法科大学院５分類、下位校は補助削減へ…文科省

★結局、アメリカの真似をして始めた法科大学院制度は、日本には向いてなかったってことでしょうかね。バカ高いお金払って、苦労して資格を取得できたとしても弁護士が飽和してて仕事がないのでは、手元に残るのは、通うために借りた借金だけです。
しかも、合格率も予備試験組より少なければ意味ないでしょう。
間違いを認めて、旧制度に戻してもいいような気がします。



法科大学院５分類、下位校は補助削減へ…文科省
読売新聞 11月6日

　司法試験の合格率が低く改善が見込めない法科大学院の統廃合促進に向け、文部科学省は、全７３校を５段階のグループに評価し、交付金や補助金を評価に従って配分する方針を決めた。

　最下位グループへの交付金などの支給は半減させる。同省は最終調整を進め、２０１５年度からの実施を目指す。

　文科省によると、司法試験の合格率や定員充足状況などを点数化。教育の質の向上に向けた取り組みも評価し、５段階にグループ分けする。最上位のグループについては、交付金などをほぼ全額支給するが、それ以下は段階的に減らし、効果的な改善策などがみられない場合は、支給を大幅に削減していく方針。

　法科大学院は、法曹人口を増やす司法制度改革の一環で、０４年に開校した。ただ、広く参入を認めた結果、当初７４校が乱立。司法試験の合格者数が１けたにとどまるなど、実績を上げられない大学院が続出した。一方、法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得られる「予備試験」経由者の合格が急増していた。

法科大学院５分類、下位校は補助削減へ…文科省
読売新聞 11月6日

　司法試験の合格率が低く改善が見込めない法科大学院の統廃合促進に向け、文部科学省は、全７３校を５段階のグループに評価し、交付金や補助金を評価に従って配分する方針を決めた。

　最下位グループへの交付金などの支給は半減させる。同省は最終調整を進め、２０１５年度からの実施を目指す。

　文科省によると、司法試験の合格率や定員充足状況などを点数化。教育の質の向上に向けた取り組みも評価し、５段階にグループ分けする。最上位のグループについては、交付金などをほぼ全額支給するが、それ以下は段階的に減らし、効果的な改善策などがみられない場合は、支給を大幅に削減していく方針。

　法科大学院は、法曹人口を増やす司法制度改革の一環で、０４年に開校した。ただ、広く参入を認めた結果、当初７４校が乱立。司法試験の合格者数が１けたにとどまるなど、実績を上げられない大学院が続出した。一方、法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得られる「予備試験」経由者の合格が急増していた。

静岡大准教授が麻薬所持容疑…カバンの瓶に液体

法を教える立場の人間が法を犯してしまっては、言いわけできませんよね。
地位を約束されているのにどうして、こういう事をしてしまうのか理解できません。
人間性と言うのは、職業や地位ではわからないといういい例ですね。

静岡大准教授が麻薬所持容疑…カバンの瓶に液体
読売新聞 10月29日

　静岡県警は２９日、静岡大学法科大学院准教授の和田直人容疑者（３７）（静岡市駿河区西島）を麻薬及び向精神薬取締法違反（麻薬所持）の疑いで逮捕した。

　発表によると、和田容疑者は９月１５日午前１１時頃、静岡市駿河区中島の公園付近に止めた車内で、麻薬に指定されている「α―ＰＶＰ」を含む液体約１・４ミリ・リットルを所持した疑い。

　通行人から「車の中でガスのようなものを吸っている人がいる」と通報があり、駆けつけた静岡南署員が任意でカバンを調べたところ、液体入りの瓶が見つかった。

　調べに対し、和田容疑者は「弁護士と会ってからにしてほしい」と話しているという。同大広報室は「厳正に対処したい」としている。

「３日連続休むと学生に電話」「迷惑行為でお詫び」大学は学生の行動にどこまで責任を負うべき？

部活動や、課外授業などで犯罪が行われていたら、そりゃ、学校の責任は問われます。
ですが、単にその大学に所属している人が、学校とは関係なく罪を犯したなら、学校の責任は殆ど無いんじゃないかなと考えます。

「３日連続休むと学生に電話」「迷惑行為でお詫び」大学は学生の行動にどこまで責任を負うべき？
10月18日 ＢＬＯＧＯＳ

国立山形大学が授業を３日連続で休んだ学生に電話をかけて欠席理由などを確認する取り組みを始めると発表、話題になっています。

同大では昨年度、学生７人が窃盗容疑などで逮捕されたほか、未成年の学生が飲酒をほのめかす内容をインターネット上に書き込むなどして、５人が大学から処分を受けています。今回の措置の導入によって規範意識の向上を目指し、不祥事の抑止を目指す、としています。

また、学生が問題行動をネットに投稿するなどの不祥事が相次いでいますが、所属する大学がこれらの行為についてお詫び文を発表、再発防止対策を講じることなどが当たり前になっています。

専門職にもワーキングプアいる 田村厚生労働相

今は弁護士も就職難で厳しい時代ですものね。専門職っていうだけでいつでも「解雇」できるという案を通されてしまっては、たまったもんじゃないですよね。まぁ、私はそんな専門の知識も持ち合わせてはいませんが・・・
今は、この地区だけでも一度認めてしまえば広がる可能性もあります。
一般人にも広がる可能性もあると考えます。そうなるとブラック企業は、やりたい放題になりますね。
ちょっと、怖いと感じてしまいました。


専門職にもワーキングプアいる　田村厚生労働相
エコノミックニュース 10月17日


　田村憲久厚生労働大臣は国家戦略特区の中の「雇用」の規制緩和について、大学院卒業者や弁護士、会計士など専門職に限って認めればいいのではなどの意見があることについて「そうした職種は交渉力が強いという受け止めがあるのだろうが、ワーキングプアの方もいる」として、専門職だからと職種のみで雇用特区に認めることに難色を示した。

　田村大臣は「労働関係の制度等々を法律をいじって変える場合、一つは生存権的基本権。基本的人権の一部たるものを考えたとき、できるものとできないものがあるというふうに思う」とし「その上でできるものに関しても、特区という中でやること、特区に限るというようなことが可能なのかどうなのか」と語り、法の下の平等や労働の基本事項にかかわることであることから慎重さが必要との考えを示した。

　また、田村大臣は「職種だけというのは難しい」とし「職種でもワーキングプアの方はいる」とした。田村大臣は「（弁護士や会計士など専門職の）職種というのは多分、労働契約等々の交渉力が強い専門職で、交渉力が強いというようなイメージをお持ちで言われておるんだろうと思うが、ある程度の処遇が期待できるものという意味からすると、職種だけに限ってという話になると、実態がどうなのかといろいろ判断をしていかなければならないだろう」と雇用に関しての特区に慎重な姿勢を崩していない。

　また、雇用特区にはブラック企業特区とか解雇特区などの批判が相次ぎ、野党はじめ連合など労働団体、一般労働者の間でも労働市場に悪影響を与えるのではないかと懸念や反対の声が出ている。

＜千葉大生殺害＞裁判員裁判の死刑破棄 東京高裁は無期判決

なんのために裁判員制度を導入したのかわからなくなりますね。
裁判員の皆さんも、苦渋の判決だったでしょうにどうせ覆るのなら国民の負担の大きい裁判員制度なんて無くなってしまえばいいのにと思います。


＜千葉大生殺害＞裁判員裁判の死刑破棄　東京高裁は無期判決
毎日新聞 10月8日

　千葉県松戸市で２００９年１０月、千葉大４年の荻野友花里さん（当時２１歳）を殺害し部屋に放火したなどとして、強盗殺人などの罪に問われた住所不定、無職、竪山辰美（たてやまたつみ）被告（５２）の控訴審判決で、東京高裁は８日、死刑とした裁判員裁判の１審・千葉地裁判決（１１年６月）を破棄し、無期懲役を言い渡した。村瀬均裁判長は「殺害態様は執拗（しつよう）で冷酷非情だが、殺害された被害者は１人で、計画性もなかった」と述べた。

　裁判員裁判による死刑判決が破棄されたのは２例目。１審判決は、竪山被告が強盗致傷などの前科で服役し、出所から３カ月足らずの間に、強盗や強姦（ごうかん）事件を繰り返していたことなどを重視した。だが、村瀬裁判長は、被害者が１人の殺人事件で、計画性がない場合には極刑が選択されていない傾向にあることを踏まえ「死刑選択の合理的、説得力のある理由とは言い難い。裁判員らが議論を尽くした結果だが、刑の選択に誤りがある」と述べた。

　判決によると、竪山被告は０９年９～１１月、荻野さんから現金を奪い包丁で刺して殺害したほか、８人に対して強盗強姦事件などを連続して起こした。

　村瀬裁判長は６月にも被害者が１人の強盗殺人事件で、「前科を重視し過ぎた」として裁判員裁判で死刑とされた男（６２）を無期懲役に減刑していた。

　判決には被害者参加制度を利用して荻野さんの両親も出廷。黒のスーツ姿の父親は村瀬裁判長が判決理由を朗読する間、硬い表情を崩さなかった。閉廷後、代理人弁護士は「遺族の心情を察すると私からはコメントできない」と話した。

弁護士になった時点で借金!? “法律家のヒヨコ”たちの過酷な現状

今は、無事に弁護士になれたとしてもなかなか、仕事がみつからなかったりするみたいですね。
それなのに、借金まで背負わされたら何のために弁護士を目指したのかわからなくなってしまうでしょう。
弁護士による、犯罪が増えているように感じるのもこのような過酷な現状が背景にあるような気もします。

政府には、はやく改正を進めて行って助けて欲しいと思います。

弁護士になった時点で借金!? “法律家のヒヨコ”たちの過酷な現状
週刊SPA!

◆改革失敗でジリ貧弁護士が激増!!

2001年、小泉内閣が司法制度改革推進法を成立させた。国民と司法のつなぎ役である法曹人口を増やすのが改革の近道だと短絡した結果、弁護士業界が大荒れの状態なのだ。事務所に入って弁護士として活動できているのは、幸せ者。今年8月2日、国を相手に211人の元司法修習生（新第65期）が給費制度維持を求めて裁判を起こしている。その原告団長である久野由詠弁護士が語る“法律家のヒヨコ”たちの状況は実に過酷だ。

「新第64期の司法修習生までは、修習期間中に国から生活費の給付を受けていたんですが、新第65期は給付ではなく修習費用・生活費を全額貸与という形になっています。借金をしなければならないのは、修習専念義務があるために兼業（アルバイト）が禁止されているからなのです」

　国からの貸与金額は月に23万円が基本。修習期間は1年間なので総額にして約300万円。これを修習修了後5年の猶予を経て、10年かけて返済していく計算だ。

「新第65期の司法修習生が抱える借金はそれだけではありません。法科大学院に行かないと司法試験を受けられませんから、その学費が必要です。法科大学院の学費を奨学金で賄った場合、約300万円。さらに貸与で300万円。学部時代から奨学金を借りていた人などは、弁護士になった時点で1000万円近い借金を背負っているケースもあります」

　ここで当然の疑問だが、すでにこれだけ負債のある人間に、国は300万円もの大金を貸し付けて回収の見込みがあるのだろうか。

「国から借りる際には、連帯保証人が2人必要です。保証人を立てられない場合は、オリコが保証会社になって、もしも返済が滞った場合に代位弁済する仕組みです」

　せっかく弁護士登録をしても、信用情報がブラックでは台無しだ。そもそも、借金まみれという時点で、敬遠する依頼者もいるだろう。

「借金してまで300万円を払うのが嫌で、司法試験に合格しても修習に行かず、公務員になった人もいます」

　もはや司法試験を突破して法曹界で働くことができる人は、財力のある人に限られている。

「今、政府内には司法修習生の兼業を一部許可しようという動きもありますが、修習への拘束時間が変わるわけではありません。また、法曹の中立性を維持するためにも、兼業を許可すれば解決できる問題ではないのです」

　勉強、研修するために修習生にバイトして生活費を稼げというのは、なんとも本末転倒だ。また、修習修了後に待ち受ける就職問題も修習生にとっては大きな問題である。

「法律事務所に採用されればまだラッキーで。私の代の修習生は約2000人いますが、成績上位200人くらいはすんなり検事や裁判官になったり大手事務所に就職できます。その一方で300人は、修習終了時点で事務所が決まってなかったり弁護士会に払う登録料が工面できず、弁護士登録ができない状態なんです」

　弁護士になれば大金持ちになれるといった誤った認識があるからなのか、彼らが起こした裁判に冷ややかな世論もある。だが、現状は厳しく事務所に就職すらできない若手もいるのである。いつ弁護士のお世話になるかはわからない。優秀な弁護士を数多く輩出してもらうためにも、給費制度裁判からは目が離せない。

沖銀嘱託２職員、司法試験に合格 支援制度で７人目

こんな取り組みがあるのですね、制度も合格したお二人も素晴らしいと思います。
今、危機の法科大学も企業との連携を強めて卒業制に支援制度とかを作ったらどうでしょうかね。

沖銀嘱託２職員、司法試験に合格　支援制度で７人目
琉球新報 9月24日

　沖縄銀行（玉城義昭頭取）は２３日までに、嘱託職員２人が司法試験に合格したと発表した。１０日に発表された司法試験合格者６人のうち、同行の支援制度を利用した合格者が２人だった。同制度による合格者は７人となった。
　合格したのは仲宗根南子さんと秋島成宏さん。仲宗根さんは「制度のおかげで試験勉強に集中でき合格できた。温かい雰囲気のある沖銀でリーガルアシスタントとして働くことができて本当によかった」と感謝の気持ちを述べた。
　秋島さんは「司法試験では経済的負担が大きく、経済的サポートをもらえるのは合格に必要不可欠な要素だった。微力ながらも社会に還元できるよう精進したい」と語った。
　沖銀は２００７年１１月から、司法試験挑戦中の琉球大学法科大学院の修了生を嘱託職員として採用し、受験勉強を応援している。これまでの支援制度利用者は１３人。

司法試験などの見直し推進を 法曹養成制度改革推進会議設置、閣議決定

ロースクールを推進してどれだけの人の人生が狂わされたでしょう。
今は苦労して弁護士になれたとしても、仕事がないためにまた、苦労すると聞きました。

努力した人が報われるように議論を重ねて欲しいです。



司法試験などの見直し推進を　法曹養成制度改革推進会議設置、閣議決定
産経新聞 9月17日

　政府は１７日に開かれた閣議で、司法試験や法科大学院のあるべき姿など法律の専門家を養成する制度の見直しを進めるため、官房長官や法相、文部科学相ら関係閣僚で構成する「法曹養成制度改革推進会議」を新たに設置することを決めた。

　推進会議の下には、法曹界や経済界、消費者団体などからの有識者が集まった「法曹養成制度改革顧問会議」が設けられた。

　顧問会議メンバーは、納谷廣美・前明治大学長▽阿部泰久・日本経済団体連合会経済基盤本部長▽有田知●（＝徳の心の上に一）・元福岡高検検事長▽宮崎誠・元日本弁護士連合会長▽山根香織・主婦連合会長▽吉戒修一・前東京高裁長官の６氏。

　また、内閣官房の下で制度改革の方策を立案する実務組織「法曹養成制度改革推進室」も新たに設置された。改革推進室は法務省や文科省、最高裁、日本弁護士連合会の各組織からの出向者らで構成される。改革推進室メンバーが今後、法律の専門家を養成する制度の改革プランを企画立案。顧問会議に意見を聞きながら、課題の解決を目指す。

　課題としては、（１）今後の法律の専門家の人数（２）法科大学院の在り方（３）司法試験の内容（４）司法修習の中身（５）司法試験合格者の活動領域の拡大－などがあげられる。特に（５）については、顧問会議とは別に、有識者懇談会と３つの分科協議会を置き、法律の専門家が広く社会に受け入れられる方策を検討する。

　政府は平成１４年、司法試験合格者を「２２年ごろには年間３千人程度」とする目標を閣議決定したが、新司法試験の合格者は２０年以降、約２千人で推移し、法科大学院への入学者や同大学院修了者の司法試験合格者数が低水準にとどまるなど、将来の法律の専門家を養成する制度は問題が山積している。

　このため、法曹養成制度検討会議が今年６月までの約１年間、改革案を協議してきた。しかし、司法試験の年間合格者を３千人とする計画の撤廃を提言したほかは具体策を打ち出し切れていなかった。

暴行目的、抵抗されて殺害か トルコの女子大生殺傷事件

まだ可能性なんで何とも言えないですがこれがホントなら絶対に許せない事件ですね。
まだ希望も未来もあった大学生だったのに無念でいっぱいだった事でしょうご冥福をお祈りします。
せめてもの救いは１人が生存された事でしょうか残った命がこれからの人生幸せで包まれますよう願います。

暴行目的、抵抗されて殺害か　トルコの女子大生殺傷事件
朝日新聞デジタル 9月12日

【ギョレメ（トルコ中部）＝葛谷晋吾、金井和之】トルコ中部の観光名所カッパドキアで日本人女子大生２人が死傷した事件で、逮捕された地元出身の男（２６）は暴行目的で２人に近づき、抵抗されたために殺傷に及んだ可能性が高いことが分かった。

　関係者らによると、地元警察は、男が散策中の２人に暴行目的で近づいたところ抵抗され、犯行を隠すために殺害に及んだとみて、調べを進めている。犯行時に男が薬物を使用していた可能性もあるという。男の友人の一人は朝日新聞の取材に「薬物は使用していないと思うが、たまに大麻のようなものは吸っていたようだ」と話している。

　病院関係者は、被害にあった女子大生には、顔や首などを中心に数十カ所にわたる刃物の傷があったと証言した。

脱税疑惑のメッシ親子、６億５０００万円を支払い

額が・・・額がホントにすごいですね。
こういう裁判なら、弁護士費用も莫大にもらえるのでしょうね。
最近の日本では、脱税の多い業種は不動産業、建設業、人材派遣業だそうです。
身に覚えのある方は、ちゃんと納税しないと経言えんな事になってしまいますよ。


脱税疑惑のメッシ親子、６億５０００万円を支払い
CNN.co.jp 9月5日

（ＣＮＮ）　サッカーのスペイン１部リーグ、バルセロナに所属するリオネル・メッシ選手（２６、アルゼンチン）とその父親の脱税疑惑をめぐり、メッシ選手側がスペイン当局に約５００万ユーロ（約６億６０００万円）を支払ったことが５日までに分かった。地元メディアが報じた。

裁判所の声明によれば、支払いが行われたのは８月１４日で、利息分も上乗せされた金額だという。地元メディアによれば、メッシ親子は２００７～０９年に脱税を行った疑惑がもたれていた。

メッシ選手は６月にも、１０～１１年分の税金として１０００万ユーロ（約１３億円）を支払っている。

メッシ選手は１７日に出廷する予定だったが、弁護士は証言のスケジュールを「延期」するよう裁判所に求めているという。

脱税で捜査対象になったことが公になった６月、メッシ選手は交流サイト「フェイスブック」上で無実を訴えるコメントを出していた。

メッシ選手は「報道に驚いている。なぜなら法を破ったことなどないからだ。税理士の助言に従い、納税義務を常にきちんと果たしてきた。税理士がこの状況に白黒つけてくれるだろう」としていた。

横浜の弁護士夫婦、故郷の福島で開業／神奈川

こういう方たちがいると言う事は、被災地の人達にとってとても心強いでしょうね。
震災から、2年以上の月日がたったいまでも苦しんでいる人たちがいると言う事を忘れずに国民全体で対処していかなければならない問題だと思います。
最近では、国に忘れないでというメッセージをこめ1円訴訟が行われました。
国にも、早く復興を進めて欲しいと願います。

横浜の弁護士夫婦、故郷の福島で開業／神奈川
カナロコ by 神奈川新聞

　元横浜弁護士会所属の弁護士・穂積学さん、幸子さんが今月、学さんの古里・福島県白河市で新たなスタートを切った。東京電力福島第１原発事故の被災者支援に力を注ぐためで、「公私ともに地元に密着した弁護士に」と２人。東日本大震災から間もなく２年半。夫婦二人三脚で汗を流す日々だ。

　「どんな小さな悩み事でも…まずは私達にご相談ください」。開設したばかりの穂積法律事務所のホームページ。手と手を合わせて作ったハート形の写真と共に、伝えたいメッセージを添えた。

　学さんは高校卒業までの１８年間、福島県で暮らした。弁護士を目指して上京。横浜で司法修習中に大震災が発生、直後から修習先の弁護士の先輩と共に被災地を回った。

　繰り返し足を運んで顔を覚えられると、少しずつ悩みを打ち明けてもらえるようになった。さまざまな困り事に耳を傾け、必要なら法的支援につなげていく。震災９カ月後に横浜で弁護士になって以降も、原発事故被災者支援のため横浜弁護士会が立ち上げた弁護団に加わり、福島に通った。

　膝と膝を突き合わせ、相談に応じるたび、もどかしさを感じた。片道約３時間。「せっかく悩みを打ち明けてもらっても、その場で行動に移せない。すぐに駆け付けたくても実質的にできなかった」と学さん。

　弁護団に所属する幸子さんもまた、同じ思いを抱えていた。「被災者が抱えている悩みは、それぞれ異なる。腰を据えて話を聞く必要性を感じた」。弁護士側の都合で、支援が中途半端になることが嫌だった。

　２０１２年９月に結婚したのを機に、移住を決意。横浜での仕事が一段落ついた今月１日、学さんの出身地で念願の事務所を開設した。

　新天地で痛感しているのは、依頼者一人一人に寄り添うことの大切さだ。

　例えば、学校給食。放射性物質に汚染されているとの風評被害を払拭しようと、給食で地元の食材を積極的に食べようとする動きがある一方、子どもたちの健康を不安視する声もある。

　放射線による健康被害に対する考え方は、人によって異なる。「どちらが間違っているとはいえない」と学さん。だが、意見の相違は時に新たな摩擦を生む。「地元の物が食べられないのか」と陰口をたたかれ、孤立してしまう母親もいるという。幸子さんは「原発事故が生んだ問題は奥が深く、一つにはまとめられない。よりきめ細かい対応が必要」と話す。

　学さんにとっては、約１０年ぶりの地元復帰だが「新参者。積極的に顔を売っていきたい」と笑顔。仮設住宅を回るほか、行政や関係機関とも積極的に情報交換を図り、「地元同士」ならではの支援のあり方を探っていくつもりだ。

　法律相談にとどまらない市民の“受け皿”が役割と自任する幸子さんも言う。「一歩一歩。福島の皆さんと一緒に、歩んでいきたい」

＜視覚障害弁護士＞法廷で「二人六脚」…盲導犬クルーと活動

勉強で大量の書面を読み込む苦労などたくさんあった事でしょう。
人間、強い心があればなんでもできるのですね。
こういう記事を読むと、私自身も頑張ろうという気になれます。
これからのご活躍を期待しています。


＜視覚障害弁護士＞法廷で「二人六脚」…盲導犬クルーと活動
毎日新聞 8月19日

　盲導犬を連れた女性弁護士が神戸地裁で活躍している。病気で視野の大部分を失ったが、３３歳で司法試験に合格し、７年前から法廷に立つ。大量の書面を読み込む苦労はあるが、刑事弁護で警察署を訪れたり、裁判所と事務所を行き来したりするのは盲導犬のリードで難なくこなせるという。福祉関連の民事訴訟も手がけ、「障害者の方々に寄り添った活動を続けたい」とハーネス（胴輪）を握る。

　◇「最高のパートナー」

　兵庫県弁護士会所属の吉江仁子（きみこ）さん（４２）＝同県西宮市＝と、クルー（ラブラドルレトリバー、雄５歳）。日本弁護士連合会によると、盲導犬を連れた弁護士は珍しい。

　生まれつきの病気で、視野が次第に狭くなり、大半を欠損。２４歳で障害２級と認定された。「４０歳までに失明するかも」と医師に言われ悲観的になったが、英国への一人旅を契機に自信を取り戻した。パソコン売り場での仕事を辞め、「目が悪く自信をなくすより、できることに挑戦しよう」と２８歳で弁護士を志した。

　司法試験合格後、学生時代を過ごした名古屋で弁護士活動を始めた。障害者自立支援法を巡る違憲訴訟や知的障害者の消費者事件などに取り組んできた。

　刑事事件の容疑者接見で夜間、警察署に出向く時など、不慣れな道に不便さを感じていた。そこで、２００８年夏に「中部盲導犬協会」（名古屋市）に紹介を依頼し、１０年春にクルーと出会った。外出先で人や物にぶつかる回数が減り、「２４時間一緒にいて安心できるようになった」。

　結婚を機に、今春から神戸市内の弁護士事務所に勤める。事務所や法廷ではクルーは椅子の脇に座り、おとなしく待機する。クルーを育成し、紹介した中部盲導犬協会の田嶋順治常務理事は「活躍していると聞いてうれしい」と温かく見守る。

　吉江さんは「おっとりしたクルーは最高のパートナー。二人三脚で、障害者や環境問題などに取り組んでいきたい」と話している。

＜暴力団＞競売で組事務所確保…暴排機運の中、法の網くぐり

これまで規制がなかったのが、以外に感じました。
競売物件が事務所などにあてられているなら、この法整備は意味のある事だと思います。
弁護士の皆さん、暴力団の圧力に負けないで頑張っていただきたいですね。

＜暴力団＞競売で組事務所確保…暴排機運の中、法の網くぐり
毎日新聞 8月16日

東海・北陸６県の暴力団事務所の約１割が、裁判所による不動産競売で取得されていたことが中部弁護士会連合会の調査で分かった。
　◇東海・北陸で発覚
大半の都道府県が暴力団排除条例で不動産取引を規制する一方、競売には暴力団排除条項がない。全国的にも競売が暴力団の事務所確保や資金源になっている可能性があるとして、日本弁護士連合会は暴力団の参加を禁じる法整備を求める意見書をまとめた。

　中部弁護士会連合会は昨年末～今年４月、指定暴力団山口組の組長の出身母体、弘道会が本拠を置く愛知をはじめ石川、福井、富山、岐阜、三重の計６県で、約１００の組事務所の登記を調査。競売物件だったのは約１割で、組長が経営する会社が取得したり、一般人を装った暴力団関係者が取得したりするケースがあった。

　日弁連の民事介入暴力対策委員会によると、４３都道府県では暴排条例により、組事務所として使われることを知りながら不動産を譲渡することはできないが、競売の入札参加規定には排除条項がなく組員らも参加できる。

　兵庫県警が今年５月に摘発した建設業法違反事件では、山口組系暴力団と関係のある建設業者が複数の競売物件を入手していたことが判明。この業者は競売で安く入手した上で、立ち退き料やテナント代を得ようと思ったという趣旨の供述をしたといい、捜査幹部は「組事務所開設や資金源確保のために競売物件を悪用する可能性が高まっている」と指摘する。

　日弁連は６月に最高裁と法務省に出した意見書で、民間の不動産購入から排除されている暴力団にとって「競売が堂々たる抜け道になっている」と批判。民事執行法を改正し、組員らが役員になっている法人が競売に参加できないようにすべきだと主張している。

　同委員会の小島浩一弁護士は「組員を含めた暴力団関係者が高い割合で競売に参加している実情が調査で浮き彫りになった。関係機関と連携して法整備を促したい」と話している

見通しが甘かった？ 法科大学院の厳しい実態

旧司法試験に戻すことも検討したほうがいいように思います。
通学に専念するための時間・お金・場所の制約がかかる今の現状は、さすがにキツイと思います。
フリーター、専業主婦、リストラされたオジサマいろんな人達が受けられる試験にした方が、これまでの経験等を活かした法的フォローも生まれてくると思います。

見通しが甘かった？　法科大学院の厳しい実態
ベネッセ教育情報サイト 7月30日

弁護士や裁判官など「法曹」（法律家）になるための司法試験は現在、原則として法科大学院を修了することが受験資格となっている。しかし、一部の大学院では廃止や学生の募集停止を決定、政府の検討会議も司法試験合格者の増員方針を撤回するなど、法科大学院を取り巻く環境は厳しさを増しているという。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。

■実践的な法曹の養成を行う目的でスタートした法科大学院
法科大学院は、実践的な法曹の養成を行う目的で、2004（平成16）年度からスタートしました。創設当初は、修了者の7～8割が司法試験に合格できるとされていたため人気を博し、平均志願倍率は13.0倍を記録しました。ところが、実際には法科大学院を修了しても法曹になれない者が大量に出現して人気が急降下し、志願者数が激減。姫路獨協大学法科大学院が2015（平成25）年度に廃止となったほか、国立の島根大学を含む7校も、既に学生の募集停止を実施または決定しています。

■法科大学院がつまずいた大きな理由は
法科大学院がつまずいた大きな理由は、二つあります。一つは、政府の予想を超えた和の法科大学院が誕生したことです。文部科学省は法科大学院の設置認可を抑制しなかったため、74校（今春の学生募集校は69校）、ピーク時には入学定員が5，825人（今春は4，261人）にまで増えてしまいました。

もう一つの理由は、司法試験合格者の増員ができなかったこと。政府が「年間3，000人程度」を目標に増員するはずだった司法試験合格者は、関係団体の強い反対などから年間2，000人程度のまま据え置かれています。さらに、最近では弁護士になっても採用してくれる法律事務所がないなど「弁護士過剰」が問題となっているのが実情で、合格者増員は見込めない状態です。政府の「法曹養成制度検討会議」も、司法試験合格者を「年間3，000人程度」にするという目標が「現実性を欠くもの」として、事実上の方針撤回を求めました。

■つけは国民に？
政府の見通しが甘かったのか、法科大学院を設置した大学が安易だったのか。いずれにしろ、そのつけは国民に、ということだけにはしてほしくないものです

高３自殺の調査委 委員に野村氏追加 新潟

自殺したという事は、必ずなにかしらの原因があるはずです。
遺族の為にも、実態を明らかにして欲しいと願います。

高３自殺の調査委　委員に野村氏追加　新潟
産経新聞 7月14日

　平成２２年６月に県立高校３年の女子生徒＝当時（１７）＝が自殺した問題の調査委員会について、県は両親から推薦のあった弁護士で独協大法科大学院教授の野村武司氏（埼玉弁護士会所属）を追加委員として選任した。

　これで委員は７人となった。

　県は当初、バランスを保つために県教育委員会からの推薦委員も１人追加する意向だったが、県教委に推薦を求めなかった。理由について県は「野村氏が専門的な知見で公平中立な調査をしてもらえると判断した」としている。野村氏は１６日に行われる第３回から参加する。

「合格3000人」撤回を決定＝司法試験見直し―閣僚会議

法科大学院制度、結局破たんしてしまいましたね。

法科大学院だって、やっぱり金が起因しているんだから、貧富の差を法曹界で作り上げてる事自体がおかしなことです。

やっぱり最初から無理があったのでしょうね。

「合格3000人」撤回を決定＝司法試験見直し―閣僚会議

時事通信 7月16日

　政府の「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）は16日午前、首相官邸で会合を開き、司法試験や法科大学院の在り方に関して先に下部組織がまとめた最終報告の内容を、政府の改革方針として決定した。司法試験合格者を年間3000人程度とする政府目標を撤回し、実績が乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことが柱だ。
　菅長官は会合で「法曹を目指す有為な若者のためにもスピード感を持って各施策を推進、検討してほしい」と述べた。
　改革方針を具体化するため、政府は8月に内閣官房に担当室を設置する。日本社会にふさわしい法曹人口を提言するための調査や、統廃合などが進まない法科大学院に対する強制的な「法的措置」の検討を2年かけて行う。
　改革方針のうち、司法試験の見直しに関しては、来年の通常国会への司法試験法改正案の提出を視野に作業を進める。現在は5年で3回までの受験制限を5回までに緩和することや、7分野から出題されている短答式試験の内容を、憲法、民法、刑法の3分野に絞り込む方針だ。

大声で騒ぐ「徒歩暴走族」 バイクに乗らず大声で叫ぶだけでも逮捕されるの？

「徒歩暴走族」っていう言葉が面白いですね。
怖くもなんともないし、可哀そうな気すらします。
暴走族ではなく、「ひょっとこ族」とか「ひょうきん族」などの名前をつけると刺繍いりの洋服もかわいくみえそうですけどね。
さて、逮捕されなくても周りの迷惑を考えず大勢で騒いでいたらめちゃくちゃ迷惑です。
記者もおっしゃってますが時間と場所を考えて騒いで欲しいですね。

大声で騒ぐ「徒歩暴走族」 バイクに乗らず大声で叫ぶだけでも逮捕されるの？

弁護士ドットコム 7月11日

「徒歩暴走族」はどんな罪に問われるのだろうか？

「バーリバリ」??。大声でバイクの爆音を真似ながら騒ぎ回る「徒歩暴走族」。さまざまな夏のイベントを前にして、各地の警察が対策に神経をとがらせている。

各社報道によると、姫路市では市職員や警察署員ら約100人が参加して、徒歩暴走族の取り締まり訓練を行った。訓練の内容は、紫色の服を着た徒歩暴走族役が「バーリバリ」と、バイクのエンジンをふかす擬音で周囲を威嚇すると、市職員が立ち去るように命令。それでも騒ぐ"徒歩暴走族"を、警察官が"現行犯逮捕"するというものだった。

今回の訓練は「姫路市民等の安全と安心を推進する条例」に基づいている。この条例は、多くの人が公共の場に集まった際に、いわゆる特攻服を着て威勢を示しながら通行することを禁じているほか、2人以上で大声を発して周囲を不安がらせることなどに対して、市が中止命令を出せるとしている。

はたして、「徒歩暴走族」はどんな罪に問われるのか？ こんな条例は他の地域にもあるのだろうか？ サークルのコンパのあとに集団で大声を上げている大学生たちも逮捕されてしまうことはないのだろうか？ 中塚恵介弁護士に聞いた。

●「徒歩暴走族」が中止命令にしたがわなければ、5万円以下の罰金

「姫路市の条例によると、『徒歩暴走族』が中止命令を受けても解散しないなどの違反行為があった場合には、5万円以下の罰金という刑事罰が科せられます」

と中塚弁護士は解説する。この条例、とてもユニークに見えるが、姫路市だけのオリジナルなのだろうか。それとも、他の地域にもあるのだろうか？

「広島市にも『広島市暴走族追放条例』があります。姫路市の条例と同様に、公共の場所において暴走族風のいわゆる特攻服を着て集会を開くこと等を禁じていますが、広島市の条例の罰則は、姫路市よりも重く、6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金となっています」

この手の規制は、姫路市だけのものではないようだ。今後「徒歩暴走族」に悩まされる多くの自治体に広がっていくかもしれない。あと気になるのは、暴走族以外の一般人にも適用されて、逮捕されてしまうことはないかという点だ。ありがちなのは飲み会のあとに大騒ぎになってしまうケースだ。

「姫路市の条例では、暴走族の名称を示すように刺しゅうをほどこされた服を着用して、威勢を示すように通行する場合、すなわち大勢で練り歩くような場合か、そのような服を着て2人以上が大声を発するなどの行動をとることが必要です。ともに周囲に不安を覚えさせることも要件です。したがって、単に大声で騒いでいるだけでは、この条例にもとづいて逮捕されるわけではありません」

暴走族の服装で騒ぐなどして周囲に不安を与えるような行動をした場合に、この条例が適用される可能性があるということで、ただ騒いでいるだけで逮捕されるわけではないとのこと。

それは一安心だが、酔っ払っての騒ぎすぎは立派な近所迷惑。場所や時間には十分気をつけよう

社内コスプレ強要で和解、カネボウ子会社が謝罪

和解されてよかったですが、ウサミミがそうとう嫌だったのですね。
会社側もまさか、裁判沙汰になるなんて思っていなかったでしょうね。
これからは、できる事とできない事を確認する義務が会社側にはあると思います。

社内コスプレ強要で和解、カネボウ子会社が謝罪

読売新聞 7月2日

　社内研修でコスチュームを着用する「コスプレ」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、化粧品大手「カネボウ化粧品」（東京）の子会社「カネボウ化粧品販売」に勤務していた大分県内の女性（６０歳代）が、同社と当時の上司らに約３３０万円の損害賠償を求めた訴訟は２日、同社側が女性に謝罪し、和解金を支払うことなどを条件に福岡高裁（古賀寛裁判長）で和解が成立した。

　２月の１審・大分地裁判決では、女性が２００９年１０月、研修会で、ウサギの耳の形などをしたコスチュームを着用させられたことについて、「正当な職務行為とはいえない」として、子会社側に２２万円の支払いを命じた。

　和解条項には、子会社側が〈１〉精神的苦痛を与えたことに遺憾の意を表明する〈２〉再発防止に向けて社員教育を強化する――ことなどが盛り込まれた。

　カネボウ化粧品は「事案を重く受け止めており、和解が成立してよかった」としている。

＜司法試験＞低合格率の法科大学院に「法的措置」 政府方針

＜司法試験＞低合格率の法科大学院に「法的措置」　政府方針


法科大学院制度ができる以前は、年１回（３段階）の試験のみでしたから，法科大学院の数百万の学費など必要ありませんでした。誰でも受けられる制度に戻したほうがいいんじゃないかと個人的には思います。

そもそも、法科大学院制度がいらなかったのではないでしょうか。　（毎日新聞 6月19日
）

　政府の法曹養成制度検討会議（座長＝佐々木毅・元学習院大教授）は１９日、司法試験合格者を年間３０００人に増やすとした政府目標の撤回を柱とする最終提言をまとめた。司法試験合格率の低い法科大学院には統廃合を促し、法的措置を検討することも盛り込んだ。法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の在り方などは結論を出さず、新たな体制で検討するとした。

　「質・量ともに豊かな法曹の養成」を掲げる政府は２００２年、「３０００人」の目標を閣議決定したが、検討会議は「現実性を欠く」と結論付けた。学校間格差が広がる法科大学院については「定数削減や統廃合の必要がある」と指摘した。

　１９日の会議では、司法試験の短答式の科目数を現行の７から３（憲法、民法、刑法）に減らす座長案が新たに示され、「受験生の負担軽減と基礎力向上につながる」として了承された。

　一方、最終提言は、法科大学院を中核とする法曹養成制度の「抜け道」になっているとの指摘もある予備試験について、見直すかどうかの結論を見送った。法科大学院に対する法的措置は、修了しても司法試験の受験資格を与えないことなどが想定されるが、具体的な内容は示さず、新たな検討体制で２年以内に結論を出すよう求めた。

　最終提言は近く、関係閣僚会議に報告される。

＜島根大＞法科大学院の学生募集停止へ １５年度以降

今頃になって、国の見通しが誤っていたといっても遅いでしょ。
抜け道となる予備試験ルートを設けておいて、しかもその予備試験組のほうが圧倒的に合格率が高いのだから、法科大学の存在意義がだんだんなくなってきましたね。
募集停止は残念ですが、しょうがないと思います。

＜島根大＞法科大学院の学生募集停止へ　１５年度以降　（毎日新聞 6月17日）

　島根大は１７日、大学院法務研究科（松江市、山陰法科大学院）の２０１５年度以降の学生募集を停止すると発表した。志願者が減り改善の見込みがないためで、文部科学省によると、法科大学院の募集停止は全国８例目だが国立大では初めて。

　山陰地方で唯一の法科大学院で、０４年４月に定員３０人で開設された。これまでに、１８人が新司法試験に合格している。志願者数は０４年度が３０４人だったが、１２年度は１６人、１３年度は１１人まで急減。今後、他の法科大学院と連携した広域連合による法科大学院として生き残りを図るという。

　小林祥泰学長は「法曹人口は完全な供給過多で、国の見通しが誤っていた。地方の法科大学院として厳しい状況になった」と述べた。

　文科省は今年度から、合格率や入学倍率が一定の基準に満たない学校に対する補助金削減に乗り出した。島根大は国立大として唯一の削減対象となっていた

＜成年後見人着服＞弁護士を追起訴 立件金額４２４４万円に

弁護士による、横領事件が多発しているようです。
横領をする弁護士には、いくつか共通する部分があるそうです。
・従業員が４人以下の事務所の弁護士
・性格がずさん
・弁護士番号が若い
だそうです、皆さんも気をつけてください。
お金にからむ問題は、大きい事務所に頼んだ方が安心みたいです。

＜成年後見人着服＞弁護士を追起訴　立件金額４２４４万円に　(毎日新聞 6月7日)

　成年被後見人の女性の預金を着服したとして、東京地検特捜部は７日、元東京弁護士会副会長の弁護士、松原厚被告（７６）＝業務上横領罪で起訴＝を同罪で追起訴した。特捜部が立件した金額は計４２４４万円となった。

　起訴状によると、松原被告は精神疾患がある５０代の女性の後見人を務めていたが、２００９年９月～１２年３月の間に女性の複数の定期預金口座を７回にわたって解約し、計３２４４万円を自分の口座に入金するなどして着服。借金の返済などに充てたとされる。

　特捜部は、松原被告が同様の手口で１０年３月に１０００万円を着服したとして起訴していた。

大阪学院大、法科大学院廃止へ＝14年度の募集停止、入学者減で

ついに募集停止にまで追い込まれた大学が出てしまいましたね。
最近では、予備試験の合格者の方が司法試験の合格率高いようですのでしょうがないですよね。
誰でも、高い学費と時間を無駄にしたくないですもの合格率を上げないとこれからもどんどん、法科大学はなくなっていってしまうでしょう。

大阪学院大、法科大学院廃止へ＝14年度の募集停止、入学者減で
（時事通信 6月3日）


　大阪学院大（大阪府吹田市）は3日、法科大学院の学生募集を2014年度入試から停止すると発表した。入学希望者が激減したためで、在学生20人が修了後、法科大学院を廃止する方針。
　同大は04年4月に法科大学院を開設。夜間や土日も講義を行い、学生の大半を社会人が占めたが、10年ごろから志願者が激減した。
　当初50人だった入学定員を10年度に45人、11年度には30人に引き下げたが定員割れが続き、今年度は志願者7人、入学者2人だった。司法試験の合格者数は過去6回で計13人。12年の合格率は5．6％と低迷していた。　

「警察の発砲は適法」死亡男性遺族の上告棄却

この事件覚えていますが、警察が撃たなければ警察が死んでたかも知れないケースでした。
さすがにそれを違法だとすると警察は何もできなくなってしまいます。
もし、撃ってなければ他に犠牲者がでていたかもしれません。
裁判の結果は、妥当だと思います。


読売新聞 5月29日

　奈良県大和郡山市で２００３年、車上荒らしをして車で逃走中に警察官の発砲で死亡した男性（当時２８歳）の母親が、県と警察官４人に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２７日の決定で原告の上告を棄却した。

　発砲は適法として請求を棄却した１、２審判決が確定した。

　原告側は「警察車両が逃走車を制止するのは時間の問題で、発砲の必要はなかった」と主張したが、１審・奈良地裁は「周囲の車両に強く衝突して逃げようとしており、発砲しなければ阻止できなかった」と認定。２審・大阪高裁も支持した。発砲を巡っては、警察官２人が付審判決定で殺人罪などに問われたが、１、２審で無罪となり、検察官役の指定弁護士が上告している。

9224人が受験＝司法予備試験

去年の合格率は予備試験合格者の方が、法科大学卒業生より高かったみたいですね。
高い学費と時間をかけて、卒業しても合格率が低ければなんの意味もありません。
法科大学院は、これからなにかしらの改善策を模索しないと誰も通わなくなってしまうと思います。

時事通信 5月20日

　19日から始まった、法科大学院に通わなくても司法試験の受験資格を得ることができる司法試験予備試験の受験者数（速報値）は9224人だった。法務省が20日発表した。
　予備試験は経済的事情で法科大学院に通うことができない人などに向けて、2011年から始まった制度。受験資格の制限はなく、受験者数は年々増加。出願者数も同様で今年は1万1255人と初めて1万人を超えた。

ペニオク詐欺で主犯に３年求刑 共犯３人には有罪判決 京都

ペニオクの詐欺では、いろんな芸能人も影響うけてますね。
ほしのあきや小森じゅん、熊田ようこもメディアで見なくなりました。

実刑くらうかわかりませんが被害額って。3万ちょっとの事件なんですね。
もっと、でかい額だと思っていました。

産経新聞 5月15日

　「ペニーオークション」と呼ばれるネットオークションで手数料をだまし取ったなどとして、詐欺と不正指令電磁的記録保管・同供用の罪に問われた大阪市福島区の元会社役員、鈴木隆介被告（３０）に対する論告求刑公判が１４日、京都地裁（宮端謙一裁判官）で開かれた。検察側は懲役３年を求刑し、結審した。判決は２４日に言い渡される。

　論告で検察側は「売り上げを伸ばそうという安易かつ身勝手な動機による巧妙で極めて悪質な犯行」と指摘。

　一方、弁護側は「被害弁償を進めている」などとし、執行猶予付きの判決を求めた。

　起訴状によると、鈴木被告は共犯の被告３人と、昨年１～７月の間、運営するペニーオークションのサイトで、商品を落札できない仕組みにもかかわらず、「最大９９％オフ」などと記載して顧客４人に６回にわたって入札に必要な仮想通貨を購入させ、計３万３７５０円をだまし取ったとされる。

　また、昨年６～８月には、電話帳データを抜き取るウイルスを男女３人のスマートフォンに感染させた。

　一方、鈴木隆介被告と共謀し、ペニオクで手数料をだまし取ったなどとして、詐欺罪に問われた大阪市中央区の元会社員、秋山正雄被告（４３）ら３被告の判決公判が１４日、京都地裁で開かれ、宮端謙一裁判官は執行猶予３年、懲役１年６月（求刑１年６月）を言い渡した。

　判決理由で宮端裁判官は「あたかも公正な運営がされているかのように装った巧妙、悪質な手口によるもの」と指摘した一方、「被害額は高額とはいえず、すべて被害回復がされている」とした。

「食べログ」情報削除求め提訴＝飲食店「投稿で損害」―札幌地裁

そういう危険性もあるのですね。サクラやイヤガラセもあるのなら、食べログにまったく責任がないとは言い切れないと思います。しかし、なぜ、かたくなに削除を拒んだのでしょうか？
でも、本当にサービスや味がいいのなら、お客さんは逃げたりしないとも思うのです。


時事通信 5月8日

　飲食店利用者の感想や評価を掲載するサイト「食べログ」に事実に反する内容を投稿され、来店客が激減する損害が出たとして、札幌市の飲食店経営の男性が8日、運営するカカクコム（東京）を相手取り、店舗情報の削除と損害賠償200万円を求める訴えを札幌地裁に起こした。
　訴状によると、男性は札幌市近郊で飲食店を経営。昨年2月ごろ、食べログに自ら店舗情報を掲載したところ、店舗や料理の評価などを書き込める「レビュアー会員」によって今年3月までに計2回、事実に反する否定的な内容を投稿、掲載された。カカクコムに店舗情報の削除を求めたが、拒絶されたとしている。

司法予備試験、今年の出願は最多１万１２５５人

これからはどんどん、予備試験を受ける人が増えるでしょうね。
弁護士になるのが簡素的になると、弁護士の質も落ちていかないか不安になります。
これから、法科大学院の存在意義はどうなっていくのでしょう。


読売新聞 5月2日

合格すれば法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得られる「予備試験」の今年の出願者数が１万人を超え、過去最多の１万１２５５人に達したことが法務省のまとめでわかった。

　２０１１年に同試験が導入されてから２年連続の増加。一方、正規ルートにあたる法科大学院の今年度の入学者数は定員４２６１人に対し３０００人程度と、過去最低を更新する見通しで、法科大学院離れがまた進んだ。

　同省人事課によると、予備試験の出願者数は１１年が８９７１人、昨年は９１１８人。１１年の予備試験組が受けた翌１２年の司法試験合格率（６８％）は法科大学院修了生（２５％）を大幅に上回り、合格者５８人中２６人が現役大学生だったことから、優秀な学生が法科大学院に通う時間や費用を節約する「近道」として利用しているとの指摘がある。

　１２年の予備試験合格者２１９人（うち現役大学生６９人）は今年以降の司法試験に挑む。

警官が過剰な制圧、女性死亡＝業過致死容疑で書類送検へ―大阪府警

暴れている人って、手加減なく暴れますよね。
手錠掛けても、暴れ続けているこの状況の正しい、制圧方法ってなんなんでしょう？
家族も、抑えきれなかったから警官よんだんですよね。
たしかに、亡くなったのは気の毒だとは思いますが。
個人的には、警察官にも同情します。

時事通信 4月24日

堺市堺区の民家で昨年11月、大阪府警堺署員が暴れていた女性＝当時（40）＝を取り押さえて保護する際、女性が意識を失い死亡する事故があり、大柄の署員が女性の背中に乗り上げる格好で制圧していたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。府警捜査1課は過剰な制圧方法だったとして、業務上過失致死容疑でこの署員を書類送検する方針。
　堺署によると、昨年11月9日午前7時ごろ、家族から女性が暴れていると110番があり、署員は同僚2人と駆け付けた。午前7時半ごろ、物を投げ付けるなどしていた女性をうつぶせにして手錠を掛け、さらに激しく抵抗したため署員が背中に両膝を押し当てて乗り上げ、身動きを封じた。
　女性は約20分後、脱力して意識を失い、病院に運ばれたが、同月14日に死亡した。司法解剖の結果、死因は低酸素性虚血性脳症と判明。制圧方法について、同署は当初、「問題はない」としていたが、同課の調べで、死亡との因果関係があると判断した。

酒気帯び容疑で米兵逮捕＝「話さない」と否認―沖縄県警

またですか、米兵も好き勝手やってくれますね。

酒気帯び運転なら、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が適用されると思います。

黙っているなら、一番重い罪の償いをしていただきたいです。

事故が起こり、被害者がでるまえに捕まって良かったですね。

この様子では、基地の沖縄設置一生、地元民の賛成は得られないでしょう。

酒気帯び容疑で米兵逮捕＝「話さない」と否認―沖縄県警

時事通信 4月17日(水)8時46分配信 

沖縄県警沖縄署は17日、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで米陸軍トリイステーション所属の1等軍曹デービッド・ロバート・ウィットワー容疑者（30）を現行犯逮捕した。同容疑者は「何も話さない」と否認している。

「０３」表示で信用させ…弁護士かたる詐欺続発

オレオレ詐欺、いろんな手口がメディアに紹介されるとまた、新しい手口がでてきますね。
まさにイタチごっこです、個人的にはなぜ、騙されるのか不思議でなりませんがそう考える人が一番騙されるってテレビでやっていました。
自分自身にいつ、降りかかってくるかわからないですね。
弁護士が、電話のみでの入金を求めることは通常ないと思いますので、皆様も気を付けて下さいねー。

 「０３」表示で信用させ…弁護士かたる詐欺続発

読売新聞　4月9日

　弁護士を名乗って詐欺事件の被害者に電話をかけ、被害金を返還すると偽って着手金名目で金を振り込ませる被害が全国で相次ぎ、東京弁護士会が調査に乗り出した。

　ＰＨＳを使って「０３」などの市外局番で電話をかけられる「モバイルＩＰ電話」が悪用されていたという。同弁護士会は、弁護士事務所の固定電話にみせかけて信用させる手口とみて、警視庁に業務妨害容疑などで立件を求める方針だ。

　「身分証不要プランあり」「都内なら即日配達」――。モバイルＩＰ電話の転売やレンタルを請け負う業者のホームページには、そんなうたい文句が並ぶ。

　携帯電話やＰＨＳなどを販売する際には、携帯電話不正利用防止法で本人確認が義務付けられている。しかし、モバイルＩＰ電話の転売業者の中には、「携帯 電話を販売しているのではなく、転送サービスを提供しているだけ」として、本人確認は不要だと主張する業者も少なくない。東京弁護士会の調査などによる と、今回のケースでも、運転免許証の顔写真が本人と明らかに違ったり、自宅に架空の住所が記入されたりしていたのに、ＰＨＳを販売していた業者がいたとい う。

司法修習生：給費制復活など支援措置求める 県弁護士会声明 ／富山

給費制と貸与制では、天と地との差がありますね。
司法試験の合格者が増えても質のいい、弁護士が増えないと意味がないと思うので、一概に給費制がいいとは言えませんが。
金銭問題で弁護士を目指す若者が、減るのは悲しいかな。
どちらにせよ、志の高い弁護士が生まれるのを期待します。


司法修習生：給費制復活など支援措置求める　県弁護士会声明　／富山（毎日新聞 3月30日）

　法曹人口の急増を改め、司法修習生の給費制の復活などの経済的支援措置を求める声明を県弁護士会（青島明生会長）が採択し２８日、政府や県議会の各会派などに送付した。 　政府が０２年に司法試験の合格者数を「年間３０００人程度」とした目標を受け、近年、全国的に法曹人口が急増。同会の所属弁護士数もここ１０年で倍増。司法制度の見直しを議論している政府の法曹養成制度検討会議は、司法試験の合格者数を「年間３０００人程度」とした政府目標の撤廃を盛り込んだ中間提言案を公表している。 　また、１１年から司法修習生に対して国費で給与を支給する「給費制」が廃止され「貸与制」に移行。これにより、多額の借金を背負うことを懸念して司法修習を断念するケースが出ているという。 　これらの事態に対して同会は「法曹の質に重大な影響を与える」などと批判。青島会長は「市民集会を開くなどして県民の理解を深めたい」と話している。