護士は「司法改革の理念が一歩前進する」と歓迎している。（延与光貞）
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〈司法修習生の兼職禁止〉 最高裁規則で、修習生は、採用する最高裁の許可がなければ、公務員や他の職業に就いたり、アルバイトをしたりすることはでき ない。専門性の高い修習に専念する義務があることや、企業が当事者になる民事裁判にもかかわるため中立性を保つ必要があることが理由とされる。
「成年後見人」として管理していた高齢女性の口座から現金２１００万円を横領したとして起訴された静岡市葵区千代田、司法書士、生田俊美被告（５７）が、別の男性の現金５００万円も横領したとして、静岡地検は１９日、業務上横領の疑いで生田容疑者を再逮捕した。
地検によると、生田容疑者は平成２１年１、２月、行方不明者などの財産を管理する「不在者財産管理人」として管理していた男性の口座から、２回にわたり現金を引き出して横領した疑いが持たれている。地検は生田容疑者の認否を明らかにしなかった。
生田容疑者は１０月、高齢者や障害者などに代わって財産の管理に当たる「成年後見人」を務めていた女性の口座から現金を引き出したとして、業務上横領容疑で逮捕されていた。
給費制は日本弁護士連合会が維持を求め、民主党や公明党内では同法施行前から制度維持のための議員立法化を目指す動きがあったが、自民党が同調せず貸与制導入が決まっていた。
しかし、公明党が１０年度補正予算案に反対したことなどをうけ、自民党が制度維持を求める公明党との連携を重視する思惑から、協議に応じることに なった。自民党幹部は方針を転換した理由について「公明党側の意向が強い。政治上の判断として今の国会運営などを考えた」と語った。
「今から思えばなぜ途中でサクラと気付かなかったんだろうと思うんですが…」。岐阜県の三十代男性はこう振り返る。
男性は昨年六月、出会い系サイトに登録。女性らしい相手からメールが届き、メル友になった。メールの交換を続けた後、何度か会う約束をして待ち合 わせ場所に行っても会えずじまい。逆に、女性から「会えないから自殺未遂をした」とのメールが、手首を傷つけた画像とともに届いた。女性の母と称する人物 も加わって男性を責めた。
サイト関係者を名乗る人物も登場。相手のメールアドレスを表示するとして「情報開示料」を要求してきた。精神的に追い詰められた男性は女性に直接 会って謝罪したいと考え、要求されるまま複数回にわたり数十万～百万円を指定口座に振り込んだ。一年以上のサイト利用料を含め、運営会社に約千二百万円を 支払ったという。
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国民生活センターによると、出会い系サイトについての相談は今年に入って急増。全国の消費生活センターなどの窓口には、十月末時点で二千八十七件 の相談が寄せられ、前年同期の八百五十件を大幅に上回っている。二〇〇五年度以降、今年八月中旬までに寄せられた五千三百八十二件で傾向をみると、二十～ 三十代が５７・５％、女性が６６・７％。若い女性が被害に遭いやすく、サイトに費やしたお金は平均で約七十八万円にも上っている。
最近は、出会いを求めて自ら登録する以外に、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を利用していてメールで誘われた例や、懸賞サイトや無料占いサイトに登録 したところ、出会い系サイトにも登録されたケースが増加。芸能人のマネジャーを名乗る人物が「本人が精神的にまいっているので悩みを聞いてほしい」とメー ルを送りつけたり、「あなたと話したい。その代わり金銭的に援助する」と誘ったりして、大量のメールを交換させるのが手口だ。
メール交換で多額の利用料を請求され、やめたいと思っても相手が「会ったときに費用を払う」「迷惑を掛けたままにできない」などと続けさせようとする。被害者は使った金額を取り戻したい思いもあって続けてしまうという。
さらに、相手と直接やりとりするため連絡先を交換しようとすると、業者は「システム作動費用」などと称して数万円を請求。表示させる手続き中に 「エラーが起きた」などと再び費用を要求するなどして、金額を膨らませてくる。同センターは、サクラがこうしたやりとりを続けさせているとみるが、「サー ビスを提供しただけでメールの中身は知らない」と、認めるサイトはないという。
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多発する被害を受けて愛知県弁護士会の弁護士三十一人が弁護団を結成。相談を呼び掛け、約百十件の被害を確認した。弁護団は、メール交換費用やさまざまな名目の請求が詐欺にあたるとみている。
弁護団事務局長の鵜飼雅成弁護士は「自動的に会員になってしまったケースなど、自らの意思でサイトへ登録していないときは、そもそも契約が成立し ていない」と指摘。業者と直接連絡が取れない場合は、支払いに使ったクレジットカード会社に対し「サイトとの契約自体が公序良俗に反しており無効」などと して、請求を止めさせる交渉を進めている。
実際に請求を止めさせたり、返金させたりしたケースもある。返金に応じない業者は提訴する方針だ。
生活保護を受けたくても、複雑な申請手続きや受給基準に戸惑う人が多いことから、県内の弁護士と司法書士の有志が７日、助言や相談に応じる支援団体 「北陸生活保護支援ネットワーク福井」を発足させた。制度や手続きに詳しいメンバーが連携し、困っている人たちの「駆け込み寺」の役割を目指す。（岡野 翔）
７日、福井市内で開かれた設立総会にはメンバーとなる弁護士と司法書士の計１４人が参加した。今後は法律家だけでなく、社会福祉の分野で専門知識を持つ人にも参加を呼びかけていく方針だ。
この日、メンバーは「生活保護は恩恵ではなく権利。困っている人がアクセスしやすいように環境を整えよう」と活動の目的を確認した。活動内容には電話相談のほか、役所の申請窓口への付き添い、申請が却下された場合の異議申し立て手続きの助言などを盛り込んでいる。
厚生労働省によると、全国の生活保護受給世帯は２００９年度に１２７万４２３１世帯（前年度比１２万５４６５世帯増）を記録し、９年連続の最多更新。県内でも０９年度は前年度より２９６世帯増えて２２７６世帯になった。
生活保護を申請して認められるには所得や資産、貯金額などの受給基準を満たす必要がある。しかし、申請者がそれぞれ抱えている実生活の困り具合とは関係なく、基準に該当するかしないかで受給の可否を決められてしまう事例が多いという。
貸与制は今月２７日から司法修習を受ける司法試験合格者から適用される。最高裁によると、２０００人余の修習申込者のうち１０月２８日現在で １７０３人が貸与を希望した。申請希望月額は▽下限の１８万円＝６９人▽標準の２３万円＝１２００人▽扶養手当か住居手当を加えた２５万５０００ 円＝３７４人▽両手当を加えた上限の２８万円＝６０人。【伊藤一郎】
そろいの青いＴシャツを着た参加者は、「法律家の卵である司法修習生を育てるのは国の責任です」「給費制を存続する法改正を求めます」などと訴えました。
これまでの「裁判所法」では司法修習生に月約２０万円が支給されています。２００４年に自民、民主、公明の賛成で、生活費を貸し付ける「貸与制」に改悪され、今年１１月１日から施行されることになっています。
弁護士で同ネット代表の渡部容子さん（２８）は「修習生は裕福だという報道もありましたが、実際は多くの修習生が借金を抱えて、大変な中がんばっ ています。民主党はじめ各党が協力を約束してくれました。ぜひ有言実行を期待したい」と訴えました。支援に駆けつけた埼玉西部土と水と空気を守る会の会員 は「私たちの権利の守り手としての自覚を持ってもらうためには、法律家を社会が育てていくことが必要だと思います」と語りました。同ネットは２９日まで連 日、要請行動を行い、２９日には記者会見も予定しています
デザインは市の有形文化財「盾持人物埴輪（たてもちじんぶつはにわ）」。名前は一般公募した７１８点から選ばれ、「はにわ」と「ほんじょう」を組み合わせた。【藤沢美由紀】
司法修習生に国が給与を支払う「給費制」の維持は２０日、返済義務がある「貸与制」に切り替わる１１月１日の改正裁判所法の施行日前に見直すめどが立たず、難しい情勢になった。
この日、開かれた自民党の法務部会（平沢勝栄会長）は、結論は持ち越し。民主党は９月の法務部門会議で給費制維持の方針を確認したが、党内合意には至っておらず、改正案成立に必要な全会一致で委員会審議を省略できる本会議への委員長提案ができない見通しとなったため。
自民党部会では「裕福な修習生にまで給与を支給する必要があるのか」「公益的な仕事に就く弁護士には、返済免除の仕組みで対応すべきだ」と、給費制維持には反対意見が強かった。
給費制廃止は、司法制度改革の一環として２００１年６月に提言され、０４年１２月の参院本会議で、民主、自民、 公明などの賛成多数で改正裁判所法を可決。しかし、日弁連などが反対したため、実施は当初予定よりも４年間延長し、ことし１１月になっていた。この中で、 ４月に就任した宇都宮健児日弁連会長が「廃止されれば、貧しい人は法律家になれない」と見直しを訴えていた。
現行の給費制は今回の修習生から、希望者に貸し出す「貸与制」に変わる予定だ。最高裁は希望者の申請を４日にいったん締め切った。貸与を希望した人のう ち標準額の月２３万円を希望したのは１１１１人（７０％）で最も多く、扶養・住居手当も加えた月２５万５千～２８万円の希望者は計４１１人（２６％）だっ た。
昨年合格して今年修習する人や、合格しても就職する人がいるため、今年の合格者２０７４人がそのまま修習生の人数にはならないが、５００人弱は生活費の受給は不要と考えているとみられる。
この申請状況を受け、５日の自民党法務部会では「金持ちにも支給する理由があるのか」「国費にすれば弁護士が使命感を持つという発想は時代に逆行してい る」といった意見が出た。日本弁護士連合会は「富裕層しか法曹界に入れなくなり、弱者のために働く弁護士が減る」などとして給費制の存続を求めている。
給費制は修習生を技能習得に専念させ、質の高い法律家を育てることを目的とし、仕事をせずに給与がもらえる特殊な制度。今年の新修習生約二千人に給費を続けるには、年間九十億円余り必要になる。
司法制度改革の一環で、司法試験合格者を年間三千人規模に増やすのに合わせ、財務当局から給費制の見直しを迫られた。二年間の議論を経て、二〇〇 四年に法改正。しかし今年四月、「貸与制阻止」を掲げた宇都宮健児氏が日弁連会長に当選し、消費者団体や労働組合を巻き込んだ全国運動が始まった。
人権派弁護士として知られる布施辰治（１８８０～１９５３）の生涯を描いたドキュメンタリー映画「弁護士 布施辰治」が１０月１日、北上市内のさくらホー ルで上映される。戦後の冤罪事件を手がけた北上市出身の弁護士後藤昌次郎さん（８６）と、布施の遺族とのつながりから上映が実現した。
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布施は宮城県石巻市出身。トルストイの影響を受けて人道主義を貫き、明治から戦後にかけて、社会運動や労働運動で弾圧された人々を弁護し た。朴烈・金子文子大逆事件では二人を弁護したほか、朝鮮独立運動で弾圧された人々の人権を守る運動をし、ナチスの迫害から多くのユダヤ人を救ったオス カー・シンドラーにならって「朝鮮版シンドラー」と評された。また、一戸町小繋（こつなぎ）で農民たちの入会権をめぐって起きた小繋事件では、その解決に 尽力した。
映画は布施の生誕１３０年、日韓併合１００年の今年に向けて企画された。池田博穂監督で、俳優の赤塚真人さんが布施役で主演、中村雅俊さんがナレーションを担当した。１時間３８分。
松川事件や八海事件などに取り組み、「冤罪弁護士」として知られる後藤昌次郎さんは今春、自伝を３冊の本にまとめ、日本評論社から出版し た。中心になってまとめたのが布施の孫で日本評論社元会長の大石進さん（７５）。後藤さんのめいで、北上市内で喫茶店を経営している後藤昌代さん（５２） が実行委員会をつくって上映の準備を進めた。
みんな船上から海に向かって『おーい』『いないかー』と声をかけて捜していた」。約７年前に小型機が低空飛行するのを見たことがあり「当時から送電線に接触しないか心配していた」という。写真が事故究明などに役立ってほしいと願っている。（池田良）
99人の年齢は25～34歳で平均27.06歳。全国の女性裁判官はこれで計605人となり、全裁判官の約17％を占めることになる。
出身法科大学院は18校で、東大が最多の23人。
