自殺予防：こころネット、事務所の常設目指す 継続支援の拠点に

こういうのにも司法書士さんとか弁護士さんとか参加するんですね。
まぁ、金銭的な問題で悩み自殺に至る人もいますからね。
少しでも話を聞いて、解決策なり返済策なりを一緒に考えてあげるとかそういうことなのでしょうかね。
自分の悩みなんてくだらないとか決めつけないで、まずは参加することから始めると良いかもしれませんね。


自殺予防：こころネット、事務所の常設目指す　継続支援の拠点に　／秋田
(11月18日 毎日新聞)

　県内の民間３０団体が連携して自殺予防に取り組んでいる「秋田こころのネットワーク」が、電話相談や面談を受け付ける常設事務所の開設に向けて準備を進めている。事務所は秋田市大町３の協働大町ビル、開設は来年１月２０日を予定。同ネットワークの３０団体のほか、青森県の１団体も参加する。常設事務所は北海道・東北地区では初めて。
　同ネットワークはこれまでも定期的に電話相談や面談を実施してきたが、常設化することで継続的な支援を可能にし、より効果的な予防につなげる狙い。面談にとどまらず、場合によっては自宅などにも赴き、相談者を取り巻く環境を知ることで解決につなげる。
　経済的問題や健康問題など多様な背景を抱えて悩む人に向け、事務所を窓口として、適切な専門機関や団体につなげる「ワンストップ事務所」を目指す。
　相談は無料。常設事務所の開所後、当面は時間を指定して相談を受けるが、数年後には２４時間体制に移行したいという。
　同ネットワークは０６年に発足。自殺防止の啓発活動やシンポジウム開催などで協力してきた。０９年からは、弁護士や司法書士らも参加する「いのちの総合相談会」を１９回実施し、３００人以上の相談に応じている。
　同ネットワーク顧問の佐藤久男さんは「これまでの自殺予防の取り組みの中で培ってきた集大成としてやっていく。どこに相談に行けばいいかわからない人もここに来れば、解決できるという体制を作りたい」と話した。

＜戸籍謄本取得事件＞捜査班使用の車両が盗難 妨害目的か

司法書士なんて、寝てても取れるような資格じゃないのに。
机上用の頭はよかったんだろうに、何ともおバカさんな司法書士さんらですね。
まぁ、警官も警官なんですけど。
本来弱きものを助ける警官や司法書士さんが犯罪をするとどうしても萎えますね。
全く、何を考えているんだって思います。

とっても残念ですね。こういう記事は。



＜戸籍謄本取得事件＞捜査班使用の車両が盗難　妨害目的か
(11月13日 毎日新聞日)

　愛知県警が８、９月に相次いで盗まれた捜査車両２台を、司法書士らから戸籍謄本を不正取得された警官の捜査班が使用していたことが１２日、捜査関係者の話で分かった。この警官は指定暴力団山口組弘道会の情報収集などを担当。県警は車両盗難と戸籍謄本不正取得の両事件が捜査妨害目的の可能性もあるとみて関連を調べている。

　捜査関係者によると、暴力団担当の捜査班が借りたレンタカーが８月、同県安城市内で駐車中に盗まれた。９月には名古屋市内の駐車場で、同じ捜査班の車両が盗まれた。この車両は直後に同市内のガソリンスタンドで代金を払わずに逃走し乗り捨てられていたが、県警の駐車許可証はなくなっていた。一方レンタカーは見つかっていない。

　県警は１１日、他人の戸籍謄本や住民票を不正取得したとして偽造有印私文書行使容疑などで司法書士ら５人を逮捕。被害者の中に車２台を盗まれた捜査班の警官が含まれていた。

　この警官は、今年４月に県警が逮捕した弘道会幹部の知人で、風俗店グループ実質的経営者の佐藤義徳被告（５４）＝詐欺罪などで公判中＝の捜査を担当。１０年夏以降には「家族に危害を与える」などとする脅迫電話も受けていた。

司法修習生「給費制」存続を 「ビギナーズ・ネット」支部訴え

給料制から貸付制に変えるとか色んな事言ってますけど、そもそも月給20万でやっていけないの？
まぁ、私はやっていけませんけど(笑)
でも、忙しくて遊ぶ暇なんてあまりない修習生なら月給20万でやっていけるはずと同僚が言ってました。ちなみに同僚は弁護士じゃないですし、目指してもいませんけどｗ
しかも約1年程らしいし!
私はもっと長いのかと思いましたよ。これだけウダウダ言ってるのだから3～4年くらいかと。
それだけに何だよ～的な気持ちですね。
女の人ならちょっと大変な所あるかもしれませんが、男性なら化粧品関係もお金かからないし、ファッションもそこまで気にしないだろうし・・・。

出来るんじゃないかなぁ～と思ったりましたね。


司法修習生「給費制」存続を　「ビギナーズ・ネット」支部訴え　京都
(11月9日 産経新聞)

　若手弁護士や司法修習生、法科大学院生らでつくる「ビギナーズ・ネット」京都支部は８日、京都弁護士会館（京都市中京区）で会見し、司法修習生に対し国が給与を支払う「給費制」の存続を訴えた。

　今月１日に給費制が廃止され、国が修習資金を貸し出す「貸与制」に切り替わった。このため、１１月末から全国各地で司法修習を行う予定の６５期生は給与の支給が受けられない。

　同ネットによると、月約２０万円の給与がなくなり、月２３万円を基本に返済義務のある貸与となり、転居費用や住宅手当、社会保障も自己負担になる。修習生は修習に専念する義務があり、アルバイトなどをすることが禁止されている。

　２８日から府内で修習を行う同ネットの国府朋江さん（２８）は「弁護士の就職が難しい中、修習終了後、資金を返済できるのか不安。経済面から法曹への道を諦める人も増えてきている」と訴えた。

＜刑法改正案＞閣議決定 「一部執行猶予」など盛る

なんだか、この記事に書かれてると、司法修習生に生活費を貸し付けるっていう良い方も記事の書き方も非常に悪い印象な気がするのですが・・。
確かに貸してもらうんだろうけど、「貸し付ける」って上から目線で書かれては借りようと思ったりする人も悪い気分になると思う。
弁護士になろうと思う人皆が裕福なわけではない。
なんだかそういうのをイマイチ理解できない人がこの法案を通したんじゃないの？なんて思ってしまうくらいですね。

＜刑法改正案＞閣議決定　「一部執行猶予」など盛る
(11月4日 毎日新聞)

　政府は４日、刑の一部を執行猶予する制度を盛り込んだ刑法改正案と、保護観察期間中の清掃活動などの社会貢献活動を義務化する更生保護法改正案を閣議決定した。

　刑の一部執行猶予は、従来ある「実刑」と「（全期間）執行猶予」の中間に位置する。一定期間を刑務所で服役させ、残る期間の執行を猶予する。初めて刑務所に入る人や、覚醒剤などの薬物使用者が対象で、出所後の猶予期間中は保護観察を付けるなどして社会での更生と再犯防止を図る。

　社会貢献を義務付ける制度は、仮釈放中や保護観察付きの執行猶予判決を受けた人に対し、特別順守事項の一つとして街頭清掃や福祉施設での介護補助を行わせることができる。保護観察対象者が達成感を得ることで更生意欲の増進を促す。

　また、政府は同日、司法修習生に生活費を貸し付ける「貸与制」の返済猶予措置を盛り込んだ裁判所法改正案も閣議決定した。

「人材育成塾」開講 大阪市産業経営協会

異業種ならぬ類似業種ってこと？
何となく頭の良い人たちばっかり集めた組織集団って感じなのかなぁと思ったり。
そういう人たちばかりが集まると、一体どういう話をするんだろうなと思ったり。
おばかちゃんな私は100%付いていけないんだろうなぁ(ｏ´_｀ｏ)


「人材育成塾」開講　大阪市産業経営協会
(11月2日 産経新聞)

　中堅企業などの若手社員らを対象にした社団法人・大阪市産業経営協会（事務局・大阪市中央区）の人材育成塾が開講した。企業の幹部候補生ら２５人が入塾し、今後１年間にわたって企業財務などの講義や工場見学などを通じて、経営のあり方を学ぶ。

　同協会には工業や商業などの１２０社が加盟しているが、会長を務める柳本忠二レザック社長は、税理士や司法書士などにも参考会員などとして入会を促し、「より開かれた組織にしていきたい」としている。

＜司法修習生＞民主党が「貸与制」移行の政府方針を了承

8割もの人が申請してるのに、どうして以前の制度を廃止したかなぁと思えて仕方がないのですが(-公-　）
全く、弁護士になろうという人が皆裕福だとは思わないで欲しいですね。
苦学生だってごろごろいるんですから。
そうじゃなくても、ただでさえ日本も不景気ですし。
これで「貸与制」がなかったら、日本から弁護士の数がぐぐっと減っちゃいますよ。



＜司法修習生＞民主党が「貸与制」移行の政府方針を了承
( 11月1日 毎日新聞)

　民主党は１日、今月末に始まる司法修習から、国が全修習生に給与を支給する「給費制」を、希望者に資金を貸し付ける「貸与制」に移行させる政府方針を了承した。これを受けて政府は今臨時国会に、貸与制を基本として、困窮者に返済猶予措置を講じることを盛り込んだ裁判所法改正案を提出する。

　政府は今年８月、有識者らによる「法曹の養成に関するフォーラム」で、貸与制への移行方針を確認。だが、民主党内には「給費制存続」を強く訴える声もあり、法務部門会議で方針が決まらなかったため、政策調査会の幹部会で党としての結論を出した。

　最高裁によると、先月３１日現在の修習希望者２０１１人のうち、約８割に相当する１６６３人が貸与を申請しているという。

　この問題では、０４年の法改正で昨年１１月からの制度移行が決まっていたが、同月に給費制を１年延長する改正法が成立した経緯がある。

東広島で総合相談室 ２８日に開催

こういう先生という名前の付く方々に時間を取ってもらって相談しようとすると、大抵数千円単位でお金がかかってしまいます。
なので、こういった機会は良いと思うんですよね。
なかなか相談しにくいことも、あると思うのでどうしようかなと思っている人はぜひ足を運んでみてください。



東広島で総合相談室　２８日に開催
(10月25日 産経新聞 )

　国や県の機関、弁護士、司法書士、行政書士らが各分野の専門的立場で相談に応じる「一日総合相談室」が２８日、広島県東広島市西条栄町の市中央生涯学習センターで開かれる。

　中国四国管区行政評価局や広島法務局東広島支局、中国財務局、東広島警察署、県西部こども家庭センター、県不動産鑑定士協会、東広島市消費生活センターなど計２４機関が参加。午前１０時～午後３時半で、相談は無料、事前の予約は要らない。

　相談は１人３０分以内で、相談に関する資料などを持参する。

　また、来場には公共交通機関の利用を呼びかけている。