＜司法試験＞低合格率の法科大学院に「法的措置」 政府方針

＜司法試験＞低合格率の法科大学院に「法的措置」　政府方針


法科大学院制度ができる以前は、年１回（３段階）の試験のみでしたから，法科大学院の数百万の学費など必要ありませんでした。誰でも受けられる制度に戻したほうがいいんじゃないかと個人的には思います。

そもそも、法科大学院制度がいらなかったのではないでしょうか。　（毎日新聞 6月19日
）

　政府の法曹養成制度検討会議（座長＝佐々木毅・元学習院大教授）は１９日、司法試験合格者を年間３０００人に増やすとした政府目標の撤回を柱とする最終提言をまとめた。司法試験合格率の低い法科大学院には統廃合を促し、法的措置を検討することも盛り込んだ。法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の在り方などは結論を出さず、新たな体制で検討するとした。

　「質・量ともに豊かな法曹の養成」を掲げる政府は２００２年、「３０００人」の目標を閣議決定したが、検討会議は「現実性を欠く」と結論付けた。学校間格差が広がる法科大学院については「定数削減や統廃合の必要がある」と指摘した。

　１９日の会議では、司法試験の短答式の科目数を現行の７から３（憲法、民法、刑法）に減らす座長案が新たに示され、「受験生の負担軽減と基礎力向上につながる」として了承された。

　一方、最終提言は、法科大学院を中核とする法曹養成制度の「抜け道」になっているとの指摘もある予備試験について、見直すかどうかの結論を見送った。法科大学院に対する法的措置は、修了しても司法試験の受験資格を与えないことなどが想定されるが、具体的な内容は示さず、新たな検討体制で２年以内に結論を出すよう求めた。

　最終提言は近く、関係閣僚会議に報告される。

＜島根大＞法科大学院の学生募集停止へ １５年度以降

今頃になって、国の見通しが誤っていたといっても遅いでしょ。
抜け道となる予備試験ルートを設けておいて、しかもその予備試験組のほうが圧倒的に合格率が高いのだから、法科大学の存在意義がだんだんなくなってきましたね。
募集停止は残念ですが、しょうがないと思います。

＜島根大＞法科大学院の学生募集停止へ　１５年度以降　（毎日新聞 6月17日）

　島根大は１７日、大学院法務研究科（松江市、山陰法科大学院）の２０１５年度以降の学生募集を停止すると発表した。志願者が減り改善の見込みがないためで、文部科学省によると、法科大学院の募集停止は全国８例目だが国立大では初めて。

　山陰地方で唯一の法科大学院で、０４年４月に定員３０人で開設された。これまでに、１８人が新司法試験に合格している。志願者数は０４年度が３０４人だったが、１２年度は１６人、１３年度は１１人まで急減。今後、他の法科大学院と連携した広域連合による法科大学院として生き残りを図るという。

　小林祥泰学長は「法曹人口は完全な供給過多で、国の見通しが誤っていた。地方の法科大学院として厳しい状況になった」と述べた。

　文科省は今年度から、合格率や入学倍率が一定の基準に満たない学校に対する補助金削減に乗り出した。島根大は国立大として唯一の削減対象となっていた

＜成年後見人着服＞弁護士を追起訴 立件金額４２４４万円に

弁護士による、横領事件が多発しているようです。
横領をする弁護士には、いくつか共通する部分があるそうです。
・従業員が４人以下の事務所の弁護士
・性格がずさん
・弁護士番号が若い
だそうです、皆さんも気をつけてください。
お金にからむ問題は、大きい事務所に頼んだ方が安心みたいです。

＜成年後見人着服＞弁護士を追起訴　立件金額４２４４万円に　(毎日新聞 6月7日)

　成年被後見人の女性の預金を着服したとして、東京地検特捜部は７日、元東京弁護士会副会長の弁護士、松原厚被告（７６）＝業務上横領罪で起訴＝を同罪で追起訴した。特捜部が立件した金額は計４２４４万円となった。

　起訴状によると、松原被告は精神疾患がある５０代の女性の後見人を務めていたが、２００９年９月～１２年３月の間に女性の複数の定期預金口座を７回にわたって解約し、計３２４４万円を自分の口座に入金するなどして着服。借金の返済などに充てたとされる。

　特捜部は、松原被告が同様の手口で１０年３月に１０００万円を着服したとして起訴していた。

大阪学院大、法科大学院廃止へ＝14年度の募集停止、入学者減で

ついに募集停止にまで追い込まれた大学が出てしまいましたね。
最近では、予備試験の合格者の方が司法試験の合格率高いようですのでしょうがないですよね。
誰でも、高い学費と時間を無駄にしたくないですもの合格率を上げないとこれからもどんどん、法科大学はなくなっていってしまうでしょう。

大阪学院大、法科大学院廃止へ＝14年度の募集停止、入学者減で
（時事通信 6月3日）


　大阪学院大（大阪府吹田市）は3日、法科大学院の学生募集を2014年度入試から停止すると発表した。入学希望者が激減したためで、在学生20人が修了後、法科大学院を廃止する方針。
　同大は04年4月に法科大学院を開設。夜間や土日も講義を行い、学生の大半を社会人が占めたが、10年ごろから志願者が激減した。
　当初50人だった入学定員を10年度に45人、11年度には30人に引き下げたが定員割れが続き、今年度は志願者7人、入学者2人だった。司法試験の合格者数は過去6回で計13人。12年の合格率は5．6％と低迷していた。