法テラス賃金差別訴訟：責任重く理不尽 非常勤職員女性「自立できる給料を」

こういう境遇の人もやっぱりお医者さんのインターンと一緒で安月給で超働かされる系なの??
女性は取材に対し「せめて自立して生活できる給料を支払ってほしい」と窮状を訴えた。って、自立して生活できる給料を払っていないってこと？
それは、給料に見合わなさすぎる労働両じゃさすがに嫌になるだろうね。
まぁ、何処の弁護士事務所も病院もそういうところは一緒なのかもしれないけどさ。




法テラス賃金差別訴訟：責任重く理不尽　非常勤職員女性「自立できる給料を」
(4月27日　毎日新聞）
「責任の重い仕事をしているのに理不尽」。法テラス奈良法律事務所（奈良市）の非常勤職員の女性（３８）が、日本司法支援センター（法テラス）に対し、常勤職員と同等の賃金を求め奈良地裁に起こした訴訟。女性は取材に対し「せめて自立して生活できる給料を支払ってほしい」と窮状を訴えた。法テラスは低所得者や過疎地にも司法サービスを提供するために設立された公的な法人だ。その職員が不安定な立場に置かれている現状が浮き彫りになった。【高瀬浩平、岡奈津希】
　女性は司法試験の勉強などのため、郵便局などで非常勤として働き、０６年１１月、業務を開始したばかりの法テラスの地方事務所に非常勤で雇用された。一般的な事務をしていたが、０８年１２月からは法テラス奈良法律事務所で弁護士の補助業務を担当している。
　補助業務は専門性が高く、内容も多岐にわたる。スタッフ弁護士は司法修習を終えたばかりの若手が多く、職員が実務を教えることもある。女性の代理人弁護士も「一般の法律事務所では１、２年目の弁護士にベテランの職員をつけることが多い」と職員の役割の大きさを指摘する。しかし女性の地位は不安定な「日々雇用職員」だ。
　激務のため、辞める職員もいるという。「法で社会を明るく照らす」という狙いからその名がついた法テラスだが、内部では「外よりも　内側照らせ　法テラス」という川柳もささやかれる。女性は生活保護受給者の手続きを担当した時、給料が生活保護費と同じ水準だと気づいた。「やり切れなかった。どちらが助けてもらう立場か分からない。仕事の実態に見合った給料を支払ってほしい」と複雑な心境を明かした。
　訴状などによると、職員は法テラス奈良法律事務所で、０９年４月からの１年間を除き、非常勤職員として雇用されている。仕事内容は常勤と同じで勤務時間はフルタイムだが、賃金は常勤の約７割。仕事内容などが同じ場合の待遇差別を禁じたパート労働法に違反するとして、賃金差額約１５５万円（１６カ月分）の支払いを求めている。

原発事故の「賠償特需」を「ポスト過払い金返還」と期待する弁護士業界

今まで出番の少なかった弁護士さんも、見習いさんもぜひ頑張っていただきたい。
こういう時、お役所関係は法的理由を縦に額をどんどん減らしていくんだろうな。
まぁ、上からできるだけ減らしなさいとでも言われているでしょうし。
お金設けとかそういう考え方も、致し方ないかもしれないけれど、どうかそういう意味以外で被災者の方々の助けになってあげて欲しい。
くれぐれも、金額をだまし水増し報酬とかそういうことが起きませんように。




原発事故の「賠償特需」を「ポスト過払い金返還」と期待する弁護士業界
(4月21日　現代ビジネス）

「仲間の間では、『次は原発』というのが常識になっている。具体的な作業を始めている人もいるし、ウチもそろそろ準備しないと…」

　こう漏らすのは、多重債務者の過払い金返還請求で名を売り、それなりの報酬も得た弁護士である。

　「次は原発」とは、事故を起こした福島第一原発の賠償請求を指す。

　原発事故被害者は、原子力賠償請求法に基づいて賠償請求が認められる。その指針を作るのは文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」で、4月15日に初会合が開かれたばかり。今後、賠償指針を7月中に決め、それに従って被災者が東電に被害請求、賠償交渉が行われて、合意に達すれば和解金が支払われ、合意不成立の場合は、簡易裁判所の民事調停や裁判所の民事訴訟で決着をつけることになる。

　唯一の先例が1999年、茨城県東海村で発生した臨界事故。避難対象は半径350メートルで屋内退避が半径10キロ圏。避難要請解除まで2日間で、今回とは比較ならない規模だが、それでも賠償額は7000件で150億円。解決までに11年を要した。

　本格交渉に至るまでには時間がかかることから、政府は東電に仮払金の支払いを要請、これを受けて東電は、1世帯当たり100万円、単身世帯には75万円を4月中に支払うことを決めた。対象は約5万世帯、約500億円となる。

　もちろん、家を離れ、家畜と農地をそのままにし、工場や事業所を閉鎖してしまった被災者の補償が100万円で済むわけはない。指針が策定され、それによって請求が始まれば、積算額は1世帯あたり数千万円になるだろう。一家が生存権を断たれ、いつ家に帰れるかわからず、帰ったとしても家畜は死に、田畑は荒れ、工場は顧客を失い、マイナスからのスタートである。我が身に置き換えれば、1億円の請求でもおかしくはない。



　指針の決定はまだ先だが、文部科学省のホームページには、「賠償請求にあたって見込まれる手続き」が紹介されている。

　身体障害、財物障害、避難費用、検査費用、休業損害、営業損害と賠償の項目は多く、また休業証明であれば、休業証明書、所得証明書、納税証明書、確定申告書などを用意しなければならず、事細かい。

　それに、今は、恭順の意を表している東電だが、賠償交渉となると、窓口は慇懃無礼、顧問弁護士が居丈高に補償額を削ろうとするのは目に見えている。法的知識を振りかざし、書類の不備をあげつらって切り込んでくる東電サイドに、被災者が個人で戦うのは、とても無理だ。仲介役は原子力損害賠償請求審査会だが、膨大な数の請求に対応できるはずはない。

　そこで弁護士が登場。成功報酬で代理人を務めることになろう。しかも賠償請求は、5万世帯分にとどまらない。

　これまで出荷制限を受けた農家だけで8万4000戸に達し、風評被害は東北から関東一円に及ぶ。避難指示の出ている地域には、約8000社の事業所があり、約6万人が働いていた。東電が海に高濃度汚染水を撒き散らしたおかげで、東北から茨城にかけての魚は売れず、工業製品ですら輸入規制の動きがある。風向きによって放射線が撒き散らされるため、福島の観光客は激減した。

　そのすべてに損害賠償請求が発生するのだから気が遠くなる。先例の東海村が7000件なら数十万件となり、風評を含めた被害が、日々、拡大していることを思えば、請求金額が10兆円を上回るのは間違いあるまい。

　東北には東北弁護士連合会(所在地・宮城県仙台市)があり、772名の弁護士が所属しているが、個別対応が必要な数十万件をこなせるわけはなく、関東の弁護士が受任していくことになろう。その特需が、弁護士業界を救う。

　冒頭の弁護士が率直にいう。

「交渉を重ねれば、東電の要求も手の内もわかってくるし、そうなると、対応もマニュアル化できると思う。消費者金融に対する過払い金返還請求ほどラクではないが、そちらが先細りとなっていただけに、いい稼ぎ場が確保できた」

　司法制度改革のなかで弁護士の数は急増、かつて年間500人の司法試験合格者数が、2000人前後まで増え、弁護士の数は1995年の1万5000人が08年に2万5000人を突破、近く3万人を超える。



　弁護士が増えても訴訟件数が増えるわけではない。司法修習を終了しても、弁護士事務所に雇われず、事務所に籍だけおいて給料は貰えない「ノキ弁」、自宅を事務所代わりにする「タク弁」、連絡は携帯電話だけという「ケイ弁」が急増した。そうした資格はあっても仕事がなく、技術を磨くヒマもない弁護士を救ったのが過払い金返還である。

　多くの消費者金融、商工ローンを倒産に追い込んだこの請求で、弁護士業界は莫大な報酬を得た。統計数字はないが、これまでに約2兆円の過払い金返還が行われ、報酬のメドは約20%なので、約4000億円が弁護士業界に支払われたことになる。

　だが、「特需」は長く続かない。武富士の倒産が象徴するように、消費者金融は業界が終焉を迎え、代替を探そうと、弁護士業界は「賃貸住宅の更新料」「残業代」といった「返還ビジネス」に力を入れていたが、過払い返還請求のパワーには及ばなかった。

　そこに原発事故である。請求先は東電とその後ろに控える国家。非は「原発は安全」といい続け、「想定」の敷居を低くして安全管理を怠った東電と国(原子力安全委員会と原子力安全・保安院)にあり、相手にとって不足はない。

　東電は必死に交渉するだろうが、最低でも10兆円の補償額は、民間企業として存続するレベルを超えている。とはいえ、国は電力という最大インフラを担う東電を潰すつもりはないようで、海江田万里経産相は、「国有化はしない」と、明言している。

　国が救うのに国有化しない---。

　矛盾した話ではあるが、それをクリアするために、東電以外に原発を持つ他の電力会社にも負担金を拠出させ、賠償金支払いのための基金を設立、そこが賠償金を支払い、足りない分は国が負担する案が浮上している。

　結局、政府は、地域独占、発送電一体といった東電を含めた10電力で担う電力システムを変えるつもりはなく、原発も各電力に任せて距離を置く。その前提に立った東電救済の賠償対応なので、請求に上限を設け、請求を切り刻むことになろう。

　「特需」ではあるが、敵は生半可ではなく、消費者金融相手のような"手軽さ"はない。それだけに弁護士業界は、「訴訟社会」の試金石となるような案件を手に入れたわけで、弁護士たちは被災者と被害者の期待を胸に、戦うことになる。

生活保護や雇用… 「反貧困ネット広島」が無料相談会

これは私の偏見とか勝手な意見かも知れませんが
こういうのに来る人は、結構したたかだと思ったりします。
と同時に、本当に職を探しているの？と思いたくなる人もいますよね。
確かに住所不定じゃなかなか仕事が見つからないかもしれないけれど、とりあえず住むところのある人は職さえ選ばなきゃあると思うんだけどなー…と思います。
「採用されない」のはやる気を持って面接に臨まないからじゃないの？と思ったり。
こうやって弁護士・社会福祉の方々が無料相談会を設けてくれるのだから、やる気のある人はもちろん、ちょっと弱気でも相談会に言ってほしいと思いました。
ただおにぎりとみそ汁目当てで来る人であってほしくないと思います。


生活保護や雇用…　「反貧困ネット広島」が無料相談会
(4月20日　産経新聞）
■ＪＲ広島駅地下で
貧困問題に苦しむ人たちを支援しようと、弁護士や社会福祉士らでつくる市民団体「反貧困ネットワーク広島」（広島市中区）は１９日、ＪＲ広島駅のエールエール地下広場で無料の生活相談会を開いた。２０日も午前１０時～午後５時に行う。

　東日本大震災の影響を受けた労働相談が県内でも寄せられていることなどから開催。この日は、６つのブースで弁護士や司法書士、社会保険労務士らが生活保護や雇用、借金などの相談に応じたほか、おにぎりとみそ汁が無料で振る舞われた。

　同ネット広島事務局長・秋田智佳子弁護士は「さまざまな専門家が揃（そろ）っているので幅広い生活相談に対応することができる。どんな相談でもいいので気軽に来てほしい」と話していた。

　平日午前１０時から午後５時まで、専用電話（（電）０９０・４８９０・１５７９）、広島弁護士会の生活保護相談受付窓口（（電）０８２・２２１・８６４０）でも相談を受け付けている。

こんなときだから、いっそいろんなモヤモヤを解消しましょう♪
沢山聞いてしまいましょ☆
生活再建関連のことなら小さなことから、大きな悩みまできっと少しでも解決につながるような受け答えをしてくれるーーーーーーーーーはず！
無料だからって、手を抜かないでくださいね☆


被災者の生活再建へ　きょう電話相談実施
(4月19日　産経新聞)

県北部地震の被災者や東日本大震災の県内への避難者を対象に、県司法書士会と県青年司法書士協議会は１９日、電話相談を行う。生活再建に向けて実施するもので、建物の倒壊や不動産の権利、住宅ローンや借入金などの金銭的債務や担保などに関して無料相談を行う。時間は午前１０時から午後４時まで。専用電話（電）０２６・２３２・７４９９。

前田元検事に実刑 資料改竄 元特捜部長ら触れず 懲役１年６月

お偉い方々のことはよくわかりませんが、要は見られちゃまずいものがあったから隠しちゃった的な？
それで、それが罪になってると。
なんだか日常とかけ離れてるよねー。
非常にかけ離れすぎてて、もうどうにかなりそうだわ(笑)
しかも「いやらしい」って!!
ヤラシスなDVDなのっ!?…んっなわけないかｗ



前田元検事に実刑　資料改竄　元特捜部長ら触れず　懲役１年６月
(4月12日　産経新聞)


大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）事件で、郵便不正事件の証拠品だったフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを書き換えたとして、証拠隠滅罪に問われた元主任検事、前田恒彦被告（４３）の判決公判が１２日、大阪地裁で開かれた。中川博之裁判長は「刑事司法の根幹を破壊しかねない行為で極めて強い非難に値する」と述べ、懲役１年６月（求刑懲役２年）の実刑を言い渡した。

　判決は、改竄を隠蔽（いんぺい）したとして犯人隠避罪で起訴され、全面無罪を主張している元特捜部長、大坪弘道（５７）と元副部長、佐賀元明（５０）両被告の「犯行」については触れなかった。今後は大坪、佐賀両被告による隠蔽の有無に焦点が移る。

　判決理由で中川裁判長は、厚生労働省元局長の村木厚子さん（５５）＝無罪確定＝らを逮捕、起訴した郵便不正事件の証拠品であるＦＤデータを改竄した動機について「見立てと整合しないＦＤが公判に持ち出されて紛糾することや、上司に報告していないことで叱責を受けて信頼を失うことを恐れ、『いやらしい証拠』であるＦＤの改変行為に及んだ」と指摘。「（ＦＤ元データが印字された）捜査報告書が作成されていなければ、村木さんに重大な不利益が生じる恐れがあった」と述べた。

　また、前田被告が逮捕直後から起訴内容を認め深く反省している点など有利な事情に触れ「検察官の有利な方向に証拠を改変した例を見ない犯罪。社会に与えた衝撃の大きさも重く考慮せざるを得ない」と実刑を選択した理由を述べた。大坪、佐賀両被告の初公判は今秋にも開かれる見通し。

　前田被告の話「判決を厳粛に受け止める。控訴するかどうか、弁護団と相談して決めたい」

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　【判決要旨】

　大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）事件で、証拠隠滅罪に問われた元主任検事、前田恒彦被告（４３）を懲役１年６月とした１２日の大阪地裁判決の要旨は次の通り。（呼称・敬称略。肩書は当時）

　■事案の概要

　本件は大阪地検特捜部の検事だった被告が、主任検事として担当していた厚生労働省課長・村木厚子や同係長、上村勉らに対する虚偽有印公文書作成事件の証拠物であるフロッピーディスク（ＦＤ）内の文書ファイルの最終更新日時（プロパティ情報）などを改変したという証拠隠滅の事案である。

　■被告に不利な事情

　被告は文書ファイルのプロパティ情報やファイル内の文書データの並び順が、検察庁内の事件の見立てとは整合しない内容であることを承知しつつ、そのことを上司らに告げないまま村木らを逮捕し、起訴している。しかも、被告は起訴後に証拠品の還付手続きを進めようとしたところ、ＦＤが検察官の立証を弾劾する証拠として公判に持ち出されて審理が紛糾することや、報告を怠っていたことを上司から叱責されて信頼を失うことをおそれ、開示の対象となる手持ち証拠からＦＤを排除すべく犯行に及んだうえ、改変したＦＤを上村に還付した。

　そもそも公益の代表者である検察官には、起訴した事件について、その有罪立証の妨げになる消極証拠とも誠実に向き合い、これを隠蔽（いんぺい）したりしない公正な態度が厳に求められている。にもかかわらず被告は、先の動機に基づき、被告によれば「いやらしい証拠」であるＦＤについて、自らの行為が証拠隠滅に当たることを十分に認識しながら改変に及んだ。主任検事の肩にかかる重圧があったにせよ、極めて短絡的で、検察官の行為として常軌を逸している。

　被告は高機能ファイル管理ソフトを用いてプロパティ情報を書き換え、さらに文書ファイルの順序を並び替えてもいる。改変は特別な解析プログラムを用いなければ判別することができないほど巧妙で、非常に悪質だ。

　弁護人は、村木らの事件における公的証明書について「文書ファイルを直接、印字して作成したものとは特定できないから、ＦＤは村木の有罪・無罪を決定づける証拠とはいえず、村木らの公判に影響を与えていない」などと主張する。

　しかし、たとえ特定できないにしても文面は同一であり、文書ファイルにより印字された可能性があるというだけで、検察官の立証を十分、弾劾しうる消極証拠となる。現に村木に対する確定した無罪判決では、村木の関与を否定する上村の公判供述が信用できる根拠として、改変前のプロパティ情報が挙げられている。だとすると、ＦＤは村木の主張を裏付ける重要な客観証拠と評価できるものである。

　同事件では、改変前のプロパティ情報を記載した捜査報告書が作成され、その存在が明らかになっていたが、仮に捜査報告書が作成されていなければ、上村の供述を裏付ける重要な客観証拠が表に出なかった可能性が高く、村木に対して重大な不利益が生じるおそれがあった。

　このような重要証拠の改変がまかり通れば、真相解明と適正な刑罰権の行使という、刑事訴訟の目的を遂げることができなくなるのであり、本件犯行は、刑事司法の根幹をも破壊しかねない所業として極めて強い非難に値する。本件が検察庁のみならず、刑事司法の公正さに対する国民の不信を招いたことも、顕著な事実だ。

　さらに被告は、改変の経緯について虚偽の報告書を作成したうえ、検察庁の内部調査でこれを示して虚偽の説明をしており、犯行後の行動も芳しくない。

　■被告に有利な事情

　被告は逮捕直後から事実を認めており、刑事司法に対する不信を招いたことを自覚し、自らを「万死に値する」と評したうえ、「人間としてやってはならないことをした」などと述べ、村木ら事件関係者に対しても「みなさまに申し訳ない」と謝罪するなど、深い反省の態度を示している。そして、被告の妻や姉らが社会復帰を待ち望んでいると述べた陳述書を提出しているほか、大学時代の恩師ら多数の知人が被告に対する寛大な処分を求めて嘆願書を書いており、司法修習時代からの友人も、周囲と協力して被告を支援していくと公判で述べている。被告に前科・前歴はなく、本件で懲戒免職処分を受けており、今後も引き続き、社会的制裁を受けることが予想される。また、被告には扶養を必要とする２人の子がいることも指摘できる。

　■総合判断

　本件は主任検事として事件を統括していた現職の検察官が、担当事件の客観証拠の内容を、検察官に有利な方向に改変したというわが国の刑事裁判史上、例を見ない犯罪であり、刑事司法の公正さを揺るがした犯行の悪質性はもちろん、社会に与えた衝撃の大きさも重く考慮せざるを得ず、刑事責任は誠に重大だ。被告にとって有利な事情を考慮しても、本件が刑の執行を猶予すべき事案とは認めがたい。

【用語解説】押収資料改竄・犯人隠避事件

　障害者団体向け割引郵便制度の公的証明書を偽造したとして大阪地検特捜部が平成２１年５～６月、厚生労働省元局長＝無罪確定＝と元係長＝公判中＝を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕。この捜査で押収したフロッピーディスクのデータを事件の構図に合うように改竄したとして最高検は２２年９月、証拠隠滅容疑で元主任検事を逮捕。同１０月、改竄を隠蔽したとする犯人隠避容疑で元特捜部長と元副部長を逮捕した。

丸和商事破綻：県司法書士会の相談センターに、問い合わせ相次ぐ

いかにも胡散臭い会社名ですね(笑)
子どものおもちゃに書かれているものかと思ったぐらいですよ。
それでも短時間に多くの人が問い合わせしているということはそれだけ不安や混乱があるということなんだよね。
それも考えものだなと思います。



丸和商事破綻：県司法書士会の相談センターに、問い合わせ相次ぐ　／静岡
(4月10日　毎日新聞 )



　県内を中心に「ニコニコクレジット」の名称で個人向け融資を行っている消費者金融「丸和商事」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたことを受け、県司法書士会は９日、静岡市駿河区稲川の県司法書士会館に対策本部を設置し、電話による無料の相談センターを開設した。
　同日の緊急電話相談会は、午前１０時の相談受け付け開始から電話が鳴り、午後３時までに約６０件の相談が寄せられたという。
　当分の間、利用者の混乱や不安を解消するため、今後の支払い方法や過払い金の取り扱いなどについて、無料で相談を受ける。時間は午前９時から午後９時までで、土・日曜も受け付ける。
　同会の早川清人会長は「顧客がさらなる多重債務被害に陥ったり、混乱しないよう、総力を挙げて対応する」との声明を発表した

避難者支援、官民共同で アリーナで支援活動の団体提言

一時的なものだったら良いのだけど、そういうわけじゃないからね。
30日までで1000件が超えていたりすると、はやりきちんとまとめて整理していかなきゃいけないよね。
今日明日でまとまる話でもないし。
一人1つの悩みや専門的相談でもないしね。
そうなると行政だけでは手に負えないのは本音なんだろうな。
もう少しきちんとした取りまとめしてもらえないだろうかね。


避難者支援、官民共同で　アリーナで支援活動の団体提言
(4月5日　毎日新聞)

東日本大震災の避難者を多く受け入れてきたさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）で、避難者からの相談を受け付けてきたボランティア「震災支援ネットワーク埼玉」（代表・猪股正弁護士）は４日、県に対し避難者の中長期的なケアのため官民共同の対策本部設置などを求める上田清司知事あての要望書を提出した。
　同ネットは生活困窮者への相談活動を続けてきた弁護士、司法書士、社会福祉士、臨床心理士らが集まり、震災後に結成。アリーナのボランティア本部で相談班を務めた。要望は３月１９日から３０日まで１０００件を超す相談を踏まえまとめた。
　新たな災害対策本部は、行政と民間の長所を生かすため、弁護士会や司法書士会など行政以外の団体参加も求める。要望書は他に、多業種の専門家を交えた常設の電話相談窓口▽避難所でのプライバシー、健康維持・増進などに配慮した居住環境の確保▽子どもや障害者などにも配慮した生活支援▽心のケア－－などを求めた。
　猪股代表は「避難者には、いろんな問題が折り重なっている場合がある。行政だけでは対応に限界がある」と話している。

会長に吉村氏就任 「被災地支援に努力」

是非頑張っていただきたいです。
被災している方の法的な悩みはまだまだたくさんあると思います。
でも、費用がないなどの理由で相談できない。十分に聞いてもらえないんじゃないかって思っている・考えている人も沢山いると思います。
だからこそ、余計に頑張ってこれらの悩み・相談事を聞いてあげて欲しいと思います。



会長に吉村氏就任　「被災地支援に努力」
(4月2日　毎日新聞)


県弁護士会の新会長に福岡市の吉村敏幸弁護士（６１）が１日、就任した。任期は１年。吉村氏は同市出身で７５年に県弁護士会に入会し、県弁護士会の消費者委員会委員長などを歴任した。
　会見した吉村新会長は、県内に移住している東日本大震災被災者の無料法律相談に自治体と連携して当たることなどを挙げて「会として被災者支援に精いっぱい努力する」と述べた。さらに弁護士会内で約５８０万円の募金が集まったことも明らかにした。
　また会として今年度は取り調べの全面可視化（録画）や司法修習生の給費制実現に取り組むという。