司法修習生の兼職禁止緩和 社会人法曹を後押し

休職扱いで修習。
…禁止と何が違うんだろ？後があるってことかなぁ？？
会社からの給与も一切受け取らないいんじゃ、生活がきつくなることに
変わりはないけど…
だけどこの会社に復職、って考えれば
会社側にも司法修習生もメリットはあるんだろうな。
だけど、退職して法曹界を目指していた先輩の人にとっては
ちょっと不平等って感じですね。




司法修習生の兼職禁止緩和　社会人法曹を後押し
（１１月２７日　朝日新聞）


司法試験に合格し、１年間法曹の実務を学ぶ司法修習生の「兼職禁止」が２７日付の採用から緩和された。最高裁は社会人で合格した修習生が民間企業な どに身分を残したまま、休職扱いで修習できるよう運用を見直した。原則禁止は変わらないが、法曹を目指す際の「壁」が低くなり、企業などで活躍する弁護士 の増加を後押ししそうだ。

　多様な人材を法曹界に呼び込むことを目指した司法改革を受け、法科大学院経由で司法試験に合格する社会人が増えてきたため、緩和を求める声が高まっていた。

　終身雇用の傾向が強い企業では、いったん退職すると受け取れる退職金が激減する不利益がある。企業側にとっても、優秀な社員の資格取得を応援しようと思っても、いったん退職すれば戻ってくる保証がなかった。

　最高裁が検討した結果、（１）一定の年数勤続しており、復職の可能性が高い（２）会社の業務に一切携わらない（３）会社からの給与は一切受け取らない、という三つの要件を満たせば、修習専念義務や中立性に影響は少ないと判断した。

　ただ、最高裁人事局は「最終的にはあくまで個別の判断になる」としている。勤務先と本人から証明書類を提出してもらった上で、修習に支障がないか確認するという。

　２７日付で採用された修習生は２０２２人。うち民間企業勤務の４人から兼職許可申請があり、全員認められた。大手メーカー勤務の３０代の男性は「妻子も いるので、兼業が認められなかったら、法曹の道を断念せざるを得なかった。同じように悩んでいる人も多いと思うので、こうした運用が当たり前になれば、法 曹を目指す社会人が増えるのでは」と話す。

　今年は申請がなかったが、自治体職員も同様の扱いを検討する。国家公務員は研修の形で修習する制度があり、この枠組みには入らない。

　ただ、企業側にも、過去にいったん辞めて資格を取った人との不公平感から、休職扱いに消極的なところもあるという。社会人の挑戦が増えるかどうかは、送り出す側の意識も課題になりそうだ。

　日弁連法科大学院センター事務局長で、社会人を対象とした法科大学院でも教えている山口卓男弁護士は「司法改革の理念が一歩前進する」と歓迎している。（延与光貞）

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　〈司法修習生の兼職禁止〉　最高裁規則で、修習生は、採用する最高裁の許可がなければ、公務員や他の職業に就いたり、アルバイトをしたりすることはでき ない。専門性の高い修習に専念する義務があることや、企業が当事者になる民事裁判にもかかわるため中立性を保つ必要があることが理由とされる。

多重債務解決の一助に 法テラスで弁護士・司法書士を直接紹介

年末に向けて無料相談が全国で開催されてきましたねぇ。
とくに、このニュースみたいに直接紹介ってやつ
最近よく見ます。
どのくらい時間短縮されるんだろうか？？
でもやっぱり合う合わないがあるから
自分で無料相談たくさんいって、
合う弁護士さんのとこに頼むのが１番なのかなぁ？？




多重債務解決の一助に　法テラスで弁護士・司法書士を直接紹介
(１１月２４日　信濃毎日新聞）


日本司法支援センター長野地方事務所（法テラス長野、長野市）が６月の改正貸金業法完全施行に合わせ、多重債務者に直接、弁護士や司法書士の紹介を始めた ところ、１０月末までの紹介件数が８６件に上ったことが２３日、分かった。従来は弁護士会などの窓口紹介にとどまっていたが、多重債務者が相談当日にも担 当弁護士らと話せるようになり、法テラス長野は早期の救済や生活再建につながっているとみている。

　２００６年１０月に長野を含む全国各地で業務を始めた法テラスは、市町村や弁護士会、司法書士会などの相談窓口を紹介するのが原則。法テラス長野では財 産の差し押さえが迫っているといった緊急性が高い場合は、例外的に特定の弁護士を紹介してきたが多重債務は対象外だった。

　同法の完全施行を控えて多重債務に関する相談が増えると予想されたことから、法テラス長野は県弁護士会や県司法書士会と協議。両会から相談を受けることができる会員リストの提供を受け、紹介する態勢をつくった。

　法テラス長野は弁護士８５人、司法書士１５４人を登載したリストから、相談者の居住地に近い弁護士や司法書士に連絡。早ければ３０分程度で担当の弁護士、司法書士が決まり、相談者は当日中に電話などで話ができるようになった。

　県弁護士会消費者問題対策委員会の大野薫委員長（上田市）は「法テラスという行政所管の組織からの紹介を受けるかどうかは（弁護士会内で）議論があった。だが、多重債務者の救済を考え、取り組むことになった」と話す。

　県司法書士会の丸山孝一相談事業部長（長野市）は「忙しい多重債務者が何カ所も電話するのは大変。（直接紹介を受けることで）問題解決までの時間短縮になっていると思う」と話している。両会とも全会員の半数程度をリストに登載しているという。

　法テラス長野（電話０５０・３３８３・５４１５）は平日午前９時～午後５時。相談や弁護士らの紹介は無料。

さらに５００万円横領の疑い 司法書士を再逮捕 静岡

うわぁ…もうこの人ダメだ…。財産を代わりに管理する人間が、こんな不正をするなんて。
高齢の方、障害者を馬鹿にしてるとしか思えませんね。
そんな人がいい顔して、後見人のふりして裏では
自分のお金のように扱っていたなんて。
後見人がちゃんと管理しているか、確かめる人も必要な時代がくるのかなぁ？
他にも探したら、横領している人たくさんいそうな気がしますね。



さらに５００万円横領の疑い　司法書士を再逮捕　静岡
（１１月２０日　産経新聞）

　「成年後見人」として管理していた高齢女性の口座から現金２１００万円を横領したとして起訴された静岡市葵区千代田、司法書士、生田俊美被告（５７）が、別の男性の現金５００万円も横領したとして、静岡地検は１９日、業務上横領の疑いで生田容疑者を再逮捕した。

　地検によると、生田容疑者は平成２１年１、２月、行方不明者などの財産を管理する「不在者財産管理人」として管理していた男性の口座から、２回にわたり現金を引き出して横領した疑いが持たれている。地検は生田容疑者の認否を明らかにしなかった。

　生田容疑者は１０月、高齢者や障害者などに代わって財産の管理に当たる「成年後見人」を務めていた女性の口座から現金を引き出したとして、業務上横領容疑で逮捕されていた。

司法修習生：給費制を維持…民・自・公、議員立法で調整

施行されてからもまだグダグダ言ってるのって…どうかと思うけど。
前々から、こういう話は出てたのに１０月１１月で急にゴチャゴチャッとして、何やってんだって感じ。
なんで折衷案みたいなのは出さないんですかね？
半分は返す、とかいくらまでは給費にする、とか
そういった話が出てもいいはずなんだけど、見たことないなぁ。




司法修習生：給費制を維持…民・自・公、議員立法で調整
(１１月１８日　毎日新聞）


民主、自民、公明の３党は１８日午後、幹事長・国対委員長らの会談を開き、国が司法修習生に給与を支給する給費制を維持する議員立法を、今国会で成 立させる方向で調整に入った。給費制から貸与制へ移行する改正裁判所法は１１月１日に施行され、年末から貸与が始まる。このため、貸与制導入を１年間先送 りする暫定措置が有力となっている。ただ給費制には法律家への優遇との批判があり、民主、自民両党内に慎重論もある。【横田愛】

　給費制は日本弁護士連合会が維持を求め、民主党や公明党内では同法施行前から制度維持のための議員立法化を目指す動きがあったが、自民党が同調せず貸与制導入が決まっていた。

　しかし、公明党が１０年度補正予算案に反対したことなどをうけ、自民党が制度維持を求める公明党との連携を重視する思惑から、協議に応じることに なった。自民党幹部は方針を転換した理由について「公明党側の意向が強い。政治上の判断として今の国会運営などを考えた」と語った。

「弁護士ドットコム」が司法修習生や法科大学院生の就職相談に現役弁護士が回答する新サービスを開始！

そういえば、法科大学院生・司法修習生の就職活動ってどういうのなんだろう？
「就職活動」と言っていいのかすらもよく分からないなぁ。
THE・狭き門って感じがします。
こういう制度がなかったんじゃ、今まで働き口探してた人は
本当に大変だったんでしょうね。
もっと早くにこういうサービス出来ててもよかったんじゃないのかなぁ？？



「弁護士ドットコム」が司法修習生や法科大学院生の就職相談に現役弁護士が回答する新サービスを開始！
(１１月１２日　業務提携ニュース）


今回の提携により、「弁護士ドットコム」では、今月10日から、新サービス「みんなの就職相談」を開始する。
このサービスは、法科大学院生や司法修習生の就職相談に現役の弁護士が回答するというQ＆Aサービスだ。

月刊相談件数6,000件以上の「弁護士ドットコム」

「弁護士ドットコム」は、月間相談件数6000件を超える日本最大級の法律相談ポータルサイトだ。
現在、このサイトには、2256名の登録弁護士が存在する。
そして、「みんなの法律相談」では、この登録弁護士2256名が回答を行っていく。
就職活動を行う際には、自分が働きたいと思う業界で実際に働いている人の生の声を聞くのがとても参考になる。その点、今回の新サービスは有益だろう。

司法修習生の就職活動の円滑化を目指す

現在、司法修習生の就職活動にはさまざまな不都合や負担があるといわれる。
具体的には、法科大学院は、在学中に将来の職探し準備させるシステムがなく、また司法修習期間の短縮の影響で司法修習生が就職活動をする時間が減り、就職活動の負担が増加しているなどの実情がある。
加えて、近年、弁護士の就職先は多様化しているが、就職先を選択する際の判断材料（情報）が乏しいという不都合もある。

今回の新サービスは、そうした実情に対応して、司法修習生が就職活動の円滑化を目指すものだ。

※1は「オーセンスグループ株式会社」の略である。

出会い系サイトで高額利用料 １０００万円超の被害も

こういうのをサクラと見抜けない人もどうかと思いますが、
それに付け込んで高額な請求をするのはやっぱり許せないですね。
いつの間にかサイトに登録されていた、とか
何もしてないのにポイントがどうの…ってお金を請求されるケースはもう王道ですよね。
泣き寝入りしないように、弁護士さんに頼んで
被害件数が１件でも少なくなると良いんだけどなぁ…。




出会い系サイトで高額利用料　　１０００万円超の被害も
（１１月１１日　東京新聞）


有料でメール交換させる出会い系サイトで、高額の利用料を請求されるトラブルが多発している。サイト運営者の 仲間が“サクラ”としてメールの相手をしているとして、弁護士が「出会い系サイト被害弁護団」を結成した。弁護士が交渉して業者やクレジットカード会社か ら返金させたケースもある。　（稲田雅文）

　「今から思えばなぜ途中でサクラと気付かなかったんだろうと思うんですが…」。岐阜県の三十代男性はこう振り返る。

　男性は昨年六月、出会い系サイトに登録。女性らしい相手からメールが届き、メル友になった。メールの交換を続けた後、何度か会う約束をして待ち合 わせ場所に行っても会えずじまい。逆に、女性から「会えないから自殺未遂をした」とのメールが、手首を傷つけた画像とともに届いた。女性の母と称する人物 も加わって男性を責めた。

　サイト関係者を名乗る人物も登場。相手のメールアドレスを表示するとして「情報開示料」を要求してきた。精神的に追い詰められた男性は女性に直接 会って謝罪したいと考え、要求されるまま複数回にわたり数十万～百万円を指定口座に振り込んだ。一年以上のサイト利用料を含め、運営会社に約千二百万円を 支払ったという。

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　国民生活センターによると、出会い系サイトについての相談は今年に入って急増。全国の消費生活センターなどの窓口には、十月末時点で二千八十七件 の相談が寄せられ、前年同期の八百五十件を大幅に上回っている。二〇〇五年度以降、今年八月中旬までに寄せられた五千三百八十二件で傾向をみると、二十～ 三十代が５７・５％、女性が６６・７％。若い女性が被害に遭いやすく、サイトに費やしたお金は平均で約七十八万円にも上っている。

　最近は、出会いを求めて自ら登録する以外に、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を利用していてメールで誘われた例や、懸賞サイトや無料占いサイトに登録 したところ、出会い系サイトにも登録されたケースが増加。芸能人のマネジャーを名乗る人物が「本人が精神的にまいっているので悩みを聞いてほしい」とメー ルを送りつけたり、「あなたと話したい。その代わり金銭的に援助する」と誘ったりして、大量のメールを交換させるのが手口だ。

　メール交換で多額の利用料を請求され、やめたいと思っても相手が「会ったときに費用を払う」「迷惑を掛けたままにできない」などと続けさせようとする。被害者は使った金額を取り戻したい思いもあって続けてしまうという。

　さらに、相手と直接やりとりするため連絡先を交換しようとすると、業者は「システム作動費用」などと称して数万円を請求。表示させる手続き中に 「エラーが起きた」などと再び費用を要求するなどして、金額を膨らませてくる。同センターは、サクラがこうしたやりとりを続けさせているとみるが、「サー ビスを提供しただけでメールの中身は知らない」と、認めるサイトはないという。

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　多発する被害を受けて愛知県弁護士会の弁護士三十一人が弁護団を結成。相談を呼び掛け、約百十件の被害を確認した。弁護団は、メール交換費用やさまざまな名目の請求が詐欺にあたるとみている。

　弁護団事務局長の鵜飼雅成弁護士は「自動的に会員になってしまったケースなど、自らの意思でサイトへ登録していないときは、そもそも契約が成立し ていない」と指摘。業者と直接連絡が取れない場合は、支払いに使ったクレジットカード会社に対し「サイトとの契約自体が公序良俗に反しており無効」などと して、請求を止めさせる交渉を進めている。

　実際に請求を止めさせたり、返金させたりしたケースもある。返金に応じない業者は提訴する方針だ。

生活保護支援に弁護士と司法書士がタッグ

本当に生活が苦しくて生活保護を受けている人がたくさんいることも、助け合わなきゃいけないことも分かってますが…、テレビに出てる生活保護受けている人、子供がデッカイ高そうなヘッドフォンつけてたり「通常の値段じゃとてもじゃないけど買えない…」とかいって高級ステーキ肉買ってたりね。そういう人がたくさんいるから、なんだかなぁ？？っていう印象。それを平気でテレビで流しちゃうのも、神経疑うけど…。




生活保護支援に弁護士と司法書士がタッグ
(１１月８日　朝日新聞）

生活保護を受けたくても、複雑な申請手続きや受給基準に戸惑う人が多いことから、県内の弁護士と司法書士の有志が７日、助言や相談に応じる支援団体 「北陸生活保護支援ネットワーク福井」を発足させた。制度や手続きに詳しいメンバーが連携し、困っている人たちの「駆け込み寺」の役割を目指す。（岡野 翔）

　７日、福井市内で開かれた設立総会にはメンバーとなる弁護士と司法書士の計１４人が参加した。今後は法律家だけでなく、社会福祉の分野で専門知識を持つ人にも参加を呼びかけていく方針だ。

　この日、メンバーは「生活保護は恩恵ではなく権利。困っている人がアクセスしやすいように環境を整えよう」と活動の目的を確認した。活動内容には電話相談のほか、役所の申請窓口への付き添い、申請が却下された場合の異議申し立て手続きの助言などを盛り込んでいる。

　厚生労働省によると、全国の生活保護受給世帯は２００９年度に１２７万４２３１世帯（前年度比１２万５４６５世帯増）を記録し、９年連続の最多更新。県内でも０９年度は前年度より２９６世帯増えて２２７６世帯になった。
　生活保護を申請して認められるには所得や資産、貯金額などの受給基準を満たす必要がある。しかし、申請者がそれぞれ抱えている実生活の困り具合とは関係なく、基準に該当するかしないかで受給の可否を決められてしまう事例が多いという。

　同ネットワーク福井によると、こうした問題の解決に向けて全国的に支援団体は増えているが、これまで北陸３県にはなかった。福井での設立を皮切りに今後は石川や富山両県の弁護士会にも協力を呼びかけ、北陸全体に組織を拡大させる意向だという。
　同ネットワーク福井代表の坪田康男弁護士は「これまで生活保護の相談には個々の弁護士が対応してきたが、今後はそれぞれの経験や相談者の置かれた状況の情報を共有することで幅広い支援が期待できる」と話している。

法曹の道“借金”スタート 司法修習生の収入「給費制」→「貸与制」 法科大学院 山学出身者 かさむ出費、生活不安

毎日同じ話題か！って感じですが。
まぁ確かに、マイナスからのスタートですけど、
熱意をアピールするいい機会だとも思うけどね。
貸与制でも頑張る！って言う人と、
借金なんてあてくし可哀想…って言う人、
どっちの弁護士に頼みたい？って市民に聞いたら
絶対前者だと思うし。





法曹の道“借金”スタート　 司法修習生の収入「給費制」→「貸与制」　 法科大学院 山学出身者　かさむ出費、生活不安
(１１月４日　山梨日日新聞）


司法修習生に国が給与を支払う 「給費制」を廃止、返済義務がある「貸与制」に切り替える改正裁判所法が施行され、貸与の手続きをした修習生は「マイナスからのスタート」と、今後の生活 に不安を抱く。一時は貸与制回避の動きが国会内で浮上したが具体化せず、政治の無力さを感じた修習生も少なくない。制度改正の衝撃は当事者ばかりでなく、 法曹界にも広がる。法科大学院関係者からは「法律家を目指す人が少なくなってしまう」と、学生の確保を懸念する声も出始めている。
　山梨学院大法 科大学院は今年の新司法試験で過去最多の１４人が合格した。その一人、石田美奈子さん（３１）は今月から三重県で司法修習がスタートする。現在、引っ越し の準備に追われていて、「早速、経費がかさみ始めている」とポツリ。早くも貸与制になったつけを感じるという。
　弁護士を目指している石田さん は、貸与制という借金を抱えての活動に「どの程度、弁護士の仕事があるか分からない。マイナスからのスタートは不本意」といい、費用を優先した弁護活動を する人が増えないか心配する。それでも「自分は常に市民派の立場でいたい」と、法律家を目指した当時の気持ちに変わりはないようだ。
　法改正は６年前、今年からスタートすることが決まった。しかし日弁連などが反対運動を展開。今年９月に入って政権与党の民主党内で貸与制回避の動きが広がった。
　 同法科大学院出身で甲府地裁への配属が決まった、程塚智則さん（３３）は給費制維持を願い、「こんなに国会の議論を注視したことはなかった」と振り返る。 結局、再改正が実現しなかったことに「国民のための政治をしているとは思えない国会運営だった。残念でならない」と悔やむ。
　改正法が施行された １日、同法科大学院では、来年以降の新司法試験に向け、通常通り講義が行われ、学生の表情に変化はなかった。同法科大学院法務研究科長の荒牧重人教授は、 新司法試験の合格率、弁護士事務所への就職率の低下を背景に法曹界を目指す人が減少していることを説明しながら、「貸与制の導入は経済的にゆとりのある人 しか志すことができなくなり、新たな担い手の減少傾向に拍車を掛ける。法科大学院の受験者にも影響してくる」と頭を悩ませる。
　給費制維持に向けた活動をしてきた、県弁護士会の信田恵三会長は「今年の司法修習生には気の毒な事態になってしまった。今後も日弁連の活動方針を踏まえ、一日も早く給費制に戻るよう訴えていく」と、引き続き活動を続けるという。

司法修習生：きょうから生活費貸与に

ついに施行です。
何だかんだいって、やっぱり給費制になってしまいましたね。
まぁ、キツイようだったら対策も考えるって結論も出ていましたけど、
給費生の存続を訴える運動もまだやってるみたいです。
とりあえずやってみないことには何とも。。
１２月２４日、１回目の支給があるそうです！




司法修習生：きょうから生活費貸与に
（１１月１日　毎日新聞）


国が司法修習生に給与を支給する「給費制」を廃止し、生活資金を貸し付ける「貸与制」に移行させる改正裁判所法が１日、施行された。日本弁護士連合 会が「金持ちしか法律家になれなくなる」と給費制の維持を求め、民主党内で制度維持のための議員立法化の動きもあったが、自民党などが同調せず、改正法施 行前には実現しなかった。

　貸与制は今月２７日から司法修習を受ける司法試験合格者から適用される。最高裁によると、２０００人余の修習申込者のうち１０月２８日現在で １７０３人が貸与を希望した。申請希望月額は▽下限の１８万円＝６９人▽標準の２３万円＝１２００人▽扶養手当か住居手当を加えた２５万５０００ 円＝３７４人▽両手当を加えた上限の２８万円＝６０人。【伊藤一郎】