＜司法修習＞今年の卒業試験、５６人が不合格

だんだんと不合格率が増えてると言うことは、それだけ学力レベルも低下していると言うことなのかしら…?
私の勝手なイメージだと法科大学院を卒業すれば同時に資格が取れる能力が備わっててテストも楽々クリア―…かと思っていましたね。
それとは反対に不合格しゃの多さに少し驚きです。
まぁ、ここまで勉強してうからないと今までの人生が…って思いがちなのでそれは避けたいですよね。
来年は合格者が増えてくれればと思いますね。



＜司法修習＞今年の卒業試験、５６人が不合格
(12月14日 毎日新聞)

　最高裁は１４日、昨年の新司法試験に合格した司法修習生ら２０４７人が今年１１月に受けた卒業試験で、５６人（約２．７％）が不合格になったと発表した。法科大学院を修了した新司法試験合格者らを対象にした５回目の試験で、合格率は過去最高となった。

　試験は原則として連続３回まで受験でき、不合格者は改めて司法修習生として採用されれば、来年１１月に実施される試験を受け直すことができる。

全国一斉生活保護１１０番、県内でも37件の相談

ちょっと不思議に思ったのですが…「けがは治ったが、うつ病で働けない。生活保護は打ち切られてしまうのか」と相談した人に対して病院に行くよう勧めたと言うけど…お金が無いと言ってるだろうに、病院に行くお金はあるのか？と。
まぁ、専門の先生が直接電話で相談を受けたんだから、ちゃんとしてるんだろうけどさ。
ちょいと疑問に思った記事でした☆

全国一斉生活保護１１０番、県内でも37件の相談/神奈川
( 12月4日 カナロコ)

生活困窮者の相談を受け付ける「全国一斉生活保護１１０番」が４日、全国青年司法書士協議会（後藤力哉会長）の主催で行われた。県内でも多くの電話相談が寄せられ、対応した司法書士は生活保護の申請方法など、相談者の状況に応じたアドバイスを行った。

　困窮する市民を支援する取り組みで８回目。26都道府県で電話相談と一部面談を受け付け、県内では神奈川青年司法書士協議会（古屋貴弘会長）のメンバー10人が横浜市中区吉浜町の県司法書士協会で対応した。

　相談は同日午前10時から午後４時まで受け付けた。「けがで生活保護を受給中。けがは治ったが、うつ病で働けない。生活保護は打ち切られてしまうのか」（秦野市在住40代女性）、「東日本大震災で職を失った。実家に戻って生活保護を申請したが、役所が受け付けてくれない」（大和市在住20代男性）など計37件の相談が寄せられ、対応した司法書士は病院での受診を勧めたり、近在の司法書士を紹介するなどした。

　古屋会長は「震災などで経済状況は良くない。生活保護を受ける必要がある人がきちんと受けられるよう、手助けしたい」と話している。

絆深め元気出そう 東日本大震災の県内避難者、あす交流会

もう9カ月というべきか、9カ月しかたっていないと言うべきか。
でも、福島から避難してきた人たちからしたら怒涛の９カ月だったんでしょうね。
生まれ育った町から全然土地勘のない街へ越し、色々な苦労があった事でしょう。
色んな不安や悩みがあっても話せる人や誰に聞いて良いのかわからなった人たちにとってはとても良い機会だと思います。
この様な場で少しでも心がいやされてくれたらなと思いますね。



絆深め元気出そう　東日本大震災の県内避難者、あす交流会　滋賀
(12月3日 産経新聞)

　東日本大震災から県内に避難した人たちが一堂に会し、慣れない土地での暮らしや生活の悩みなどを話し合う交流会が４日、野洲市小篠原の野洲文化小劇場で開かれる。避難者同士の絆をつくるのがねらいで、福島市から大津市に避難してきた主催者代表の井上宗純さん（５８）は「地元の方言を聞くだけでほっとするはず。気軽に参加してほしい」と呼びかけている。

　井上さんら福島県からの被災者３人が中心となって企画。県によると、１１月１７日時点で被災３県などから県内に避難しているのは１５５世帯３９５人。しかし、ばらばらに暮らしているため、情報を共有できず、つながりが持ちにくいことから、初めて開くことを決めた。井上さんらは今後、避難者の団体を立ち上げて会員を増やし、定期開催したいという。

　代表の井上さんは、福島市で小中学生向けの学習塾を経営していたが、福島第１原発事故の影響で塾生が外出を控えるようになったため経営が成り立たなくなり、塾の建物の耐震性にも不安があったため、４月、長女が住んでいる大津市浜大津にあるマンションに、妻と義母の３人で避難した。井上さんは「原発がいつ爆発するかわからない恐怖でいっぱいで、塾生と別れを惜しむどころではなかった」と、当時の心境を振り返る。

　井上さんは、県内で避難した人たちを対象にした美術館ツアーやコンサートツアーに参加するうちに約１００人と知り合った。同じ境遇の人たちと話すうちに不安の心が落ち着いていくのを感じた。この経験を避難した人たちにも共有してもらおうと、今回の交流会を思いついたという。

　「あの日」から間もなく丸９カ月。県内に避難した人たちは、なかなか探せない職や、公営住宅では無償貸与に１年の期限を伴うケースがあるなど住宅の問題に心を痛めている。東北と関西の違いなど、いまだに見知らぬ土地での生活に戸惑うこともある。

　当日は３時間、会場に菓子や茶を用意し、こうした思いについて忌憚（きたん）なく話し合ってもらうとともに、交流を深める。また、県社会福祉協議会の職員や弁護士、司法書士らが、生活の悩みについてアドバイスも行う。

　２日夜までに約８０人の避難者が申し込んだ。井上さんは「東北の人は自分から多くを話さないうえ、震災で悲観的になっている。みんなで気持ちを共有して前に進むきっかけをつくれれば」と話している。

　無料で、午後１時半から午後４時半まで。一般参加は不可。避難者で参加する場合は事前に、井上さん（（電）０７０・５０１７・１４５２、メール・ｓｔｕｄｙｃｐ＠ｗｉｌｌｃｏｍ．ｃｏｍ）へ。

多重債務相談会：弁護士らが対応－－７日、大津財務事務所

色々と聞きたいことがある人にはいい機会だと思いますね。
相談に行きたくてもお金がかかりそうとか、費用の心配しちゃいますからね。
詳しく聞きたい・アドバイスが欲しい方は持っていくと良いものがいくつかあるらしいです。それと予約。
身辺関係をすっきりさせると、自然と心も楽になりますからね。
一度こういう所は悩みのある方は利用して見ると良いと思います。




多重債務相談会：弁護士らが対応－－７日、大津財務事務所　／滋賀
( 12月2日 金毎日新聞)12時52分配信

　大津財務事務所（大津市京町３）で７日、多重債務問題に悩む人たちを対象にした無料相談会が開かれる。
　同事務所、滋賀弁護士会、県司法書士会が主催。契約書の写しや返済予定表、取引明細書などを持参すると、弁護士や司法書士が返済について詳しくアドバイスする。午前９時～午後５時。同事務所（０７７・５２２・３７６５）に事前予約が必要。

東日本大震災：「生活再建できる社会に」日弁連会長訴え 松山でフォーラム

なかなかね、住んでいる人たちにしかわからない現実があるのだろうと思いますよ。
所詮、他の所に住んでいる人たちには到底分りえない苦悩とかストレス、不安があるわけで・・・。
それを少しずつでも解消して欲しいってやっぱり思いますよね。
生活再建が見込めない所にいつまでもい経って、しょうがないことくらいわかっているけれど、故郷も捨てられなくて。
もっともっと真剣に話を聞いて、色んな事を実行してくれる人たちがいれば良いのにとおもまいすね。



東日本大震災：「生活再建できる社会に」日弁連会長訴え　松山でフォーラム　／愛媛
( 11月27日 毎日新聞)

　「震災問題を考える市民フォーラム」が２６日、松山市文京町の愛媛大であった。東日本大震災からの復興課題について日本弁護士連合会の宇都宮健児会長が講演。大災害時に多くの人が財産を失うことから、「貧困問題に取り組むことが震災にも強い社会をつくる」と訴え、「二重ローン問題」の対策推進やエネルギー政策の転換も主張した。【中村敦茂】
　フォーラムは２７日まで同市内で開かれる第３１回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会（全国クレジット・サラ金問題対策協議会など主催）の分科会の一つ。
　宇都宮会長は「非正規雇用が４割近くに達していた国内の状況に、大震災による派遣切りや雇い止めが追い打ちをかけた」と、貧困や格差の拡大が震災による生活苦の背景にあると指摘。「下支えできる社会を作れば、（被災で財産を失っても）人間らしい生活の再建ができる社会になる」と語った。
　また、日弁連の被災者相談では「家や船を流されローンだけが残った」との声が多数あったため、「『平成の徳政令』が必要」と震災後に訴えたと説明。生活再建のため新たな借金を負う二重ローン問題の解消を求めた４月の日弁連の提言後に、被災者の債務減免を図る「私的整理ガイドライン」が策定されたことを「提言が一部実現した」と評価しつつも、利用促進のための運用改善など更なる対策推進を求めた。
　原発については、放射性廃棄物の最終処分の見通しが立たないことなどから日弁連として従来から国に原子力政策転換を求めてきた経緯を説明。「（過去の原発訴訟で）１件でも最高裁が差し止めを認めていれば、福島第１原発の事故は防げたかもしれない」と司法の責任も指摘した。
　講演後、宇都宮会長と福島県司法書士会の菅波佳子さん（４１）が会場との質疑に応じた。菅波さんは二重ローン問題について、「今抱えている債務をどうしようかという段階。原発事故で戻れる見通しも立たず、新たに借金をしようという状況に達していない」と福島の厳しい実情を語った。