東日本大震災：県内の避難者対象、若手司法書士が無料電話相談－－来月 ／山口

たかが無料相談といえど、されど無料。
きっと、この無料電話相談で若手司法書士の先生方は困っている方々の助けになってくれるはずです。
難しいシステムも、わからないままにしておくより前に進むためにまずは相談すべきだと思います。


東日本大震災：県内の避難者対象、若手司法書士が無料電話相談－－来月　／山口
(5月26日 毎日新聞 )
若手の司法書士でつくる「県青年司法書士会協議会」が、東日本大震災で県内に避難した人たちを対象に無料で電話相談に応じる。
　同協議会は、阪神大震災でも被災地で同様の相談会を開催しており、今回の震災でも被災者が抱える法的問題についてサポートしたいと初めて企画した。「不動産の権利証を紛失した」「家屋が損壊したが、住宅ローンが残っている」などの相談に司法書士約１０人が応じる。
　相談日は６月４日と７月２日の午前１０時～午後４時、電話番号は０１２０・００３・８２１

給費制存廃、8月末に結論＝法曹養成フォーラムが初会合

なんか最近「司法修習」で検索しても良いニュースないですよね( ´_ゝ｀)
この内容の初期記事？っていうのかな、前にも見た気がするし。
司法書士とか司法修習って地味な職業なの？？
このワードをキーにしてブログってるのに、そんなことを思ってしまうよ。




給費制存廃、8月末に結論＝法曹養成フォーラムが初会合
(5月25日　時事通信)

政府の「法曹の養成に関するフォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）の初会合が25日、法務省で開かれ、司法試験や法科大学院など法曹養成制度の改革論議をスタートさせた。当面は10月末で期限が切れる「給費制」の存廃について集中的に議論し、8月末までに結論を出すことを決めた。
　フォーラムは関係省庁の副大臣や各界の有識者で構成。江田五月法相はあいさつで、司法制度改革で導入された法曹養成制度について「機能していないという批判もある。改めるべきものは改める」と語った。司法修習生に月額20万円を渡し切る給費制は、11月から貸与制に切り替わる予定だが、法曹界に再考を求める声が出ている。
　政府は、司法試験合格者を2010年ごろに約3000人に増やすとの目標を設定。しかし、同年の合格者は2133人で、合格しても就職先が見つからないケースが少なくない。9月以降は合格者目標の変更を含め幅広く議論する。　

東日本大震災：避難者の相談窓口一本化 県内１０団体が復興支援士業連絡会

こういうところは1本化するのが一番いいと思いますね。
ただ、その分もっと今以上に真剣に取り組んであげて欲しいって思いますが。
一本化することで、情報が他に漏れるとかそういうことも無くなるでしょうから、色々な意味でいいのでは？
と思います。



東日本大震災：避難者の相談窓口一本化　県内１０団体が復興支援士業連絡会
(5月18日 毎日新聞 )

県内に避難している東日本大震災の被災者を支援するため、広島弁護士会など県内の士業１０団体が「県災害復興支援士業連絡会」を設立。小野裕伸会長（同弁護士会）、水中誠三・同弁護士会長らが１７日、県庁を訪れ、湯崎英彦知事に設立の趣旨を説明した。相談窓口を一本化し、ワンストップで避難者を支援する目的で、こうした総合的な窓口は全国初という。
　連絡会は１２日設立で、▽広島弁護士会▽広島司法書士会▽県行政書士会▽県土地家屋調査士会▽県社会保険労務士会▽県建築士会▽中国税理士会県西部支部連合会▽県社会福祉士会▽県技術士センター▽日本司法支援センター広島地方事務所－－で構成する。近く専用の窓口を設け、無料相談会の日程なども決めるという。
　水中会長は「窓口が一つなので、被災者が迷うことがない。今後の災害発生時にも立ち上げたい」と話した。当面の相談窓口は、同弁護士会（０８２・２２８・０２３０）。

法曹養成フォーラム設置＝司法試験改革を検討―政府

ふむむ。。合格者枠を増やしたのに、それを大きく下回ったってこと？ですか(￣△￣；)
と言うことは問題を簡単にした(ってわけじゃないだろうけど)のにそれに届かなかった＝勉強量が足りてないってことじゃないですか(-_-)
ふむー。
確かに、掃いて捨てるほどいる栄養士も素晴らしい栄養士さんから私のようなへタレ栄養士までいますからなぁ。
ま、難しさが雲泥の差ほどありますけどね。


法曹養成フォーラム設置＝司法試験改革を検討―政府
(5月13日 時事通信)
政府は13日、司法試験や法科大学院など法曹養成制度の改革を検討するため、関係省庁の副大臣や有識者らで構成する「法曹養成フォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）の設置を決めた。月内に初会合を開く。
政府は2010年ごろに司法試験合格者を3000人とする目標を立てていたが、同年の実績は2133人（新旧試験の合計）と大幅に下回った。フォーラムでは、この目標が適正かどうかや、法科大学院の教育の質の向上策について検討する。
また、フォーラムは、司法修習生に月額20万円を支給する「給費制」の存廃についても議論。昨年の法改正で1年延長された同制度は10月末に期限を迎えるため、この問題に限っては8月末までに結論を出す。

元司法書士刺殺、元後藤組系組員に懲役１３年

頑張って勉強して司法書士になっても、かかわった事件で殺されちゃうのは何とも痛ましいですね。
お医者さんと弁護士さんは勝手なイメージですけど、勉強がものすごく大変って感じがします。
お医者さんのいとこも、当時超分厚い参考書もって勉強してたしなぁ。
なれたらなれたでそれはまた大変忙しい仕事だっていうしね。
色々大変なしごとなんだよなと思います。

無くなった方のご冥福をお祈りいたします。


元司法書士刺殺、元後藤組系組員に懲役１３年
(5月13日読売新聞)
東京・北青山の路上で２００６年３月、元司法書士野崎和興さん（当時５８歳）が刺殺された事件で、殺人罪に問われた元指定暴力団山口組後藤組（現・良知(らち)組）系組員で無職山本将之被告（２８）の裁判員裁判の判決が１３日、東京地裁であった。

　近藤宏子裁判長は「暴力団組織とトラブルになった一般人を殺害した理不尽な犯行」と述べ、求刑通り懲役１３年を言い渡した。

　判決によると、山本被告は、同組元幹部の近藤毅容疑者（４３）（国際手配）と共謀し、同月５日夜、都内のビルの所有権を巡って同組側とトラブルになっていた管理会社の顧問だった野崎さんを包丁で刺殺した。

　被告は殺意を否認したが、判決は「犯行前に包丁を研ぐ近藤容疑者の姿を見ており、被害者が死亡する可能性は認識していた」として退けた。

消費者庁が被災地支援 弁護士、建築士、司法書士を派遣へ

あぁ、そうなんだぁ
自分は弁護士じゃないので、相談に乗れる人が現地に行けるなら行って欲しいなんて簡単に言っていたけど、
本格的な相談に移行した場合、地元の事業者らの仕事を奪うこともあるんだ…。そこまで考えてなかったよ。
そうした場合、色々と面倒と大変なこと増えていくんだろうな。
そうなると、物理的に無料無料だなんて言ってられなくなるのか。

簡単なことととは思ってなかったけど、向き合えば向き合うほど大変なんだなぁと思っちゃうね。



消費者庁が被災地支援　弁護士、建築士、司法書士を派遣へ
(5月11日 産経新聞)　
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の東北３県に対し、消費者庁が弁護士や建築士、司法書士を派遣する計画を進めていることが１０日、明らかになった。住宅再建といった被災者らの法律相談に応じ、生活を支援する考え。すでに地元の弁護士会などと調整に乗り出しており、月内にも実施に踏み切る方針だ。

　被災した自治体によってはすでに、「県の弁護士会が避難所の壁新聞で告知し、平日の法律相談を受け付ける」（福島県）といった対応を進めている。しかし、地元の対応だけでは限界がある。

　このため、消費者庁は３県に対し、法務の専門家である弁護士、家屋の建築技術に明るい建築士、登記を取り扱う司法書士を全国から募って派遣。住宅再建などの相談に当たってもらうことにした。

　消費者庁の相談業務は原則として無料だが、本格的な相談に移行した場合、地元の事業者らの仕事を奪うことにもなりかねないため、地元の“士”業の団体と調整し、派遣人数などを詰める。

　消費者庁では派遣事業に約１０億円の予算を見込んでおり、独立行政法人国民生活センターの基金を活用する方針だ。

　被災地では震災や津波によって家屋の倒壊や流出など壊滅的な被害が生じている。特に宮城県下の家屋全壊件数は、判明しているだけで５万５千件と突出。被災地の避難者は、約１２万人にのぼる。

　被災者が住宅を再建し元通りの生活に戻るためには、建築基準法をはじめとする規制や法律上の問題が生じる見込みだ。すでに家屋とともに不動産の権利書などが消失したケースや、住宅を失ったままローンだけが残る多重債務の問題などが生じている。

　今後は、津波などによって不動産が壊滅的な被害を受けたケースなどでは土地の再測量が求められるといった事態も想定されるため、消費者庁では「測量などのため、土地家屋調査士も派遣が必要かもしれない」（幹部）としている。

自動販売機：犯罪被害者支援へ、売り上げの一部を寄付 県司法書士会館に設置 ／高知

一瞬見間違えちゃいましたよっ。
犯罪者が更生するための支援金につながるのかと勘違いしちゃいました。
犯罪被害者支援のためにですね。なら納得。
そのようなしかるべき施設では良いことだと思います☆
・・・・同じように復興支援につながる自動販売機を設置すればいいんじゃないですかね!!
とか、とある商品を買えば自動的にそうなるとか。
…とっくにあるよそんなのとか言われてしまいそうな気がしてきました…。



自動販売機：犯罪被害者支援へ、売り上げの一部を寄付　県司法書士会館に設置　／高知
(4月28日毎日新聞)

売り上げの一部が犯罪被害者への支援につながる自動販売機が２７日、県司法書士会館（高知市越前町２）入口に設置された。飲料水購入の約２割がこうち被害者支援センター（同市永国寺町）に寄付される仕組みで、高橋和センター長は「犯罪被害に苦しむ人へのアピールにもなる。多くの人に利用してほしい」と話している。同センターに寄付される自動販売機の設置は高知市内で３台目。
　同センターによると、０７年に開設以来、犯罪被害者の相談件数が年々増加。多くの相談者への支援をより良くしようと、同センターから依頼を受けた飲料水メーカーが昨年１０月に初めて設置した
自動販売機：犯罪被害者支援へ、売り上げの一部を寄付　県司法書士会館に設置　／高知
(4月28日毎日新聞)

売り上げの一部が犯罪被害者への支援につながる自動販売機が２７日、県司法書士会館（高知市越前町２）入口に設置された。飲料水購入の約２割がこうち被害者支援センター（同市永国寺町）に寄付される仕組みで、高橋和センター長は「犯罪被害に苦しむ人へのアピールにもなる。多くの人に利用してほしい」と話している。同センターに寄付される自動販売機の設置は高知市内で３台目。
　同センターによると、０７年に開設以来、犯罪被害者の相談件数が年々増加。多くの相談者への支援をより良くしようと、同センターから依頼を受けた飲料水メーカーが昨年１０月に初めて設置した