2010年6月11日金曜日

司法修習生への給費維持を 弁護士会が街頭活動

京都府は、京都大、同志社大、立命館大、龍谷大、京都産業大の5つの法科大学院があるんですね。
影響が大きいということで、京都弁護士会は受験生らと一緒に街頭でビラを配って訴えたそうです。
この記事に出てくる受験生の中には、家賃2万円のアパートに住んでいる人もいるようです。
またこれとは別に、北海道でも弁護士や司法修習生、法科大学院生の約80人が札幌市の繁華街で街頭署名を呼び掛けた、という記事もありました。
各地で貸与制に反対の活動が活発になってきましたね。




司法修習生への給費維持を 弁護士会が街頭活動
(2010年6月11日 京都新聞)


 司法修習生の給費制が廃止され、11月から資金の貸与制に変わることに対し、各地の弁護士会が10日、「経済的余裕のない人は法律家を目指せない」「多様な人材の確保が難しくなり、法曹が弱体化する」と一斉に街頭活動をした。五つの法科大学院がある京都は影響が大きく、京都弁護士会は受験生ら「法曹の卵」とタッグを組んでアピールに乗り出した。

 ■京都では学生と連携 10日昼、京都市下京区の四条河原町交差点に弁護士や法科大学院の卒業生ら約20人が立ち、ビラを配って「給費制の維持を」と訴えた。龍谷大の法科大学院を卒業して5月に司法試験を受けた新城孝之さん(32)=伏見区=は「これまで仕送りで生活してきたが、今年で最後にしたい。給与が廃止されれば借金しかなく、返済を気にしながら就職を考えてしまう」と話した。

 別の受験生(31)は予備校講師をやめて市内の法科大学院に通った。貯金に加え、奨学金で約330万円を借りて家賃2万円のアパートで勉強した。「合格してもまた借金になれば、お金のことを優先してしまい、法律家の務めを果たせるか不安だ」と話した。 京都弁護士会は9月の臨時国会に向け、京都大、同志社大、立命館大、龍谷大、京都産業大の法科大学院に協力を求め、議員への働きかけなどを進める。

 ■司法修習生の貸与制 司法制度改革の流れの中、2004年の裁判所法改正で決まった。国が年間に約280万円を無利息で貸し付け、修了5年後から10年間が返還期限。修習生は1年の修習期間、アルバイトが禁じられ、修習する地域も強制的に決められる。このため、従来は年間300万円近くの給費が支給されていた。