司法修習生はつらいよ 「給与なくさないで」支援本格化

今回も、給費制反対についての記事です。
司法修習生の平均の借金額は300万円以上。
その上、アルバイト禁止。
自分なんかは、どうしてそこまでして、法律家になりたいのかと思っちゃいますね…。
中には両親の援助や妻の稼ぎで生活する弁護士もいるとのこと。
理想と現実、ますますかけ離れて行く感じなんでしょうね。




司法修習生はつらいよ　「給与なくさないで」支援本格化
（2010年6月26日　産経新聞）


　■借金平均　３００万円／アルバイト禁止

　司法制度改革の一環として今年１１月に廃止される司法修習生への給費制をめぐり、弁護士が維持を訴える活動を急展開させている。今月、新人弁護士や修習生らが全国組織を設立。背景には、新人弁護士の半数以上が法科大学院の奨学金などで平均３００万円の借金を抱え、一部は弁護士になっても収入がほとんどないという実態がある。給費制がなくなればさらに借金が増えるのは確実で、「社会のための仕事ができなくなる」と訴えている。

　日弁連が昨年１１月に司法修習生を対象に行った調査では、大学や法科大学院に通うための奨学金の利用率は５３％。平均の借金額は３１８万円で最高１２００万円の修習生もいたという。

　奨学金の返済は弁護士や裁判官、検察官になれば始まる。しかし、新人弁護士に返済できる収入を得る保証はない。司法制度改革で弁護士数が激増し、勤務弁護士の求人は激減。事務所の一角を借りて事実上１人で仕事をする「ノキ弁」や事務所を構えず自宅と携帯電話で仕事をする「タク弁」などが増え、収入がほとんどない新人もいる。

　大阪弁護士会が今年１月に行った調査では、平成２１年の新規登録者の平均月収は、２０年の登録者に比べ４万円低下していた。中には１０万円未満の弁護士もおり、収入が年々減っている実態が浮き彫りになった。

　ある弁護士は「両親の援助や妻の稼ぎで生活するなど、従来の“弁護士像”からかけ離れた貧困層が生まれている」と指摘。弁護士会に登録すれば会費だけで月数万円かかるため、登録をせずに、就職先を探し続ける人もいるという。

　修習生への給費制が廃止されて貸与制になれば、新たに生じる借金は２１６万～３３６万円。ある弁護士は「臨床研修医には給与を補填（ほてん）する補助金制度ができた。弁護士の養成にも国が必要な支出をすべきだ」と廃止に異を唱える。

　日弁連は昨年１１月、給費制維持を求める提言を発表。新人の会費減免を認める弁護士会が増えるなど、支援活動も本格化しつつある。

　一方で、全国の若手弁護士や修習生、法科大学院生らは今月１０日、給費制維持を図ろうと「ビギナーズ・ネット」を立ち上げ、自ら改善を訴えている。

【用語解説】給費制　司法試験に合格して司法修習を受けている１年間、修習生は公務員と同様の身分が保障され、給与が支払われる。しかし裁判所法が改正され、今年１１月から給費制は廃止、月額１８万～２８万円の貸与制になる。返済は修習が終了した５年後から１０年間。修習生には専念義務が課され、アルバイトは禁止されている。

奈良弁護士会：司法修習生への給与支給継続を－－近鉄奈良駅前で街頭署名 ／奈良

貸与制への反対の活動。
今回は奈良での街頭活動です。
法律家になる前に、600万円もの借金を負う可能性があるんですか…。
600万円も借金があって、アルバイトも禁止となると、法律家の卵はどうやって暮らしていけばいいんでしょうね?




奈良弁護士会：司法修習生への給与支給継続を－－近鉄奈良駅前で街頭署名　／奈良
（2010年6月23日　毎日新聞）


　◇「金持ちしか法律家になれない」　奈良弁護士会は２２日、奈良市の近鉄奈良駅前で、国が司法修習生への給与支給を続けるよう求める署名活動をした。弁護士と司法修習生ら計２０人が通勤客らに「お金持ちしか弁護士になれなくなる」などと訴えた。

　裁判官、検察官、弁護士になるためには、司法試験に合格した後に１年間、司法修習を受ける義務があり、その間はアルバイトが禁止される。これまでは給与が支給されてきたが、裁判所法改正に伴い、今年１１月から生活資金を貸し付ける制度に変わる。

　奈良弁護士会の朝守令彦会長は「法律家になる前に平均約６００万円の借金を背負うという試算もある。若い弁護士が弱者のための仕事ができなくなり、市民にも影響する」と批判した。【高瀬浩平】

司法修習生：「給費制存続を」 福島と郡山で署名活動 ／福島

司法修習生への「給与制」が見直され「貸与制」に代わることについて、各地で反対の声明が出たり、弁護士会と修習生などで反対のビラを配ったりと、ずいぶん貸与制に反対の活動が活発になってきました。
この記事は、福島市と郡山市での街頭活動についてです。
制度見直しは11月。
あと4ヶ月ですがどうなりますかね？




司法修習生：「給費制存続を」　福島と郡山で署名活動　／福島
（2010年6月15日　毎日新聞）



　司法修習生に国が給与を払う現在の「給費制」を「貸与制」にする改正裁判所法の１１月施行を前に、福島市と郡山市で１４日、県弁護士会の弁護士と修習生が給費制存続を訴える署名活動を行った。
　日弁連が全国で進めている街頭活動の一環。奨学金で司法試験合格を目指す人たちが、貸与制の導入でさらに借金を背負い、多くの有望な人材が法曹界を目指せなくなる状況が懸念されているという。ＪＲ福島駅東口の駅前広場では県弁護士会福島支部の弁護士と修習生１５人が訴え、１０１人の署名を集めた。【金寿英】

司法修習生への給費維持を 弁護士会が街頭活動

京都府は、京都大、同志社大、立命館大、龍谷大、京都産業大の５つの法科大学院があるんですね。
影響が大きいということで、京都弁護士会は受験生らと一緒に街頭でビラを配って訴えたそうです。
この記事に出てくる受験生の中には、家賃2万円のアパートに住んでいる人もいるようです。
またこれとは別に、北海道でも弁護士や司法修習生、法科大学院生の約８０人が札幌市の繁華街で街頭署名を呼び掛けた、という記事もありました。
各地で貸与制に反対の活動が活発になってきましたね。




司法修習生への給費維持を　弁護士会が街頭活動
（2010年6月11日　京都新聞）


　司法修習生の給費制が廃止され、１１月から資金の貸与制に変わることに対し、各地の弁護士会が１０日、「経済的余裕のない人は法律家を目指せない」「多様な人材の確保が難しくなり、法曹が弱体化する」と一斉に街頭活動をした。五つの法科大学院がある京都は影響が大きく、京都弁護士会は受験生ら「法曹の卵」とタッグを組んでアピールに乗り出した。

　■京都では学生と連携　１０日昼、京都市下京区の四条河原町交差点に弁護士や法科大学院の卒業生ら約２０人が立ち、ビラを配って「給費制の維持を」と訴えた。龍谷大の法科大学院を卒業して５月に司法試験を受けた新城孝之さん（３２）＝伏見区＝は「これまで仕送りで生活してきたが、今年で最後にしたい。給与が廃止されれば借金しかなく、返済を気にしながら就職を考えてしまう」と話した。

　別の受験生（３１）は予備校講師をやめて市内の法科大学院に通った。貯金に加え、奨学金で約３３０万円を借りて家賃２万円のアパートで勉強した。「合格してもまた借金になれば、お金のことを優先してしまい、法律家の務めを果たせるか不安だ」と話した。　京都弁護士会は９月の臨時国会に向け、京都大、同志社大、立命館大、龍谷大、京都産業大の法科大学院に協力を求め、議員への働きかけなどを進める。

　■司法修習生の貸与制　司法制度改革の流れの中、２００４年の裁判所法改正で決まった。国が年間に約２８０万円を無利息で貸し付け、修了５年後から１０年間が返還期限。修習生は１年の修習期間、アルバイトが禁じられ、修習する地域も強制的に決められる。このため、従来は年間３００万円近くの給費が支給されていた。

法律事務所で弁護士刺殺、トラブル後絶たず、同僚は怒りあらわ/横浜

横浜の弁護士が白昼殺害された事件は、ショックでしたね。
日頃からとても穏やかな感じのいい弁護士と周囲の人は言っていたそうです。
司法修習生時代の同期生は「まじめでおとなしい人だった」と。
弁護士はトラブルを解決する仕事なので、些細なもめごとはいろいろあったかもしれませんが、命を奪ってしまうやり方はひどいですね。




法律事務所で弁護士刺殺、トラブル後絶たず、同僚は怒りあらわ/横浜
（2010年6月3日　カナロコ）


　横浜市中区の法律事務所で白昼、弁護士の前野義広さんが殺害された事件。弁護士がトラブルに巻き込まれて襲われる事件は全国でも後を絶たない。オウム真理教信者に一家を殺害された坂本堤弁護士＝当時（33）＝が所属していた横浜弁護士会は一家殺害事件後、専門委員会を設け対策を取ってきた。再び仲間の命が奪われた凶事に、同弁護士会の水地啓子会長は「主義主張を暴力で実現しようとする手法は断じて許されない」と怒りをあらわにした。

　同弁護士会によると、前野さんは２００７年に同会に登録。消費者問題や離婚調停などの家事事件に興味を持ち、消費者問題対策委員会に所属。司法修習生時代の同期生は「まじめでおとなしい人だった」とショックを隠せない。

　依頼者とのトラブルに対応する同弁護士会弁護士業務妨害対策委員会（竹森裕子委員長）によると、支援が必要なトラブルは年間２～３件あるが、嫌がらせに対し警告書を送付するなどして解決に努めている。だが、東京都内で証券会社の顧問弁護士だった岡村勲弁護士の妻が殺害されるなど、全国的には凶悪犯罪に発展するケースも少なくない。同弁護士会の弁護士は「家庭内暴力をめぐる案件で、加害男性が『殺してやる』と事務所に怒鳴り込んできたこともある」と明かす。

　同委員会によると、前野さんからはこれまで相談はなかった。竹森委員長は「県内では、弁護士がけがするような重篤な結果はなかっただけに衝撃は大きい」と声を落とした。

　前野さんが所属する法律事務所隣のビジネスホテルの女性従業員によると、女性事務員が「助けてください」とおびえた表情でロビーに駆け込み、フロントの電話で「刃物を持った男が入ってきた。すぐに来てほしい」と１１０番通報していたという。前野さんの事務所と同じビル内の女性弁護士（36）は「セキュリティーを強化したい」とおびえた。５階に事務所を構える男性弁護士は「（前野弁護士とは）昼すぎにエレベーターホールであいさつしたばかり。怖い」と顔を曇らせた。