★結局、アメリカの真似をして始めた法科大学院制度は、日本には向いてなかったってことでしょうかね。バカ高いお金払って、苦労して資格を取得できたとしても弁護士が飽和してて仕事がないのでは、手元に残るのは、通うために借りた借金だけです。
しかも、合格率も予備試験組より少なければ意味ないでしょう。
間違いを認めて、旧制度に戻してもいいような気がします。
法科大学院５分類、下位校は補助削減へ…文科省
読売新聞 11月6日
司法試験の合格率が低く改善が見込めない法科大学院の統廃合促進に向け、文部科学省は、全７３校を５段階のグループに評価し、交付金や補助金を評価に従って配分する方針を決めた。
最下位グループへの交付金などの支給は半減させる。同省は最終調整を進め、２０１５年度からの実施を目指す。
文科省によると、司法試験の合格率や定員充足状況などを点数化。教育の質の向上に向けた取り組みも評価し、５段階にグループ分けする。最上位のグループについては、交付金などをほぼ全額支給するが、それ以下は段階的に減らし、効果的な改善策などがみられない場合は、支給を大幅に削減していく方針。
法科大学院は、法曹人口を増やす司法制度改革の一環で、０４年に開校した。ただ、広く参入を認めた結果、当初７４校が乱立。司法試験の合格者数が１けたにとどまるなど、実績を上げられない大学院が続出した。一方、法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得られる「予備試験」経由者の合格が急増していた。
法科大学院５分類、下位校は補助削減へ…文科省
読売新聞 11月6日
司法試験の合格率が低く改善が見込めない法科大学院の統廃合促進に向け、文部科学省は、全７３校を５段階のグループに評価し、交付金や補助金を評価に従って配分する方針を決めた。
最下位グループへの交付金などの支給は半減させる。同省は最終調整を進め、２０１５年度からの実施を目指す。
文科省によると、司法試験の合格率や定員充足状況などを点数化。教育の質の向上に向けた取り組みも評価し、５段階にグループ分けする。最上位のグループについては、交付金などをほぼ全額支給するが、それ以下は段階的に減らし、効果的な改善策などがみられない場合は、支給を大幅に削減していく方針。
法科大学院は、法曹人口を増やす司法制度改革の一環で、０４年に開校した。ただ、広く参入を認めた結果、当初７４校が乱立。司法試験の合格者数が１けたにとどまるなど、実績を上げられない大学院が続出した。一方、法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得られる「予備試験」経由者の合格が急増していた。
