＜司法修習＞今年の卒業試験、５６人が不合格

だんだんと不合格率が増えてると言うことは、それだけ学力レベルも低下していると言うことなのかしら…?
私の勝手なイメージだと法科大学院を卒業すれば同時に資格が取れる能力が備わっててテストも楽々クリア―…かと思っていましたね。
それとは反対に不合格しゃの多さに少し驚きです。
まぁ、ここまで勉強してうからないと今までの人生が…って思いがちなのでそれは避けたいですよね。
来年は合格者が増えてくれればと思いますね。



＜司法修習＞今年の卒業試験、５６人が不合格
(12月14日 毎日新聞)

　最高裁は１４日、昨年の新司法試験に合格した司法修習生ら２０４７人が今年１１月に受けた卒業試験で、５６人（約２．７％）が不合格になったと発表した。法科大学院を修了した新司法試験合格者らを対象にした５回目の試験で、合格率は過去最高となった。

　試験は原則として連続３回まで受験でき、不合格者は改めて司法修習生として採用されれば、来年１１月に実施される試験を受け直すことができる。

全国一斉生活保護１１０番、県内でも37件の相談

ちょっと不思議に思ったのですが…「けがは治ったが、うつ病で働けない。生活保護は打ち切られてしまうのか」と相談した人に対して病院に行くよう勧めたと言うけど…お金が無いと言ってるだろうに、病院に行くお金はあるのか？と。
まぁ、専門の先生が直接電話で相談を受けたんだから、ちゃんとしてるんだろうけどさ。
ちょいと疑問に思った記事でした☆

全国一斉生活保護１１０番、県内でも37件の相談/神奈川
( 12月4日 カナロコ)

生活困窮者の相談を受け付ける「全国一斉生活保護１１０番」が４日、全国青年司法書士協議会（後藤力哉会長）の主催で行われた。県内でも多くの電話相談が寄せられ、対応した司法書士は生活保護の申請方法など、相談者の状況に応じたアドバイスを行った。

　困窮する市民を支援する取り組みで８回目。26都道府県で電話相談と一部面談を受け付け、県内では神奈川青年司法書士協議会（古屋貴弘会長）のメンバー10人が横浜市中区吉浜町の県司法書士協会で対応した。

　相談は同日午前10時から午後４時まで受け付けた。「けがで生活保護を受給中。けがは治ったが、うつ病で働けない。生活保護は打ち切られてしまうのか」（秦野市在住40代女性）、「東日本大震災で職を失った。実家に戻って生活保護を申請したが、役所が受け付けてくれない」（大和市在住20代男性）など計37件の相談が寄せられ、対応した司法書士は病院での受診を勧めたり、近在の司法書士を紹介するなどした。

　古屋会長は「震災などで経済状況は良くない。生活保護を受ける必要がある人がきちんと受けられるよう、手助けしたい」と話している。

絆深め元気出そう 東日本大震災の県内避難者、あす交流会

もう9カ月というべきか、9カ月しかたっていないと言うべきか。
でも、福島から避難してきた人たちからしたら怒涛の９カ月だったんでしょうね。
生まれ育った町から全然土地勘のない街へ越し、色々な苦労があった事でしょう。
色んな不安や悩みがあっても話せる人や誰に聞いて良いのかわからなった人たちにとってはとても良い機会だと思います。
この様な場で少しでも心がいやされてくれたらなと思いますね。



絆深め元気出そう　東日本大震災の県内避難者、あす交流会　滋賀
(12月3日 産経新聞)

　東日本大震災から県内に避難した人たちが一堂に会し、慣れない土地での暮らしや生活の悩みなどを話し合う交流会が４日、野洲市小篠原の野洲文化小劇場で開かれる。避難者同士の絆をつくるのがねらいで、福島市から大津市に避難してきた主催者代表の井上宗純さん（５８）は「地元の方言を聞くだけでほっとするはず。気軽に参加してほしい」と呼びかけている。

　井上さんら福島県からの被災者３人が中心となって企画。県によると、１１月１７日時点で被災３県などから県内に避難しているのは１５５世帯３９５人。しかし、ばらばらに暮らしているため、情報を共有できず、つながりが持ちにくいことから、初めて開くことを決めた。井上さんらは今後、避難者の団体を立ち上げて会員を増やし、定期開催したいという。

　代表の井上さんは、福島市で小中学生向けの学習塾を経営していたが、福島第１原発事故の影響で塾生が外出を控えるようになったため経営が成り立たなくなり、塾の建物の耐震性にも不安があったため、４月、長女が住んでいる大津市浜大津にあるマンションに、妻と義母の３人で避難した。井上さんは「原発がいつ爆発するかわからない恐怖でいっぱいで、塾生と別れを惜しむどころではなかった」と、当時の心境を振り返る。

　井上さんは、県内で避難した人たちを対象にした美術館ツアーやコンサートツアーに参加するうちに約１００人と知り合った。同じ境遇の人たちと話すうちに不安の心が落ち着いていくのを感じた。この経験を避難した人たちにも共有してもらおうと、今回の交流会を思いついたという。

　「あの日」から間もなく丸９カ月。県内に避難した人たちは、なかなか探せない職や、公営住宅では無償貸与に１年の期限を伴うケースがあるなど住宅の問題に心を痛めている。東北と関西の違いなど、いまだに見知らぬ土地での生活に戸惑うこともある。

　当日は３時間、会場に菓子や茶を用意し、こうした思いについて忌憚（きたん）なく話し合ってもらうとともに、交流を深める。また、県社会福祉協議会の職員や弁護士、司法書士らが、生活の悩みについてアドバイスも行う。

　２日夜までに約８０人の避難者が申し込んだ。井上さんは「東北の人は自分から多くを話さないうえ、震災で悲観的になっている。みんなで気持ちを共有して前に進むきっかけをつくれれば」と話している。

　無料で、午後１時半から午後４時半まで。一般参加は不可。避難者で参加する場合は事前に、井上さん（（電）０７０・５０１７・１４５２、メール・ｓｔｕｄｙｃｐ＠ｗｉｌｌｃｏｍ．ｃｏｍ）へ。

多重債務相談会：弁護士らが対応－－７日、大津財務事務所

色々と聞きたいことがある人にはいい機会だと思いますね。
相談に行きたくてもお金がかかりそうとか、費用の心配しちゃいますからね。
詳しく聞きたい・アドバイスが欲しい方は持っていくと良いものがいくつかあるらしいです。それと予約。
身辺関係をすっきりさせると、自然と心も楽になりますからね。
一度こういう所は悩みのある方は利用して見ると良いと思います。




多重債務相談会：弁護士らが対応－－７日、大津財務事務所　／滋賀
( 12月2日 金毎日新聞)12時52分配信

　大津財務事務所（大津市京町３）で７日、多重債務問題に悩む人たちを対象にした無料相談会が開かれる。
　同事務所、滋賀弁護士会、県司法書士会が主催。契約書の写しや返済予定表、取引明細書などを持参すると、弁護士や司法書士が返済について詳しくアドバイスする。午前９時～午後５時。同事務所（０７７・５２２・３７６５）に事前予約が必要。

東日本大震災：「生活再建できる社会に」日弁連会長訴え 松山でフォーラム

なかなかね、住んでいる人たちにしかわからない現実があるのだろうと思いますよ。
所詮、他の所に住んでいる人たちには到底分りえない苦悩とかストレス、不安があるわけで・・・。
それを少しずつでも解消して欲しいってやっぱり思いますよね。
生活再建が見込めない所にいつまでもい経って、しょうがないことくらいわかっているけれど、故郷も捨てられなくて。
もっともっと真剣に話を聞いて、色んな事を実行してくれる人たちがいれば良いのにとおもまいすね。



東日本大震災：「生活再建できる社会に」日弁連会長訴え　松山でフォーラム　／愛媛
( 11月27日 毎日新聞)

　「震災問題を考える市民フォーラム」が２６日、松山市文京町の愛媛大であった。東日本大震災からの復興課題について日本弁護士連合会の宇都宮健児会長が講演。大災害時に多くの人が財産を失うことから、「貧困問題に取り組むことが震災にも強い社会をつくる」と訴え、「二重ローン問題」の対策推進やエネルギー政策の転換も主張した。【中村敦茂】
　フォーラムは２７日まで同市内で開かれる第３１回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会（全国クレジット・サラ金問題対策協議会など主催）の分科会の一つ。
　宇都宮会長は「非正規雇用が４割近くに達していた国内の状況に、大震災による派遣切りや雇い止めが追い打ちをかけた」と、貧困や格差の拡大が震災による生活苦の背景にあると指摘。「下支えできる社会を作れば、（被災で財産を失っても）人間らしい生活の再建ができる社会になる」と語った。
　また、日弁連の被災者相談では「家や船を流されローンだけが残った」との声が多数あったため、「『平成の徳政令』が必要」と震災後に訴えたと説明。生活再建のため新たな借金を負う二重ローン問題の解消を求めた４月の日弁連の提言後に、被災者の債務減免を図る「私的整理ガイドライン」が策定されたことを「提言が一部実現した」と評価しつつも、利用促進のための運用改善など更なる対策推進を求めた。
　原発については、放射性廃棄物の最終処分の見通しが立たないことなどから日弁連として従来から国に原子力政策転換を求めてきた経緯を説明。「（過去の原発訴訟で）１件でも最高裁が差し止めを認めていれば、福島第１原発の事故は防げたかもしれない」と司法の責任も指摘した。
　講演後、宇都宮会長と福島県司法書士会の菅波佳子さん（４１）が会場との質疑に応じた。菅波さんは二重ローン問題について、「今抱えている債務をどうしようかという段階。原発事故で戻れる見通しも立たず、新たに借金をしようという状況に達していない」と福島の厳しい実情を語った。

自殺予防：こころネット、事務所の常設目指す 継続支援の拠点に

こういうのにも司法書士さんとか弁護士さんとか参加するんですね。
まぁ、金銭的な問題で悩み自殺に至る人もいますからね。
少しでも話を聞いて、解決策なり返済策なりを一緒に考えてあげるとかそういうことなのでしょうかね。
自分の悩みなんてくだらないとか決めつけないで、まずは参加することから始めると良いかもしれませんね。


自殺予防：こころネット、事務所の常設目指す　継続支援の拠点に　／秋田
(11月18日 毎日新聞)

　県内の民間３０団体が連携して自殺予防に取り組んでいる「秋田こころのネットワーク」が、電話相談や面談を受け付ける常設事務所の開設に向けて準備を進めている。事務所は秋田市大町３の協働大町ビル、開設は来年１月２０日を予定。同ネットワークの３０団体のほか、青森県の１団体も参加する。常設事務所は北海道・東北地区では初めて。
　同ネットワークはこれまでも定期的に電話相談や面談を実施してきたが、常設化することで継続的な支援を可能にし、より効果的な予防につなげる狙い。面談にとどまらず、場合によっては自宅などにも赴き、相談者を取り巻く環境を知ることで解決につなげる。
　経済的問題や健康問題など多様な背景を抱えて悩む人に向け、事務所を窓口として、適切な専門機関や団体につなげる「ワンストップ事務所」を目指す。
　相談は無料。常設事務所の開所後、当面は時間を指定して相談を受けるが、数年後には２４時間体制に移行したいという。
　同ネットワークは０６年に発足。自殺防止の啓発活動やシンポジウム開催などで協力してきた。０９年からは、弁護士や司法書士らも参加する「いのちの総合相談会」を１９回実施し、３００人以上の相談に応じている。
　同ネットワーク顧問の佐藤久男さんは「これまでの自殺予防の取り組みの中で培ってきた集大成としてやっていく。どこに相談に行けばいいかわからない人もここに来れば、解決できるという体制を作りたい」と話した。

＜戸籍謄本取得事件＞捜査班使用の車両が盗難 妨害目的か

司法書士なんて、寝てても取れるような資格じゃないのに。
机上用の頭はよかったんだろうに、何ともおバカさんな司法書士さんらですね。
まぁ、警官も警官なんですけど。
本来弱きものを助ける警官や司法書士さんが犯罪をするとどうしても萎えますね。
全く、何を考えているんだって思います。

とっても残念ですね。こういう記事は。



＜戸籍謄本取得事件＞捜査班使用の車両が盗難　妨害目的か
(11月13日 毎日新聞日)

　愛知県警が８、９月に相次いで盗まれた捜査車両２台を、司法書士らから戸籍謄本を不正取得された警官の捜査班が使用していたことが１２日、捜査関係者の話で分かった。この警官は指定暴力団山口組弘道会の情報収集などを担当。県警は車両盗難と戸籍謄本不正取得の両事件が捜査妨害目的の可能性もあるとみて関連を調べている。

　捜査関係者によると、暴力団担当の捜査班が借りたレンタカーが８月、同県安城市内で駐車中に盗まれた。９月には名古屋市内の駐車場で、同じ捜査班の車両が盗まれた。この車両は直後に同市内のガソリンスタンドで代金を払わずに逃走し乗り捨てられていたが、県警の駐車許可証はなくなっていた。一方レンタカーは見つかっていない。

　県警は１１日、他人の戸籍謄本や住民票を不正取得したとして偽造有印私文書行使容疑などで司法書士ら５人を逮捕。被害者の中に車２台を盗まれた捜査班の警官が含まれていた。

　この警官は、今年４月に県警が逮捕した弘道会幹部の知人で、風俗店グループ実質的経営者の佐藤義徳被告（５４）＝詐欺罪などで公判中＝の捜査を担当。１０年夏以降には「家族に危害を与える」などとする脅迫電話も受けていた。

司法修習生「給費制」存続を 「ビギナーズ・ネット」支部訴え

給料制から貸付制に変えるとか色んな事言ってますけど、そもそも月給20万でやっていけないの？
まぁ、私はやっていけませんけど(笑)
でも、忙しくて遊ぶ暇なんてあまりない修習生なら月給20万でやっていけるはずと同僚が言ってました。ちなみに同僚は弁護士じゃないですし、目指してもいませんけどｗ
しかも約1年程らしいし!
私はもっと長いのかと思いましたよ。これだけウダウダ言ってるのだから3～4年くらいかと。
それだけに何だよ～的な気持ちですね。
女の人ならちょっと大変な所あるかもしれませんが、男性なら化粧品関係もお金かからないし、ファッションもそこまで気にしないだろうし・・・。

出来るんじゃないかなぁ～と思ったりましたね。


司法修習生「給費制」存続を　「ビギナーズ・ネット」支部訴え　京都
(11月9日 産経新聞)

　若手弁護士や司法修習生、法科大学院生らでつくる「ビギナーズ・ネット」京都支部は８日、京都弁護士会館（京都市中京区）で会見し、司法修習生に対し国が給与を支払う「給費制」の存続を訴えた。

　今月１日に給費制が廃止され、国が修習資金を貸し出す「貸与制」に切り替わった。このため、１１月末から全国各地で司法修習を行う予定の６５期生は給与の支給が受けられない。

　同ネットによると、月約２０万円の給与がなくなり、月２３万円を基本に返済義務のある貸与となり、転居費用や住宅手当、社会保障も自己負担になる。修習生は修習に専念する義務があり、アルバイトなどをすることが禁止されている。

　２８日から府内で修習を行う同ネットの国府朋江さん（２８）は「弁護士の就職が難しい中、修習終了後、資金を返済できるのか不安。経済面から法曹への道を諦める人も増えてきている」と訴えた。

＜刑法改正案＞閣議決定 「一部執行猶予」など盛る

なんだか、この記事に書かれてると、司法修習生に生活費を貸し付けるっていう良い方も記事の書き方も非常に悪い印象な気がするのですが・・。
確かに貸してもらうんだろうけど、「貸し付ける」って上から目線で書かれては借りようと思ったりする人も悪い気分になると思う。
弁護士になろうと思う人皆が裕福なわけではない。
なんだかそういうのをイマイチ理解できない人がこの法案を通したんじゃないの？なんて思ってしまうくらいですね。

＜刑法改正案＞閣議決定　「一部執行猶予」など盛る
(11月4日 毎日新聞)

　政府は４日、刑の一部を執行猶予する制度を盛り込んだ刑法改正案と、保護観察期間中の清掃活動などの社会貢献活動を義務化する更生保護法改正案を閣議決定した。

　刑の一部執行猶予は、従来ある「実刑」と「（全期間）執行猶予」の中間に位置する。一定期間を刑務所で服役させ、残る期間の執行を猶予する。初めて刑務所に入る人や、覚醒剤などの薬物使用者が対象で、出所後の猶予期間中は保護観察を付けるなどして社会での更生と再犯防止を図る。

　社会貢献を義務付ける制度は、仮釈放中や保護観察付きの執行猶予判決を受けた人に対し、特別順守事項の一つとして街頭清掃や福祉施設での介護補助を行わせることができる。保護観察対象者が達成感を得ることで更生意欲の増進を促す。

　また、政府は同日、司法修習生に生活費を貸し付ける「貸与制」の返済猶予措置を盛り込んだ裁判所法改正案も閣議決定した。

「人材育成塾」開講 大阪市産業経営協会

異業種ならぬ類似業種ってこと？
何となく頭の良い人たちばっかり集めた組織集団って感じなのかなぁと思ったり。
そういう人たちばかりが集まると、一体どういう話をするんだろうなと思ったり。
おばかちゃんな私は100%付いていけないんだろうなぁ(ｏ´_｀ｏ)


「人材育成塾」開講　大阪市産業経営協会
(11月2日 産経新聞)

　中堅企業などの若手社員らを対象にした社団法人・大阪市産業経営協会（事務局・大阪市中央区）の人材育成塾が開講した。企業の幹部候補生ら２５人が入塾し、今後１年間にわたって企業財務などの講義や工場見学などを通じて、経営のあり方を学ぶ。

　同協会には工業や商業などの１２０社が加盟しているが、会長を務める柳本忠二レザック社長は、税理士や司法書士などにも参考会員などとして入会を促し、「より開かれた組織にしていきたい」としている。

＜司法修習生＞民主党が「貸与制」移行の政府方針を了承

8割もの人が申請してるのに、どうして以前の制度を廃止したかなぁと思えて仕方がないのですが(-公-　）
全く、弁護士になろうという人が皆裕福だとは思わないで欲しいですね。
苦学生だってごろごろいるんですから。
そうじゃなくても、ただでさえ日本も不景気ですし。
これで「貸与制」がなかったら、日本から弁護士の数がぐぐっと減っちゃいますよ。



＜司法修習生＞民主党が「貸与制」移行の政府方針を了承
( 11月1日 毎日新聞)

　民主党は１日、今月末に始まる司法修習から、国が全修習生に給与を支給する「給費制」を、希望者に資金を貸し付ける「貸与制」に移行させる政府方針を了承した。これを受けて政府は今臨時国会に、貸与制を基本として、困窮者に返済猶予措置を講じることを盛り込んだ裁判所法改正案を提出する。

　政府は今年８月、有識者らによる「法曹の養成に関するフォーラム」で、貸与制への移行方針を確認。だが、民主党内には「給費制存続」を強く訴える声もあり、法務部門会議で方針が決まらなかったため、政策調査会の幹部会で党としての結論を出した。

　最高裁によると、先月３１日現在の修習希望者２０１１人のうち、約８割に相当する１６６３人が貸与を申請しているという。

　この問題では、０４年の法改正で昨年１１月からの制度移行が決まっていたが、同月に給費制を１年延長する改正法が成立した経緯がある。

東広島で総合相談室 ２８日に開催

こういう先生という名前の付く方々に時間を取ってもらって相談しようとすると、大抵数千円単位でお金がかかってしまいます。
なので、こういった機会は良いと思うんですよね。
なかなか相談しにくいことも、あると思うのでどうしようかなと思っている人はぜひ足を運んでみてください。



東広島で総合相談室　２８日に開催
(10月25日 産経新聞 )

　国や県の機関、弁護士、司法書士、行政書士らが各分野の専門的立場で相談に応じる「一日総合相談室」が２８日、広島県東広島市西条栄町の市中央生涯学習センターで開かれる。

　中国四国管区行政評価局や広島法務局東広島支局、中国財務局、東広島警察署、県西部こども家庭センター、県不動産鑑定士協会、東広島市消費生活センターなど計２４機関が参加。午前１０時～午後３時半で、相談は無料、事前の予約は要らない。

　相談は１人３０分以内で、相談に関する資料などを持参する。

　また、来場には公共交通機関の利用を呼びかけている。

異色の司法修習生 大阪・アズワンのＤＴ西尾

私は、こういう人を本当に頭が良い人だと思う。
勉強も仕事もプライベートも皆上手にこなす。
とっても魅力的な人ですよね。
こんな良い感じの人が未来の弁護士さんとは☆
これまた良いですね.｡ﾟ+.(･∀･)ﾟ+.ﾟ
どうか、腹黒弁護士になりませんように☆★


異色の司法修習生　大阪・アズワンのＤＴ西尾

(10月25日 毎日新聞 )

アメリカンフットボールの社会人Ｘリーグに法律家の卵・司法修習生がいる。大阪のアズワンに所属するＤＴ（ディフェンスタックル）西尾公伸（２８）だ。昨年の司法試験に合格。今は裁判所などで１年間、法律の実務を学ぶ身だ。弁護士事務所への就職も決まっており、残るは１１月の卒業試験を待つばかり。「弁護士になってもフットボールは続けたい」と話しており、来季には異色のラインマンが誕生しそうだ。

　かつてはＸリーグの主体だった実業団チームは現在、１部で３チームのみ。大半はクラブチームで運営され、リーグにはさまざまな職業の選手が集まる。とはいえ、関係者は「弁護士というのは聞いたことがない」と驚きを隠さない。

　西尾は中大時代、法学部だったが、最初から弁護士志望だったわけではない。４年の時に家族が医療事故に遭い、相談した弁護士に依頼を断られたのがきっかけという。義憤に駆られ、弁護士になると決意。卒業後に大阪市立大の法科大学院に進み、３年間法律を学んだ。

　一時は競技を離れたが、大学時代の活躍を知る選手に誘われ、復帰を決断。０９年からクラブチームのアズワンに所属する。司法試験と重なった昨年も、試合や全体練習を休むことはほとんどなかった。

　「週末にフットボールがあるから、平日は鬼のように頑張れた」。朝は近くのファストフード店で参考書を広げ、授業や図書館での自習が終わると、朝と同じ店に深夜まで籠もった。身長１８０センチ、体重１１５キロの西尾だが、注文するのはいつもコーヒーだけ。「店に悪いことをした。お礼を言わないと」と苦笑いで振り返る。

　今季は副主将として守備のまとめ役を務める。プレーでは「猪突（ちょとつ）猛進」が信条だが、普段の物腰は柔らかだ。コーチの一人は「法律家だからといって堅いイメージもない」と語る。「弁護士は人のためになる仕事。地に足を着けて取り組みたい」と西尾。フィールドの外でも最前線で体を張る覚悟だ

異色の司法修習生 大阪・アズワンのＤＴ西尾

私は、こういう人を本当に頭が良い人だと思う。
勉強も仕事もプライベートも皆上手にこなす。
とっても魅力的な人ですよね。
こんな良い感じの人が未来の弁護士さんとは☆
これまた良いですね.｡ﾟ+.(･∀･)ﾟ+.ﾟ
どうか、腹黒弁護士になりませんように☆★


異色の司法修習生　大阪・アズワンのＤＴ西尾

(10月25日 毎日新聞 )

アメリカンフットボールの社会人Ｘリーグに法律家の卵・司法修習生がいる。大阪のアズワンに所属するＤＴ（ディフェンスタックル）西尾公伸（２８）だ。昨年の司法試験に合格。今は裁判所などで１年間、法律の実務を学ぶ身だ。弁護士事務所への就職も決まっており、残るは１１月の卒業試験を待つばかり。「弁護士になってもフットボールは続けたい」と話しており、来季には異色のラインマンが誕生しそうだ。

　かつてはＸリーグの主体だった実業団チームは現在、１部で３チームのみ。大半はクラブチームで運営され、リーグにはさまざまな職業の選手が集まる。とはいえ、関係者は「弁護士というのは聞いたことがない」と驚きを隠さない。

　西尾は中大時代、法学部だったが、最初から弁護士志望だったわけではない。４年の時に家族が医療事故に遭い、相談した弁護士に依頼を断られたのがきっかけという。義憤に駆られ、弁護士になると決意。卒業後に大阪市立大の法科大学院に進み、３年間法律を学んだ。

　一時は競技を離れたが、大学時代の活躍を知る選手に誘われ、復帰を決断。０９年からクラブチームのアズワンに所属する。司法試験と重なった昨年も、試合や全体練習を休むことはほとんどなかった。

　「週末にフットボールがあるから、平日は鬼のように頑張れた」。朝は近くのファストフード店で参考書を広げ、授業や図書館での自習が終わると、朝と同じ店に深夜まで籠もった。身長１８０センチ、体重１１５キロの西尾だが、注文するのはいつもコーヒーだけ。「店に悪いことをした。お礼を言わないと」と苦笑いで振り返る。

　今季は副主将として守備のまとめ役を務める。プレーでは「猪突（ちょとつ）猛進」が信条だが、普段の物腰は柔らかだ。コーチの一人は「法律家だからといって堅いイメージもない」と語る。「弁護士は人のためになる仕事。地に足を着けて取り組みたい」と西尾。フィールドの外でも最前線で体を張る覚悟だ

＜後見制度＞悪用１０カ月で１８２件 最高裁調査

財産管理を代理する後見人なのに、着服するケースが増えてるとは、何と親不孝なことかしらね(-公-　)
被害総額も「あら～」なんて言ってられない金額だし。
それが怖くてちゃんとした人にお願いしても、その人たちがくすねちゃうんじゃどうしようもないしね。
なんだか、お金が絡むと本当人は変わるんだなぁと思い知らされるよ。



＜後見制度＞悪用１０カ月で１８２件　最高裁調査
(10月19日 毎日新聞 )

　認知症高齢者や精神障害などで判断力が不十分な人の財産管理を代理する後見制度を悪用して親族が財産を着服するケースが、昨年６月～今年３月の１０カ月間で１８２件に上ることが最高裁家庭局の初の調査で分かった。被害総額は計約１８億３０００万円。不正防止のため最高裁は、信託銀行への信託制度を活用した財産保護策を導入する方針だ。

　後見制度の利用は００年のスタート以降、制度の浸透や高齢化の加速に伴い年々増加。成年後見の申立件数は００年に５５１３件だったのが、１０年には２万４９０５件に達し、家裁から後見人として選任された親族が財産を私物化し、預金を勝手に引き出すなどの不正も問題化してきたという。

　全国の家裁は、財産管理が不安視される場合、弁護士や司法書士といった専門職を後見人に選任する運用を進めている。だが、家裁が業務上横領容疑などで告発し、逮捕される悪質事例も増える傾向にあるため、さらなる防止策の必要性が内部で議論されてきた。

　今回、最高裁が導入を決めたのが「後見制度支援信託制度」。被後見人の財産のうち、日常使用しない分を信託銀行などに信託財産として預け、日常生活などに必要な額を預貯金の形で後見人が管理する仕組み。後見人が信託財産から引き出すためには家裁の了承を必要とし、高額な支出を事前にチェックするという。

　家庭局は「後見制度への信頼が揺らぎかねない中で、信託制度のような不正の事前防止策が重要だ」と説明している。【石川淳一】

　◇後見制度

　００年に介護保険制度とともにスタート。認知症や知的障害、精神障害などで判断力が不十分な人に対する成年後見と、親権者が死亡した未成年者に対する後見があり、財産管理や生活上の契約などを後見人が代理する。成年後見には、親族や市町村長の申し立てで家裁が後見人を選任する「法定後見」と、本人が判断力が衰える将来に備え契約を結んでおく「任意後見」がある。今年、愛知県で、後見人に選任された弁護士が被後見人の男性の定期預金を解約するなどして約１５００万円を着服したとして逮捕される事件も起きた。

なぜか政府がメスを入れない 司法修習生の“埋蔵金”問題

貸与制も非常に優遇された措置だと思いますよ。
だって、結果的に弁護士は高額所得者になるんだから、それくらいの所得になったら自動的に返すシステムにしたら？
それくらい人間として大きな人でないとって思ってしまうんだけど(-公-　）
まぁ、そういう人に限ってお金にうるさくて「そんな金は返さない!」とか言い出すんだろうなぁと。
そもそも１０００万で高額所得者なんだね（笑）
知りませんでした～。
それを知って父が凄いと思った今日このごろｗ




なぜか政府がメスを入れない　司法修習生の“埋蔵金”問題
(10月13日 週刊朝日)

　暗雲がたれ込めているのは、官舎の事業仕分けだけではない。

　法律家（裁判官、検察官、弁護士）の卵である司法修習生に対し、国は１年間で１人当たり約５００万円の給費金を支払ってきた（給費制）が、無駄削減のため、昨年１１月から廃止されることが決定していた。１１年度は司法修習生に対し、約１０５億円の予算がついたが、来年度は削減されるはずなのだが、横やりが入っているのだ。

　１０月５日朝、この給費金について議論された民主党の法務部門会議は大荒れとなったのである。

　出席者の座席には“座長私案”なるペーパーが置かれ、「司法修習生に対する給費制の維持を強く求める」と逆の結論が書かれていた。

　この私案を片手に、弁護士出身の給費制維持派の議員らが「研修中の生活費が自己負担では余裕のある人しか法曹を目指せない」と騒ぎ始めたという。

　検察幹部はため息交じりに言う。

「給費制の存続を声高に求める日弁連（日本弁護士連合会）の入れ知恵でしょう。この期に及んでまだ、“給費金”という特権を弁護士だけが離そうとしない。われわれ公僕（検察、裁判官）はこの財政難では到底、無理と諦めました」

　もともと、給費制を廃止し、貸与制を導入することは０４年の自民党政権下で決まっていた。だが、経済悪化を受けて、施行は１０年１１月からに先送りされていた。

　本来ならば、とっくに施行されていたはずだが、土壇場で、民主党の法務部門会議が突如、「待った」をかけた。そして昨年１１月末、「１年間、貸与制を停止する」という異例の議員立法で阻止してしまったのだ。その後、政府は省庁横断の検討会議「法曹の養成に関するフォーラム」を設置。今年８月末には、給費制を打ち切り、貸与制（月々１８万～２８万円の生活資金を無利子で国が貸し、修習終了後５年は据え置き、その後、１０年以内の分割返済という条件）に移行することで最終合意した。

「貸与制も非常に優遇された措置。弁護士の感覚は完全に麻痺している」（法務省関係者）

　ちなみに、「法曹の養成に関するフォーラム」が行った調査では、６年目の弁護士の平均所得は１０７３万円で、明らかに高額所得者だ。日弁連が司法修習生の声として会議へ提出した資料には「弁護士、裁判官に飲み会に誘われると進んで参加しています。（略）給費がなければ参加は無理です」など、お気楽な訴えも多数掲載されていた。

　この件の最終的な決定権は民主党政策調査会（政調）にあるが、前原誠司政調会長よりむしろ、鍵は弁護士出身で政調会長代行の仙谷由人氏だろう。今度こそ“ちゃぶ台返し”はないと信じたい。　

転職や独立に役立つかも？ R25世代に人気の資格とは？

やはり行政書士やファイナンシャルプランナ-とかは人気なんだね。
司法書士や弁護士などはもちろん人気だけど、取得が難しいからねぇ（´△｀）
理想的にはやはり司法書士・弁護士何だろうけどね。
R25世代って転職は独立前提でする人が多いものなの？
まぁ、独立して成功すれば大したもんだけど難しいよねきっと。
それが全員成功すりゃ苦労はないけど、現実はそんなに甘いもんじゃないものね。
資格があって身に付けられる仕事っていうのは男女関係なく人気なんだねぇ～。


転職や独立に役立つかも？　R25世代に人気の資格とは？
(10月15日 web R25)

資格を持っていると、今後の転職や独立の際に有利になる気はする…。でも、いったいどんな資格が役に立つのか？　また、最近人気の資格とは？　通信教育大手・ユーキャンの開発部・初野正幸さんに、人気の資格講座とその理由をうかがった。

「若手ビジネスマンに人気の資格講座として挙げられるのは、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者(宅建)。その中でも特に独立を考えて受講する人が多いのが行政書士です。行政書士は、業務独占資格といって、この資格を持っていなければ扱えない書類が多く、業務範囲も広いので、活かしやすい。そのうえ、弁護士や司法書士など、そのほかの法律を扱う資格に比べると、取りやすいことも人気の理由だと思います」。

ただし、行政書士の場合、独立するのが最も資格を活かしやすいが、独立してやっていけるかどうかは、営業力の有無にも左右される。業務範囲が広いからといって、即仕事につながるわけではないのだ。また、受講者をみてみると、宅建は不動産系をはじめ、銀行や建設会社などで働いている人が、必要に迫られて受けるケースが多く、逆にファイナンシャルプランナーは、人気は高いものの、直接仕事に活かすというよりも、投資などに興味を持った人が資格取得を目指すケースが多いのだとか。では、数ある中から、自分が取得すべき資格を選ぶには？

「これまでのキャリアの中で蓄積した経験や知識を、さらに深められるような資格を取得した方が、ゼロから始めるよりも勉強しやすく、転職の際にプラスになります。また、まったく違う職業を目指して資格取得するなら、明確な夢やビジョンを持つことが大切。資格の勉強は、けっして楽なものではないので、それがないとモチベーションをキープしていくのは難しいと思います」（同）

まずは、自分が何をやりたいのか、これまでのキャリアを振り返って、考えてみることが大切ということだ。ちなみに、ユーキャンで、資格系以外で最近R25世代に人気なのが速読講座。できるだけ短時間で多くの情報を得て仕事に活かしたい、そんなビジネスマンが受講するケースが増えているのだとか。

就職難で増加、「ソクドク」新人弁護士

おぉ・・・新しい言葉ですね。
「ソクドク」新人弁護士とは。
確かに司法衆小生の時に就職難が深刻化した現実を目の当たりにして、例え優秀でも雇ってくれる所がないというんじゃねぇ。
でも独立出来る人何て本当一握りな気がする。
将来設計がしっかりしている、出来る弁護士じゃないと出来ないだろうなと思う。
なかなか出来る事じゃないけれど、出来て成功すれば自分の城だものね。
学生時からどれだけの経験と人脈を作るかが勝負のカギなのかしら(*´-ω-｀)？

うーん凄い人ですな。


就職難で増加、「ソクドク」新人弁護士
( 10月8日 読売新聞)

　司法制度改革に伴う法曹人口の増加で、弁護士を目指す司法修習生の「就職難」が深刻化する中、法律事務所に入って経験を積む従来型の「イソ弁（居候弁護士）」ではなく、すぐに独立開業する「ソクドク（即独立）」の道を選ぶ新人弁護士が増えている。

　経験不足を周囲のサポートで補いながら活路を見いだす若手もいるが、“成功”への道のりは険しく、日本弁護士連合会は開業のためのマニュアルを作成するなどして支援を強化している。

　昨年１月、坂本尚志(たかし)弁護士（３０）は東京都新宿区のＪＲ飯田橋駅近くのビルに個人で事務所を開いた。東大在学中の２００６年１１月に３度目の挑戦で司法試験に合格。０８年３月に卒業した当初は「イソ弁」になろうと考えていたが、面接まで進んだ都内の法律事務所には採用されなかった。「誰も雇ってくれないなら、自分で仕事を取ればいい」。そんな思いで「ソクドク」を決意したという。

　だが、最初の１か月の収入はゼロ。家賃などは預金を取り崩してしのいだ。「待っていても仕事は来ない」と、大学時代に歌舞伎町や銀座のクラブでアルバイトした経験を生かし、なじみ客だった企業経営者ら１００人を回り、あいさつ状と名刺を配った。

　ようやく軌道に乗り出したのは昨年秋頃。現在は、主に建物の明け渡しや賃料の回収など不動産関係の依頼を引き受け、顧問先も５社を数える。「信用にかかわるので、事務員を雇った方がいい」との先輩弁護士の助言を受けて事務員を雇い入れ、今年８月にはビル内のワンルームから２ＤＫに事務所を移した。

　「ソクドクは１日２４時間３６５日、全人格が勝負。競争に負けて立ちゆかなくなれば、自分に向いていなかったんだと思って辞めるくらいの覚悟が必要だ」

行政書士や税理士が無料一日合同相談所 １３日に名張で

一度に色んな悩みが解決出来ちゃいそうな感じですね。
欲を言わせていただけば、もう少し長くやってほしいってところかな。
10-3時じゃちょっと仕事帰りに、ってわけにはいかなさそうな時間帯だよね。
こういったものを設けてくれるのはありがたいけど、現実的な時間設定でお願いできると尚うれしいですね。


行政書士や税理士が無料一日合同相談所　１３日に名張で　三重

(10月3日 産経新聞)

　名張市などは市民らのさまざまな悩みに行政書士や税理士らが応じる無料の「一日合同相談所」を１３日に同市役所大会議室などを会場に開設する。

　開設時間は午前１０時から午後３時まで（司法書士については午後１～４時）。一人につき１時間（弁護士、司法書士に関してはそれぞれ３０、４５分）を予定している。

　相談希望者は同市役所の総合窓口センター（（電）０５９５・６３・７４１６）に予約する。問い合わせも同センターへ

南相馬市に放射線対策施設、被害相談や除染研究

どの程度のものが出来上がるのかいまいち想像できませんが、これはきっと福島県の為に、そしてゆくゆくは日本全体の為に役に立つ施設となるものなんですよね？
だったら税金を使ってしっかりしたものを建てて頂きたいです。
このセンターが出来ることにより1日でも早くあの日以前に近い生活を送れるようになればと思います。


南相馬市に放射線対策施設、被害相談や除染研究
(10月3日 読売新聞)

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県南相馬市は、放射線測定や除染などの研究を進め、必要な人材を育成する「市放射線対策総合センター」を設立する方針を固めた。

　原発事故の影響で多くの住民が仕事を失ったことから、市はセンターを通じて雇用の創出・確保を目指す考え。センターの業務は来年１月をめどにスタートする。

　原発事故後、同市は一部が緊急時避難準備区域に指定され、事故前は同区域内にいた約４万７０００人の住民のうち約１万８０００人が避難生活を送っていた。９月３０日に同区域の指定が解除され、住民の帰還に向け学校や道路など市内全域で除染作業が行われている。

　ただ、同市や飯舘村などを管轄するハローワーク相双によると、原発事故後に両市村では計２０６８人（８月末現在）が職を失った。大半が同市の人で、多くは震災や原発事故の影響とみられ、同区域の解除後の雇用の確保が課題となっている。

　センターの設立は、独立行政法人・中小企業基盤整備機構との共同事業。同市原町区の約９・５ヘクタールの市有地に建設する。センター内には、同原発から２０キロ圏内の警戒区域内などにあって被災し、現在は別のところに避難している中小企業の現地事務所となる「被災事業所」や、食物などに含まれる放射線量を測定する民間企業が入る「放射線測定室」が置かれる。

　また、弁護士や司法書士、公認会計士らの専門家が、原発事故の被害について個人や中小企業などからの相談に乗る「被害補償相談室」や、警戒区域内にある原子力関連企業や大学などが除染方法の研究・開発などにあたる「除染研究室」も入る予定。センターは研究機能のほか、放射線測定や被災した中小企業の雇用について相談も受け付け、人材育成の拠点として位置づけられる。

「成年後見人」２３日に公開講座

ほへぇ～…成年後見人ってそういう制度なんだね。
私はてっきり国選弁護人と似たようなものと思っていました(-公-　）ｺﾞﾒﾝﾅｻｲ
自分は法律関係のことに物凄く疎い割に、こんなブログを持っていたりするのでトンチンカンなコメントしていることもあると思うのよね。
今回のみたいに知らないこともごまんとあるし。
でもまぁ、色んな記事を読んでその都度勉強している感じなので良いことにしておいてください（笑）




「成年後見人」２３日に公開講座　静岡
(9月20日 産経新聞 )

　県司法書士会は、成年後見人制度の仕組みや権利を分かりやすく説明する公開講座と無料相談会を２３日にアクトシティ浜松（浜松市中区）で開催する。

　判断能力が不十分な認知症の人や障害者などを法律や生活面で見守る成年後見制度が発足して１１年がたつが、年間の申立件数は３万件を超すなど増加の一途をたどっているという。県司法書士会は、「知的障害の子供の将来が心配」「年金が母のために使われていない」などの相談を想定しているが、「何でも気軽に相談してほしい」（西川浩之会長）としている。

　公開講座は無料だがテキスト代９００円が必要。時間は午後１時半から３時半まで。無料相談会は同１時半から５時まで。問い合わせは同書士会（（電）０５４・２８９・３７００）まで。

反貧困まちかど無料生活相談会：南区できょうも

へぇ～こんなにたくさんの相談項目があったんだね、驚き（今更（笑）
小さな質問でも、無料だし行かないよりは行った方が得ってやつよね。
自分はお世話になった事が無いけれど、無料で診断してくれるキャンペーンをやってる大手の事務所もあるしね。
そういうとこは気がひけるわって思う人は多いと思うけど、案外行ってみるとなんてことは無かったり、親身に聞いてくれたりするらしいので一度行ってみると良いかなって思うね。


反貧困まちかど無料生活相談会：南区できょうも　／広島
(9月14日 毎日新聞)

　市民団体「反貧困ネットワーク広島」（代表・山田延広弁護士）は１３日、「まちかど生活相談会」を南区のＪＲ広島駅南口・エールエール地下広場で開いた。１４日も午前１０時～午後５時に開く。相談は無料。
　同団体は０８年の世界同時不況による非正規労働者の解雇や雇い止め、住居喪失などを受け０９年に設立。定期的に相談会を開いたり、困窮者が一時的に身を寄せられる住居（シェルター）を運営するなどの活動をしている。
　相談会では弁護士や社会福祉士、司法書士、医療ソーシャルワーカーらが対応。債務整理や不当解雇、生活保護申請、離婚など７９件の相談を受け付けた。
　同団体事務局長の秋田智佳子弁護士は「いろんな分野の専門家がそろっているので、相談先が分からず悩んでいる人はぜひ足を運んでほしい」と話す。電話（０９０・４８９０・１５７９）でも随時相談を受け付けている。【

相双総合相談センター：再開 南相馬で月２回

普段なれない相談事って、相談したいことがなかなか浮かばなくありませんか？
なんだか構えちゃうというか、いざという時は何を聞いて良いかわからない。みたいな。
だからこの記事のように「予約無し」でも相談できるとなると、ふと思い出せたりするもんね。



相双総合相談センター：再開　南相馬で月２回－－県司法書士会　／福島
(9月9日 毎日新聞 )

　県司法書士会は１０日から、震災後休止していた「相双総合相談センター」を再開する。相双支部の司法書士２３人のうち警戒区域に住む１２人が県内外に避難しており、人数は１１人に減少。今後は他県からの応援を受け、南相馬市で月２回無料面談相談会を開くという。
　県司法書士会は、法律に関する悩みの解消のため、０６年に県内６カ所に相談センターを開設。震災後も、避難所での巡回や電話で相談を受けてきた。避難所が徐々に閉鎖されてきていることや、警戒区域外の自宅に戻る人が増えてきたことから、南相馬市での再開を決めた。
　無料の相談会は、１０日同市原町区のサンライフ南相馬、２４日同市鹿島区の鹿島区役所で開かれ、同区役所で広島県の司法書士が対応する。高橋文郎会長は「南相馬市は原発からの距離ごとに避難の状況が違い、相談も多岐にわたると考えて２カ所開設した。相双地区のセンターは予約せずに相談できるので、気軽に相談してほしい」と話した。問い合わせは、同相談センター０２４４・２４・０４２８。【長田舞子】

「3000人目標」引き下げも＝司法試験合格者

本当せっかく頑張って合格しても、働く場が十分に整ってないだのってなってしまっては、実に微妙ですよね。
しかも修習生の時はお給料でないんでしたっけ???
これじゃ「金のないビンボー人は、弁護士になんてなるな!!!
って感じに聞こえますよね。合格率をあげたいならそれなりに頑張るべき。


「3000人目標」引き下げも＝司法試験合格者―平岡法相
( 9月9日 時事通信)

　平岡秀夫法相は9日午前の記者会見で、司法試験の合格者を「2010年ごろに3000人」とした政府目標に関し、「当初は法的需要に対応できていないという認識が前提にあったが、必ずしも世の中はそうなっていない。（合格者が）司法修習を終えて社会に出ても働く場が十分整っていない」と述べ、目標引き下げもあり得るとの考えを示した。　

なんていうかなぁ～。
弁護士な友達の意見だと（友達といっても年齢は結構上（笑））
今はインターネットというものが発達していてすぐに情報も手に入りやすいし勉強もしやすい。
確かに不景気で勉強だけに集中するとなるとそれなりにお金はかかる。
お金のある人しかそういう勉強法は出来ない。
しかし、インターネットもコンビニも未発達の時代に弁護士になった人たちはお腹がすいたら自分で作らないといけない。
コンビニがあるだけ「空腹」というストレスから解放されるじゃないか。
やはりまだまだ甘いんだよ。

らしいです(*´-ω-｀)
若い人は若い人なりの意見が、上の年代の方々も然り。
大変だなーと思いますけどね。
まぁ、自分は弁護士にならないので関係ないですけど(笑)





＜新司法試験＞合格率５回連続低下２３．５％　過去最悪更新
( 9月8日 毎日新聞)


法務省は８日、法科大学院の修了者を対象とした６回目の新司法試験の合格者を発表した。合格者数は２０６３人（男性１５８５人、女性４７８人）で昨年より１１人減。合格率は２３．５％と５回連続で低下し、過去最悪を更新した。政府が０２年に閣議決定した「合格者３０００人」には今年も届かなかった。

　社会人経験者など法学部以外の出身者が多い未修者（３年）コースの合格率は１６．２％で、法学部出身者向けの既修者（２年）コースの３５．４％の半分以下にとどまった。

　受験資格は修了から５年間に３回。未修者コース１期生を含む０６年度修了者は、資格を失う今回までに修了者の４９．６％に当たる計２１８８人が合格。未修者に限ると３９．５％だった。司法制度改革審議会の意見書（０１年）は修了者の７～８割の合格を目標としたが、これを下回った。新試験３回目で不合格になった受験者も１３２４人に上った。

　法科大学院全７４校から過去最多の８７６５人が受験。合格者の最高年齢は６０歳で平均年齢は２８．５歳だった。出身法科大学院別の合格者は東京大が２１０人でトップ。以下、中央大１７６人▽京都大１７２人▽慶応大１６４人▽早稲田大１３８人の順で、上位５校の顔ぶれは昨年と同じ。合格率のトップは一橋大（５７．７％）だった。【石川淳一】

　【ことば】新司法試験

　裁判官、検察官、弁護士の法曹人口拡大を目指して０６年に始まった。合格率が２～３％で受験技術偏重と批判のあった旧試験を改め、合格率を引き上げる狙いがある。旧試験は昨年で新規出願受け付けを終了。今年からは法科大学院修了者以外でも合格すれば新司法試験の受験資格を得る予備試験が実施されている。

　◇薄れる制度改革の理念

　今年の法科大学院の入学者は３６２０人で、制度初年（０４年）の５７６７人から４割近く減った。中でも社会人経験者は０４年の２７９２人から７割以上減って７６４人。「幅広い分野の人材を法曹に受け入れる」という司法制度改革の理念は薄れつつある。

　「合格者３０００人」の政府方針には遠く及ばず、合格率も低迷。高い学費を払って法科大学院を修了しても合格の確証はない。さらに、日本弁護士連合会によると、この秋に就職予定の司法修習生の４割が７月現在で進路未定。合格しても就職難が待ち構える。

　企業内弁護士を目指して建設会社を休職し、今回１回目で合格した立教大法科大学院修了の男性（３０）は「預金４００万円は使い果たした。一発合格できなければあきらめていた」と話した。独協大法科大学院を修了し、３回目で合格した男性（２７）は「費用を親に負担してもらった。お金に余裕のある人しか勉強に集中できない」と話し、「弁護士になりたいが、就職難を考えると安心できない」と気を引き締めた。

　政府は「質量ともに豊かな法曹の養成を目指す司法制度改革の実現が困難になりかねない」と省庁横断のフォーラムを設置。法科大学院の教育の質向上などを議論している。

被災者向け私的整理制度開始 貸金業が恐れる過払い再点火

あの日起こった震災は、本当色んな所に影響を及ぼしてるんだんなぁと毎日何かしらのニュースを見ていると痛感するね。
自分は地震被害にも遭わなかったし、ローン系も抱えてないけど、なんだか妙に色んな事で心配な気持ちになるんだよね(*´-ω-｀)ｳー…。


被災者向け私的整理制度開始 貸金業が恐れる過払い再点火

( 9月6日 ダイヤモンド・オンライン)


「昨年の武富士破綻のときのようにならなければいいが」──。

　8月22日より「個人版私的整理ガイドライン」に基づく債務整理の申請受付が始まった。これは東日本大震災が原因で債務を返済できなくなった被災者の債務整理を進め、生活再建を支援するためのもの。1週間で600件超の相談が被災者から寄せられた。

　ところが、冒頭のように大手消費者金融幹部は不安を募らせている。なぜなら、ガイドラインに沿って債務整理の手続きを進める過程で、過払い金返還請求が掘り起こされるかもしれないからだ。申請者はガイドライン運営委員会に依頼された弁護士や司法書士のサポートを受けて自身の財産目録を作成する。申請者が消費者金融に債務残高がある場合はもちろん、過去に完済した取引にも過払い金請求権があることに気づくかもしれないのだ。

　加えて、間が悪いことに中堅消費者金融のＳＦコーポレーション（旧三和ファイナンス）が26日に破産した。業界最大手の武富士が2010年9月に会社更生法の適用を申請した際、同社は顧客に過払い金があることを文書で通知。それをきっかけに過払い金の請求に火がつき、武富士だけでなく他の消費者金融にもいっせいに問い合わせが入った。大手の過払い金請求件数は、最大で前年同月比1.5倍まで激増した経緯がある。

　11年4月頃にようやく請求件数が低下し始め、各社の請求件数は7月に前年同月比で約20％減となりつつあるが、今回の制度運用などが点火薬となり、再び“寝た子を起こす”ことになりはしないかと気をもんでいるのだ。

　上限金利の引き下げと貸付金額の総量規制導入を柱とする改正貸金業法の完全施行で事業規模が縮小し、さらに毎月100億円近い過払い金の返還が続き、業界の収益構造は悪化の一途をたどっている。各社は新たなキャッシュアウトは極力抑えたいと願うが、まだ“身から出たさび”に苦しめられそうだ。

弁護士法違反：容疑で新たに１人逮捕 射水の貸金会社員

お金は人を変えるのねぇ…
どうしてお金を得るために人をだましたり殺したりできる人がいるんだろう。
そういう人っていうのは、もうお金しか信用してないのかしらね。って思う。
そういうのって、本当さみしい事なんだろうなぁと思うけどね。


弁護士法違反：容疑で新たに１人逮捕　射水の貸金会社員　／富山
(8月25日 毎日新聞)

　利息の過払い金返還請求手続きを男性司法書士＝昨年５月に病死＝にあっせんしたとして、魚津署などは２４日、射水市東太閤山３、貸金会社員、寺西弘次容疑者（４４）を弁護士法違反（非弁護士の法律行為の周旋）容疑で逮捕した。容疑を認めているという。この司法書士を巡る同法違反容疑での逮捕者は３人目。
　逮捕容疑は、昨年２～４月、弁護士ではないにもかかわらず、利息の過払い金の返還請求をするよう、県東部在住の４３歳と５７歳の男性２人を勧誘し、男性司法書士に周旋した、としている。寺西容疑者らは、２人分の和解金計１８０万円のうち８５万円を得ていた。同署などはほかにも被害者がいないか捜査を進めている

消費者信用生協：青森市に相談センター ６人常駐、無料で

市外からの問い合わせが多くあったというのは凄いかも。
皆こういう所を非常に頼りにしてるってことなのね。
確かに初めて相談するには道筋立ててするのが難しいし、難しいのになんやかんやで時間取られたりして結局ろくな質問せずにお金取られたり…ってあり得そうだもんね( ´_ゝ｀)
だったら無料の所で色々聞いた方が良いって感じ？
活用されてるなら良かったに越したことは無いですね☆


消費者信用生協：青森市に相談センター　６人常駐、無料で　／青森
(8月24日 毎日新聞)

　岩手県や八戸市で多重債務者を支援している消費者信用生活協同組合（本部・盛岡市）は、青森市に相談センターを開設、県内全域での支援業務を始めた。
　信用生協は１０年６月、八戸市に県内初の相談センターを開設し、相談や貸し付け業務に当たってきた。しかし、対象地域でない八戸市外からの問い合わせが相次いだため、地域拡大を検討。今月９日に厚生労働省から事業区域拡大の認可を得た。
　青森相談センターには６人の相談員が常駐し、月曜～土曜の午前９時から午後５時まで相談に応じる。事前予約制で、相談費は無料。９月からは毎週、弁護士や司法書士らによる法律相談も行う。
　また、弘前、五所川原、むつ、十和田の各市でも９月から毎月、地域相談会を開催するという。
　信用生協の矢神章男理事長は「日々の暮らしに不安を抱える人にとって、大きな懸け橋が築かれたと考えている」と説明。青森相談センターの三上善博センター長は「貸し付けが目的ではなく、生活再建を目指す。懇切丁寧にやってきたい」と話している。
　青森相談センターは青森市新町１のサンフレンドビル２階（電話０１７・７５２・６７５５）。

＜司法修習生＞卒業試験に２４人が不合格 率は過去最悪に

ごめん、たった今知りました( ´_ゝ｀)
司法修習とかそういうキーワードでブログってるのに、超恥ですね(情けない)

何を知ったかって、それは「司法修習生になっても、自動的には弁護士になれない」ってことヾ(;´Д`●)ﾉぁゎゎ
テストがあるんですね。
簡単に言うと、運転免許みたいな？
仮免許と本免許。

それで24人も不合格だったっていうのがニュースになるってことは多いのね。
過去最悪の率らしいですよ。
まぁ、受けてる人数が185人だからか目立つのかな(゜_゜)
と疑問を感じたので物知りさんに聞いてみたところ…
テストは何度も受けても大丈夫らしい(不確からしいです)が、不合格＝大恥らしいです。
たとえギリで受かったとしても、順位とかまでしっかり出てしまうので就職が超困難で就職先が見つからない事もあるらしいです。

そう考えると弁護士先生凄いわー…
尊敬ですね。はい。


＜司法修習生＞卒業試験に２４人が不合格　率は過去最悪に
( 8月23日 毎日新聞)

　最高裁は２３日、０９年の旧司法試験に合格した司法修習生ら１８５人が今年７月に受けた卒業試験で、２４人（約１３．０％）が不合格になったと発表した。不合格率は、昨年７月の卒業試験の約１２．６％を超え、過去最悪。

　卒業試験は連続３回まで受けられる。今回の不合格者のうち、１０人は１回目、１４人は２回目だったため、今後、審査で改めて修習生として採用されれば、１１月に実施される新司法試験合格者の卒業試験を受け直すことができる。

　卒業試験の不合格率は００年代以降、増加傾向にある。司法修習期間の短縮や政府の法曹人口増加方針に伴う司法試験の合格者増が影響しているとみられ、修習生の「質の低下」が指摘されている。

＜杉並女児死亡＞後頭部に出血痕 壁に打ち付けられ死亡か

｢司法修習」とは関係ない記事なのはわかってるんですけどー( ´_ゝ｀)
探せど「司法修習」関連の記事が無いので「司法」つながりで失礼します。

なんだか酷い話があったものですね。
里子として引き取っていながら虐待するなんてね。
そんなことするなら最初から里子なんて受け入れなきゃ良いのにって思いますよ。
3歳の子どもに一体何の不満があったというのでしょうか。
わが子だって不満が生まれるのに、他人の子じゃそれが多くあるのは普通でしょ。
犠牲になった子どもが本当かわいそうです。


＜杉並女児死亡＞後頭部に出血痕　壁に打ち付けられ死亡か
(8月23日 毎日新聞)

東京都杉並区で昨年８月、里子だった渡辺みゆきちゃん（当時３歳）が自宅で死亡した事件で、遺体の後頭部に出血した痕があったことが捜査関係者への取材で分かった。１階の壁にはみゆきちゃんの微量の血液が付着し、そばには毛髪が束になって落ちていたことも判明。警視庁捜査１課は、みゆきちゃんが里親の声優、鈴池静容疑者（４３）＝傷害致死容疑で逮捕＝に頭部をつかまれ、１階の壁に打ち付けられた可能性があるとみている。

【逮捕の第一報】杉並女児変死　４３歳声優逮捕　里子、傷害致死の疑い

　捜査関係者によると、遺体を司法解剖したところ、後頭部に小さな傷が見つかり、出血した痕があった。硬いものにぶつかった際にできる傷の特徴に似ており、死因は頭部に強い衝撃を受けたことによる脳ヘルニアだった。顔や背中、腕などにも多くのあざがあったが、出血の形跡はなく、素手などで殴られたとみられる。

　また、１階の玄関脇の壁には微量の血液が付いていた。血液はＤＮＡ型鑑定でみゆきちゃんと一致。通報直後に駆けつけた捜査員は床にみゆきちゃんのものとみられる毛髪が落ちていたことを確認したが、翌日にはなくなっていたという。

　捜査１課は、鈴池容疑者がみゆきちゃんと２人きりの時間帯に衝動的に暴行したとみて追及している。鈴池容疑者は調べに「階段から落ちたと思う」と容疑を否認しているという。

修習生の給費制打ち切り＝11月から貸与制

私も以前は、別にいらないんじゃないの？って思ってたけど、それはこの「司法修習」って期間を知らなかったから。
そうだよね。いきなり弁護士なんかになれるわけがないわな。
お医者さんだってインターン期間があるのに。
タダ働きじゃ、勉強は出来ても生活は出来ないよね。
生活が伴わないと、勉強も仕事もおろそかになるし。
苦学生からの修習生ってなると余計。
彼らのような人には考慮すべき。じゃないとお金持ち育ちの弁護士ばかりで、本当に困っている人たちの気持ちがわかる人たちがいなくなっちゃう。
そんなきがするなー。。。

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修習生の給費制打ち切り＝11月から貸与制―政府
(8月4日 時事通信)

　政府は4日午前、法曹養成改革に関する関係省庁副大臣らの検討会議を法務省で開き、司法修習生に月額約20万円を支払う「給費制」を打ち切り、11月から無利子の「貸与制」に移行する方針を確認した。また、奨学金返済を抱える低所得者の負担軽減策を講じることでも一致した。8月末に同会議を開き、正式に決定する。

司法修習生の43％「就職未定」＝過去最悪、不況など影響

就職率、悪すぎやしませんの事(ﾟ∇ﾟ ；)ｴｯ!?
45%だよ。あこがれの弁護士への第一歩を踏み出したのに、肝心の就職する先がないんじゃ超困るじゃないですかヾ(;´Д`●)ﾉぁゎゎ
一体どうやって食べて行けばいいのよー。みたいなね。
この不況早くなんとかしてほしいですな。


司法修習生の43％「就職未定」＝過去最悪、不況など影響―日弁連
(8月3日 時事通信 )

　日弁連は3日、2010年の新司法試験に合格した司法修習生のうち過去最多の43％が、7月時点で「就職先が未定」と回答したとする調査結果を公表した。
　調査は日弁連が修習生に対しメールを送るなどの方法で3月から毎月実施。7月の調査では、2022人の修習生のうち913人（45％）が回答した。
　同様の調査は4年前から実施しており、7月時点の未定率は8％、17％、24％、35％と年々悪化していた。　

避難者対象に初の無料法律相談

普段からこういう記事に対するコメントしてるんですけど、こう無料法律相談っていうのが続くとどうコメントすべきかなぁと思いますね。
あれですよ。記事も書いてある事がほぼ一緒なもので…。
私も私で困ります。
こういうのと一緒に、以前のではこの様な相談があり…などという事例をかくとかしてほしいなと思いますけどね。
じゃないとコメントに詰まります(笑)


東日本大震災：避難者対象に初の無料法律相談－－県司法書士会　／山形
(7月29日 毎日新聞)

　県司法書士会（宮地真司会長）などは８月３日、米沢市八幡原５の市万世コミュニティセンターで震災避難者向けの無料法律相談会を開く。同会は被災地で出張相談を行ってきたが、県内で開催するのは初めて。
　法律相談会は午後１時から４時までで、司法書士８人が対応する。原発問題に詳しい福島県司法書士会の司法書士も福島市から駆けつける。高橋輝副会長は「米沢に福島からの避難者がここ１カ月で急増している。一人でも多くの困っている方々の力になりたい」としている。問い合わせは県司法書士会（０２３・６２３・７０５４）。

「給費制」存続求めシンポ 県弁護士会、水戸であす

引っ張るよねーこのネタ。
って私も司法修習関係のブログ書いてるともうネタが無くてなくて…(´△｀)↓
でもさ、月20万ならお給料あげても良いじゃないと思う。
私、もめてるからてっきり30万くらい貰っているのかと思ったよ。
それくらいあげないと、苦学生から頑張って修習生になった人は生活が成り立たないじゃない。
親の収入がたーんまりある人は無しで、それ以外はもらうとか。
それでよくない？



司法修習生：「給費制」存続求めシンポ　県弁護士会、水戸であす　／茨城
(7月25日 毎日新聞 )

　県弁護士会（佐藤大志会長）は２６日、国が司法修習生に給与を支給する「給費制」の存続を求めるシンポジウムを水戸市宮町のホテル「テラス・ザ・ガーデン水戸」で開く。
　給費制では修習生は期間中、月約２０万円の給与を受け取る。法曹人口の増大による財政負担増加を抑えるため、昨年１１月から生活資金を貸し付ける「貸与制」への移行が決定。しかし「裕福でなければ法曹になれなくなる」との反発があり、１年間延期された経緯がある。
　当日は、東日本大震災被災地での弁護士の活動や、借金を抱える法曹志望者の現状を報告。布川事件など弁護士が手弁当で駆け回った事例を紹介し、「国民のための弁護士を育てるために給費制は必要」と訴える。
　午後６時半～８時半。参加費無料。申し込み不要。問い合わせは県弁護士会（０２９・２２１・３５０１）へ。

被害者救済へ電話相談 あす札幌司法書士会

冗談のような本当の話って感じですね(ﾟ∇ﾟ ;)ｴｯ!?
ヤミ金からお金を借りる人なら、超あやしさ満点の広告の勧誘にも簡単に引っ掛かるということでしょうかね。
全く。ひっかけるほうは人でなしって感じです。
被害にあった人たちも借りるに当たりそれなりの理由があったとは思うけど、借りた身だという事を念頭に置いて司法書士の先生方に相談してほしいですね。



金貨金融：被害者救済へ電話相談　あす札幌司法書士会　／北海道
( 7月20日　毎日新聞)

　代金後払いで購入させた金貨を換金させ、実質的な貸し付けを行う「金貨金融」の被害者を救済しようと、札幌司法書士会などは２１日、被害の電話相談窓口（０１２０・２７５・７０１）を開設する。
　同会によると、金貨金融は０９年ごろから札幌で始まった実質的なヤミ金。多重債務者らを広告などで勧誘し、金貨や地金を相場の１・５倍程度の代金後払いで販売。利用者には指定する買い取り業者に相場通りの金額で売却させ、返済時に金利に相当する差額分を上乗せして支払わせる仕組みだ。札幌市内には約１０社あるという。
　こうした手法は１月、札幌簡裁が全国で初めて実質的な貸し付けと認定し違法とする判決を出したほか、６月には東京都内の業者が出資法違反容疑で逮捕された。相談は２１日午前１０時～午後８時。２１日以外は通常の相談電話（０１１・２７２・９０３５）で受け付ける。

司法修習生への給費訴える 演劇上演も

すごっ(ﾟ∇ﾟ ;)
そこまでして!?と思うけど、そこまでしてでも給費が必要ってことよね。
もう、演劇でわかりやすく一般人にも訴えかけちゃうぜ!!みたいなね。
もうさー、そこまで頑張ってるんだから給費してあげればいいのにって思っちゃうんだけど。
やっぱり必要ないでしょ？って思う人が止まないのかな。
必要ない人は「いりません」って言えばいいと思うんだけど(*´-ω-｀)
それでよくない？

・・・え？そんなにかんたんなことじゃないんだよって？？
わかってますよー。


市民集会：司法修習生への給費訴える　演劇上演も－－和歌山で２１日　／和歌山
(7月19日 毎日新聞 )

　国が司法修習生に給与を支払う「給費制」をテーマにした市民集会が２１日、和歌山市小人町のあいあいセンターで開かれる。演劇上演などを通して制度の必要性について考える。参加無料。
　給費制は、法曹人口増大による財政負担を抑えるため、０４年の裁判所法改正で給費制を廃止し、生活資金を貸し付ける貸与制への移行が決まった。しかし、日本弁護士連合会が貸与制への移行に反発したため、昨年１１月の施行を今年１１月まで１年間延期している。
　集会は同日午後６時、「司法修習生に対する給費制存続を！」と題して実施する。俳優の辰巳琢郎さんが所属していた劇団「そとばこまち」による演劇上演や弁護士の基調報告のほか、法科大学院修了生が給費制の存続を訴える。
　問い合わせは和歌山弁護士会（０７３・４２２・４５８０）

司法修習生給与、貸与制支持が大勢…有識者会議

富裕層ばかりの弁護士なんて、なんだか利益ばかり気にしてる感がいっぱいで嫌な感じがしますね(←完全なる偏見)
まぁ、そういう人も中には必要なのかもしれませんがやはり色んな層の人がなるべきだと思うんですよね( ´_ゝ｀)
だって、結局富裕層には「お金がなくて困っている人」の気持ちなんてわかるわけないんです。
どんなに親身になっても、結局わかってないって思います。
だから、富裕層で弁護士になりたい人からはがっぽりとお金を取って資格を取ってもらいその後も安月給。そうじゃない人は奨学金のような制度を使って資格を取って、その後はある程度お給料もらって働くっていうのが良いと思います。

ダメ？



司法修習生給与、貸与制支持が大勢…有識者会議
(7月13日 読売新聞 )

　国が司法修習生に給与を支給する「給費制」から「貸与制」への移行の是非を検討している関係各省副大臣や有識者らの「法曹の養成に関するフォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）の第３回会合が１３日、法務省で開かれ、弁護士５年目の平均年間所得が１１０７万円に上るとの調査結果が公表された。

　会合では、貸与制を支持する意見が大勢を占め、今後、貸与制への移行を前提とした議論を進める方針が了承された。

　この問題では、生活資金を希望者に無利子で貸し付け、司法修習終了５年後から１０年以内に返済する貸与制が昨年１１月からスタートする予定だったが、日本弁護士連合会などが「富裕層しか法律家になれなくなる」と給費制維持を訴え、移行は先送りされた。

全国から２００人の司法書士、宮城４４カ所で相談会

色々問題山積みなんだろうなぁと思います。
震災から数カ月たち相談するという心の余裕も生まれたでしょうけど、実際相談しようとすれば何からすればいいやら…とか。
義援金でその日を繋ぐように生きているけど、結局その場しのぎで全く生活再建にはなってないとぼやく人たち。
仮設住宅問題もそう。
入ったは良いけど、入ったら自分たちで供給関係をストップされるので働いてお金を稼がなくてはいけない。でも稼ぎたくても仕事はナシ。だから生活保護を受けたくても、少額の預貯金や生活に欠かせない車を持っていることが壁になる。

一体どうしろって言うのね。
がんじがらめにしているのは国なのかもしれないね。


東日本大震災：全国から２００人の司法書士、宮城４４カ所で相談会　／奈良
( 7月4日 毎日新聞)

　◇相続、労働、住宅ローン……
　東日本大震災の被災者を支援しようと、日本司法書士会連合会などは、宮城県の４４カ所で全国の司法書士による「生活困りごと相談会」を開いた。奈良からは４人の司法書士が現地を訪れ、生活再建を願う被災者の相談に耳を傾けた。相続、労働、住宅ローンなどさまざまな問題を抱えながらも、ねぎらいと感謝の言葉をかける被災者の姿に感動したという。今後、法律相談の需要は増えることが予想され、県司法書士会は「私たちの立場でできることをしていきたい」と支援を続ける。【岡奈津希】
　６月１１、１２両日、全国から約２００人の司法書士が宮城県に駆けつけた。現地では、被災者の法律問題に応える相談員が不足しているという。県司法書士会の大西輝治会長は、多賀城市の避難所を、池永輪香子さんら残りのメンバー３人は仙台市の役場をそれぞれ訪れた。被害を目の当たりにした池永さんは、「海沿いは一面がれきの山で、船が畑に流れ着き、ほこりと生臭いにおいが立ちこめていた」と驚いた。
　大西会長は、避難所生活から抜け出せない被災者の問題に直面した。避難所では、食料や日用品などの避難物資が支給され、生活には困らない。一方、自宅や仮設住宅では物資は支給されず、収入の糧のない高齢者らは避難所生活から抜け出せない状況だという。
　大西会長は「生活保護を受けたくても、少額の預貯金や生活に欠かせない車を持っていることが壁になる。避難所で、その日を食いつなげても本当の生活再建にはなりえない。行政には事情に応じた柔軟な対応が求められている」と話した。
　メンバーの西本雅彦さんは、ある女性に「遠くから来てくれてありがとう」と声を掛けられた。女性は石巻市で被災し、親族を頼って仙台市に避難。ふるさとでは、冷蔵庫の中身などが腐り、ハエが大量発生していると寂しそうに話してくれたという。西本さんは「被災しながらも他人を気遣う心に感動した」と振り返った。

脱税容疑の司法書士を返還金着服の疑いで再逮捕 奈良

この人ね(´△｀)
司法書士になっておいて、こんなことするなんておバカだと思うね。
この資格を取れるということは「バカ」ではないんだろうけど、でも「バカ」なのね。
そんなにお金が欲しかったのかぁと主ながら、そのお金で一体何をしたかったんだろうと。
まぁ、せいぜいその資格を失い、信用も失った悲しみを味わってください。

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脱税容疑の司法書士を返還金着服の疑いで再逮捕　奈良
( 7月1日 産経新聞)

　「過払い金返還請求」の代理人報酬などを隠した所得税法違反事件で、奈良地検は３０日、過払い金として返還された約８９０万円を着服したとして、業務上横領容疑で奈良市今在家町の司法書士、小林充春容疑者（６３）を再逮捕した。

　逮捕容疑は平成１９年２月～２０年４月、男女５人の債務者から債務整理手続きの委任を受けていたが、貸金業者８社から過払い金として返還された計約８９０万円を着服したとしている。

　一方、地検は３０日、小林容疑者を所得税法違反罪で起訴。起訴状によると１８～２０年の３年間、約１億６００万円の所得を隠し、所得税約３９６０万円を脱税したとしている。地検は「今後の公判、捜査に支障が出るため認否の公表を差し控える」としている。

プロに学ぶ身近な「契約」 東稜高で司法書士会講座

司法書士とかって、弁護士って職に埋もれてなかなか興味を持たれにくい職のような・・・気がします。
現に私も司法書士って、ちょっと前まで良く知らなかったし。
でもさ、こういう講座いいなぁと思います。
高校生たちの若い視野がまた一つ広がるっていうか、良い機会をもらえて幸せだなぁと思いますね。
きっと今回の講義を聞いた彼らの中に将来書士さんを目指す人いるんだろうな。



プロに学ぶ身近な「契約」　東稜高で司法書士会講座
(6月24日 京都新聞)

司法書士が身近な法律について解説する連続講座が２４日、京都市伏見区の東稜高で始まった。新学習指導要領で学校での法教育の充実が求められ、京都司法書士会が初めて実施した年間講座で、生徒たちは専門家の具体的な話から契約や利息への理解を深めた。
　法教育は、国民の司法参加が進み、弁護士会や法務局など関係団体が普及に力を入れている。京都司法書士会も１０年ほど前から府内の高校で出前授業に取り組んできたが、新たに年間を通じた体系的な授業を各校に提案していた。
　東稜高では２年生４クラスを対象に総合学習で計４回、インターネットの架空請求やアルバイトの労働契約など日常で起こりうる法律問題への理解や対処について説明する。
　初回のこの日は、契約の成立や無効、クレジットカードによる商品購入に伴う利息についてクイズや寸劇を交えて説明した。石黒走（らん）君（１６）は「電車に乗るのも契約になったり、身近に法律があるのが分かった。コントとかいろいろあって、集中できた」と話した。

生活保護：相談を 専門家がネットワーク、きょう設立

生活保護を受けるって一体どれくらいの年収の人なのかしら( ´_ゝ｀)
と、思ったので調べてみた。
・・・・がよくわからなかったのですが。
手取り月収20万以下の人が25万になるようにもらえるってやつなの？
そうなると、もし私が自分一人で生活するとなると生活保護をもらえるってこと？
まぁ、アルバイトだからってオチなだけだけどさ。

やっぱり良くわからないや～。

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生活保護：相談を　専門家がネットワーク、きょう設立　／石川
(6月11日 毎日新聞 )

　弁護士らが生活保護の支援をする「北陸生活保護支援ネットワーク石川」が１１日、設立される。厚労省の調べで、生活保護受給者は全国で２００万人以上とみられ、負担増を嫌う自治体が、受給申請を認めないケースが増える恐れがある。担当の橋本明夫弁護士は「生活保護は憲法に基づいた権利であり、保障されるべき」と話している。
　ネットワークは、弁護士、司法書士それぞれ約１５人に、医療福祉関係者らを加えた約４０人で発足。法律家による電話相談▽生活保護申請の付き添い▽訴訟援助－－などを行う。
　橋本弁護士らによると、県内の自治体間では認定の状況に格差があり、違法な理由で申請を認めないケースもあるという。「１度断られた人も認められる可能性があり、積極的に相談してほしい」と話している。
　ネットワークは１１日午後３時半～午後５時、生活保護受給を考えている人や、既に受給している人を対象に無料電話相談を行う。１４日から毎週火曜午後６～８時にも相談を受け付ける。相談はネットワーク（０７６・２３１・２１１０）。

ヤミ金：６３件告発 １万％超の高金利も－－多重債務対策協議会 ／熊本

今更だけどイタチごっこだと思うのよね～。
告発しても告発しても無くならない。
まぁ、無くなったら仕事が激減するだろうからそれはそれで困るんだろうけど。
次から次へ新しい手口で来られるとそれに対応する弁護士先生や司法書士などの先生方はさぞ大変なんだろうね。
でもその度に頑張ってもらわねばって感じね。


ヤミ金：６３件告発　１万％超の高金利も－－多重債務対策協議会　／熊本
(6月11日 毎日新聞 )
無登録で貸金業を営んだり違法金利で貸し付けたりするヤミ金融の撲滅を図ろうと、弁護士や司法書士らでつくる熊本多重債務対策協議会は１０日、６３件の高金利問題について県警に告発した。
　この取り組みは０３年から始まり今回で１７回目。告発後の会見で、事務局長の青山定聖（じょうしょう）弁護士が、告発の中には１万％を超える年利で貸し付けた例があったことなどを報告。また前回の３割程度に件数が減ったことに触れ「年収の３分の１を超える新規貸付禁止を盛り込んだ改正貸金業法完全施行が背景にあり、効果はてき面だった」と述べた。
　さらに古物商や質屋を装った新手の手法があることを挙げ「実態は高い金利で貸し付けるヤミ金業者に過ぎない。潜在的な被害者はかなりいると推測される」と述べた。

司法修習生：給費制、維持を訴える 県弁護士会、市民集会で ／福岡

私もよくわかっていないのですが、司法修習生というのは所謂医者で言うインターンのようなものなんでしょうか？
ほぼタダ働きっぽい給料で長時間きつい仕事が任されるという…。
もしそうだとしたら、これはちゃんとした金額のお給料を払うべきですね。
きちんとした生活が成り立たなければ仕事もおろそかになってしまいそうですし。
どーにかならないのでしょうかね。給費制。


司法修習生：給費制、維持を訴える　県弁護士会、市民集会で　／福岡
毎日新聞 6月5日(日)

　県弁護士会（吉村敏幸会長）は４日、司法修習生に国が給与を支払う給費制がテーマの市民集会を中央区で開き、弁護士や市民ら約３２０人が参加した。１１月で給費制が廃止され、生活資金を貸し付ける貸与制に移行する可能性があり、参加者から給費制の維持を求める声が相次いだ。
　吉村会長は東日本大震災での無料法律相談の他、薬害訴訟や冤罪（えんざい）事件など弁護士が取り組んだ課題を挙げて「国民のための弁護士を育てるために給費制の維持を」と訴えた。
　また、非行から立ち直った元少年や犯罪被害者遺族らも発言。遺族は「犯罪被害者という弱者の声を聞いてくれる心ある弁護士が育つためにも、安心して学べる制度を残してほしい」と語った。

奈良の司法書士に脱税容疑 自宅など捜索も所在不明

真面目に仕事をある程度選んでしっかりやっていれば良い物を。
こうやってズルをするから、明るみに出ると叩かれるんだな。
そして逃げる→せっかく取得した資格がパア。
こういう職業の方はある程度頭が良いと思うのに、そういう部分では非常にバカな人がいるんだなぁということがわかりましたとさ。


奈良の司法書士に脱税容疑　自宅など捜索も所在不明
(6月8日 産経新聞)

　消費者金融に払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」の代理業務で得た報酬など１億円以上の所得を隠し、所得税数千万円を脱税した疑いが強まったとして、奈良地検は８日、所得税法違反の疑いで、奈良市在住の６０代の司法書士の男の自宅や、大阪市内にある事務所など計１１カ所を大阪国税局と合同で家宅捜索した。

　同日早朝から男の所在が分かっておらず、地検などが行方を追っている。身柄が確保でき次第、逮捕する方針だ。

　捜査関係者によると、男は、過払い金返還請求の代理人業務で得た報酬などを過少に申告するなどの手口で、所得税数千万円を脱税した疑いが持たれている。

　男は大阪司法書士会に１４年１１月に会員登録。１６年３月には、簡易裁判所で行う訴額１４０万円以下の訴訟で代理人ができる「認定司法書士」の資格を取得し、過払い金返還請求の訴訟も手がけていたとみられる。

　返還請求は、１８年に最高裁判決が「グレーゾーン金利」を事実上否定したことから急増。一部の司法書士や弁護士はビジネスチャンスととらえ、広告で多くの債務者を集めるなど事業拡大を図っている

東日本大震災：県北部地震 被災者に無料相談 ６～８月、司法書士らが出張 ／長野

良くこのブログにもこういう記事あげるんですが、正直なところどの程度の割合でみんな利用しているのかなぁとか思います。
あ、このブログをではないですよ。
もちろんこの無料相談とかのことです。
もちろん役に立っていると思うのですが、みなさん十分に質問とか出来てるのかなって。
無料だから遠慮したり(ものすごく日本人的ですが)したらもったいないなと。
気になる方がいたら、まずは小さな質問からでもしてみると良いと思いますよ(´ω｀*)


東日本大震災：県北部地震　被災者に無料相談　６～８月、司法書士らが出張　／長野
(6月3日 毎日新聞)

県北部地震の被災者向けに、県司法書士会と県土地家屋調査士会が合同で６～８月、無料相談会を開く。被災した建物の登記手続きや住宅ローンの返済など登記や法律関係の相談を栄村役場で受ける他、司法書士らが被災者の自宅に直接出向いて相談に応じる。
　栄村役場では６月１２、２６日、７月１０、２４日、８月７、２１日の午前１１時～午後４時に実施。予約不要。村内に住む被災者宅には６月２０日、７月５、２０日、８月４、１９、２９日の午前１０時～午後４時に訪問する。１週間前までに予約が必要。
　県司法書士会によると、同村には高齢者が多く、交通の便も悪いことから、現地での相談会開催を決めた。相談内容は、倒壊した建物や土地の登記手続きや賠償、相続の問題など。県司法書士会災害対策本部の丸山孝一相談事業部長は「生活が落ち着くに連れて悩みは出てくるもの。ぜひ相談してほしい」と話す。問い合わせは丸山孝一司法書士事務所（０２６・２４４・６３３５）へ。
　また、県司法書士会は６日、被災者向けの法律に関する電話の無料相談窓口「復興サポートダイヤルながの」を開設する。他の相談機関との重複を避けるため、夜間に実施。毎週月～金で、午後５～７時。フリーダイヤル（０１２０・７３６１１０）

記載先送り「司法書士に確認」＝本人質問で石川被告―証拠調べ終了・陸山会事件公判

小沢さんか―(*´-ω-｀)
この人超胡散臭いよねぇ。
怪しいオーラムンムンだし(表現変だな)
親が「小沢さんはね、基本選挙が大好きなのよ。だからひっかきまわしたいのよ」って言ってました。
本当ですか？
かなり政治に疎い私ですが、この人には「頑張れ」とか「首相になってよ」とか思えません。

記載先送り「司法書士に確認」＝本人質問で石川被告―証拠調べ終了・陸山会事件公判
( 6月1日 時事通信)

小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた元秘書3人の公判は、東京地裁（登石郁朗裁判長）で1日午後も続き、衆院議員石川知裕被告（37）への2回目の被告人質問が行われた。石川被告は、土地代金の支払いを翌年分の収支報告書に記載したことについて、「司法書士に確認した上で記載した」と説明した。
　証拠調べはこの日で終わり、7月に論告、8月に最終弁論が行われ、結審する予定。

司法書士、起訴内容認める 山口地裁で初公判

司法書士なのにねぇ。
あれですか、司法書士になったは良いけど、お仕事があまり無いとかそういう理由で生活に困った系。
必死に必死に勉強して司法書士になったであろうに…。
もったいないですね。本当にもったいないと思うよ。



司法書士、起訴内容認める　山口地裁で初公判
(5月27日　毎日新聞)
過払金返還請求の代理人報酬を過少申告するなどし、脱税容疑で所得税法違反などの罪に問われている宇部市五十目山町の司法書士、吉田匡宏被告（６４）らの初公判が２６日、山口地裁（長倉哲夫裁判官）であった。吉田被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
　起訴状によると、吉田被告は０７～０８年度の確定申告で、過払金返還請求の代理人業務で得た報酬のうち約１４００万円を脱税。被告が代表を務める「ロイヤー事務所」も法人税約４７００万円を脱税したとしている。
　検察側は冒頭陳述で、「土地やマンションのローン返済や将来の蓄えなどに回そうと考え、脱税を決意した」と指摘。被告側は、「県の司法書士会に退会届を提出。修正申告し、重加算税など約１億８６００万円を納付した」とした。

東日本大震災：県内の避難者対象、若手司法書士が無料電話相談－－来月 ／山口

たかが無料相談といえど、されど無料。
きっと、この無料電話相談で若手司法書士の先生方は困っている方々の助けになってくれるはずです。
難しいシステムも、わからないままにしておくより前に進むためにまずは相談すべきだと思います。


東日本大震災：県内の避難者対象、若手司法書士が無料電話相談－－来月　／山口
(5月26日 毎日新聞 )
若手の司法書士でつくる「県青年司法書士会協議会」が、東日本大震災で県内に避難した人たちを対象に無料で電話相談に応じる。
　同協議会は、阪神大震災でも被災地で同様の相談会を開催しており、今回の震災でも被災者が抱える法的問題についてサポートしたいと初めて企画した。「不動産の権利証を紛失した」「家屋が損壊したが、住宅ローンが残っている」などの相談に司法書士約１０人が応じる。
　相談日は６月４日と７月２日の午前１０時～午後４時、電話番号は０１２０・００３・８２１

給費制存廃、8月末に結論＝法曹養成フォーラムが初会合

なんか最近「司法修習」で検索しても良いニュースないですよね( ´_ゝ｀)
この内容の初期記事？っていうのかな、前にも見た気がするし。
司法書士とか司法修習って地味な職業なの？？
このワードをキーにしてブログってるのに、そんなことを思ってしまうよ。




給費制存廃、8月末に結論＝法曹養成フォーラムが初会合
(5月25日　時事通信)

政府の「法曹の養成に関するフォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）の初会合が25日、法務省で開かれ、司法試験や法科大学院など法曹養成制度の改革論議をスタートさせた。当面は10月末で期限が切れる「給費制」の存廃について集中的に議論し、8月末までに結論を出すことを決めた。
　フォーラムは関係省庁の副大臣や各界の有識者で構成。江田五月法相はあいさつで、司法制度改革で導入された法曹養成制度について「機能していないという批判もある。改めるべきものは改める」と語った。司法修習生に月額20万円を渡し切る給費制は、11月から貸与制に切り替わる予定だが、法曹界に再考を求める声が出ている。
　政府は、司法試験合格者を2010年ごろに約3000人に増やすとの目標を設定。しかし、同年の合格者は2133人で、合格しても就職先が見つからないケースが少なくない。9月以降は合格者目標の変更を含め幅広く議論する。　

東日本大震災：避難者の相談窓口一本化 県内１０団体が復興支援士業連絡会

こういうところは1本化するのが一番いいと思いますね。
ただ、その分もっと今以上に真剣に取り組んであげて欲しいって思いますが。
一本化することで、情報が他に漏れるとかそういうことも無くなるでしょうから、色々な意味でいいのでは？
と思います。



東日本大震災：避難者の相談窓口一本化　県内１０団体が復興支援士業連絡会
(5月18日 毎日新聞 )

県内に避難している東日本大震災の被災者を支援するため、広島弁護士会など県内の士業１０団体が「県災害復興支援士業連絡会」を設立。小野裕伸会長（同弁護士会）、水中誠三・同弁護士会長らが１７日、県庁を訪れ、湯崎英彦知事に設立の趣旨を説明した。相談窓口を一本化し、ワンストップで避難者を支援する目的で、こうした総合的な窓口は全国初という。
　連絡会は１２日設立で、▽広島弁護士会▽広島司法書士会▽県行政書士会▽県土地家屋調査士会▽県社会保険労務士会▽県建築士会▽中国税理士会県西部支部連合会▽県社会福祉士会▽県技術士センター▽日本司法支援センター広島地方事務所－－で構成する。近く専用の窓口を設け、無料相談会の日程なども決めるという。
　水中会長は「窓口が一つなので、被災者が迷うことがない。今後の災害発生時にも立ち上げたい」と話した。当面の相談窓口は、同弁護士会（０８２・２２８・０２３０）。

法曹養成フォーラム設置＝司法試験改革を検討―政府

ふむむ。。合格者枠を増やしたのに、それを大きく下回ったってこと？ですか(￣△￣；)
と言うことは問題を簡単にした(ってわけじゃないだろうけど)のにそれに届かなかった＝勉強量が足りてないってことじゃないですか(-_-)
ふむー。
確かに、掃いて捨てるほどいる栄養士も素晴らしい栄養士さんから私のようなへタレ栄養士までいますからなぁ。
ま、難しさが雲泥の差ほどありますけどね。


法曹養成フォーラム設置＝司法試験改革を検討―政府
(5月13日 時事通信)
政府は13日、司法試験や法科大学院など法曹養成制度の改革を検討するため、関係省庁の副大臣や有識者らで構成する「法曹養成フォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）の設置を決めた。月内に初会合を開く。
政府は2010年ごろに司法試験合格者を3000人とする目標を立てていたが、同年の実績は2133人（新旧試験の合計）と大幅に下回った。フォーラムでは、この目標が適正かどうかや、法科大学院の教育の質の向上策について検討する。
また、フォーラムは、司法修習生に月額20万円を支給する「給費制」の存廃についても議論。昨年の法改正で1年延長された同制度は10月末に期限を迎えるため、この問題に限っては8月末までに結論を出す。

元司法書士刺殺、元後藤組系組員に懲役１３年

頑張って勉強して司法書士になっても、かかわった事件で殺されちゃうのは何とも痛ましいですね。
お医者さんと弁護士さんは勝手なイメージですけど、勉強がものすごく大変って感じがします。
お医者さんのいとこも、当時超分厚い参考書もって勉強してたしなぁ。
なれたらなれたでそれはまた大変忙しい仕事だっていうしね。
色々大変なしごとなんだよなと思います。

無くなった方のご冥福をお祈りいたします。


元司法書士刺殺、元後藤組系組員に懲役１３年
(5月13日読売新聞)
東京・北青山の路上で２００６年３月、元司法書士野崎和興さん（当時５８歳）が刺殺された事件で、殺人罪に問われた元指定暴力団山口組後藤組（現・良知(らち)組）系組員で無職山本将之被告（２８）の裁判員裁判の判決が１３日、東京地裁であった。

　近藤宏子裁判長は「暴力団組織とトラブルになった一般人を殺害した理不尽な犯行」と述べ、求刑通り懲役１３年を言い渡した。

　判決によると、山本被告は、同組元幹部の近藤毅容疑者（４３）（国際手配）と共謀し、同月５日夜、都内のビルの所有権を巡って同組側とトラブルになっていた管理会社の顧問だった野崎さんを包丁で刺殺した。

　被告は殺意を否認したが、判決は「犯行前に包丁を研ぐ近藤容疑者の姿を見ており、被害者が死亡する可能性は認識していた」として退けた。

消費者庁が被災地支援 弁護士、建築士、司法書士を派遣へ

あぁ、そうなんだぁ
自分は弁護士じゃないので、相談に乗れる人が現地に行けるなら行って欲しいなんて簡単に言っていたけど、
本格的な相談に移行した場合、地元の事業者らの仕事を奪うこともあるんだ…。そこまで考えてなかったよ。
そうした場合、色々と面倒と大変なこと増えていくんだろうな。
そうなると、物理的に無料無料だなんて言ってられなくなるのか。

簡単なことととは思ってなかったけど、向き合えば向き合うほど大変なんだなぁと思っちゃうね。



消費者庁が被災地支援　弁護士、建築士、司法書士を派遣へ
(5月11日 産経新聞)　
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の東北３県に対し、消費者庁が弁護士や建築士、司法書士を派遣する計画を進めていることが１０日、明らかになった。住宅再建といった被災者らの法律相談に応じ、生活を支援する考え。すでに地元の弁護士会などと調整に乗り出しており、月内にも実施に踏み切る方針だ。

　被災した自治体によってはすでに、「県の弁護士会が避難所の壁新聞で告知し、平日の法律相談を受け付ける」（福島県）といった対応を進めている。しかし、地元の対応だけでは限界がある。

　このため、消費者庁は３県に対し、法務の専門家である弁護士、家屋の建築技術に明るい建築士、登記を取り扱う司法書士を全国から募って派遣。住宅再建などの相談に当たってもらうことにした。

　消費者庁の相談業務は原則として無料だが、本格的な相談に移行した場合、地元の事業者らの仕事を奪うことにもなりかねないため、地元の“士”業の団体と調整し、派遣人数などを詰める。

　消費者庁では派遣事業に約１０億円の予算を見込んでおり、独立行政法人国民生活センターの基金を活用する方針だ。

　被災地では震災や津波によって家屋の倒壊や流出など壊滅的な被害が生じている。特に宮城県下の家屋全壊件数は、判明しているだけで５万５千件と突出。被災地の避難者は、約１２万人にのぼる。

　被災者が住宅を再建し元通りの生活に戻るためには、建築基準法をはじめとする規制や法律上の問題が生じる見込みだ。すでに家屋とともに不動産の権利書などが消失したケースや、住宅を失ったままローンだけが残る多重債務の問題などが生じている。

　今後は、津波などによって不動産が壊滅的な被害を受けたケースなどでは土地の再測量が求められるといった事態も想定されるため、消費者庁では「測量などのため、土地家屋調査士も派遣が必要かもしれない」（幹部）としている。

自動販売機：犯罪被害者支援へ、売り上げの一部を寄付 県司法書士会館に設置 ／高知

一瞬見間違えちゃいましたよっ。
犯罪者が更生するための支援金につながるのかと勘違いしちゃいました。
犯罪被害者支援のためにですね。なら納得。
そのようなしかるべき施設では良いことだと思います☆
・・・・同じように復興支援につながる自動販売機を設置すればいいんじゃないですかね!!
とか、とある商品を買えば自動的にそうなるとか。
…とっくにあるよそんなのとか言われてしまいそうな気がしてきました…。



自動販売機：犯罪被害者支援へ、売り上げの一部を寄付　県司法書士会館に設置　／高知
(4月28日毎日新聞)

売り上げの一部が犯罪被害者への支援につながる自動販売機が２７日、県司法書士会館（高知市越前町２）入口に設置された。飲料水購入の約２割がこうち被害者支援センター（同市永国寺町）に寄付される仕組みで、高橋和センター長は「犯罪被害に苦しむ人へのアピールにもなる。多くの人に利用してほしい」と話している。同センターに寄付される自動販売機の設置は高知市内で３台目。
　同センターによると、０７年に開設以来、犯罪被害者の相談件数が年々増加。多くの相談者への支援をより良くしようと、同センターから依頼を受けた飲料水メーカーが昨年１０月に初めて設置した
自動販売機：犯罪被害者支援へ、売り上げの一部を寄付　県司法書士会館に設置　／高知
(4月28日毎日新聞)

売り上げの一部が犯罪被害者への支援につながる自動販売機が２７日、県司法書士会館（高知市越前町２）入口に設置された。飲料水購入の約２割がこうち被害者支援センター（同市永国寺町）に寄付される仕組みで、高橋和センター長は「犯罪被害に苦しむ人へのアピールにもなる。多くの人に利用してほしい」と話している。同センターに寄付される自動販売機の設置は高知市内で３台目。
　同センターによると、０７年に開設以来、犯罪被害者の相談件数が年々増加。多くの相談者への支援をより良くしようと、同センターから依頼を受けた飲料水メーカーが昨年１０月に初めて設置した

法テラス賃金差別訴訟：責任重く理不尽 非常勤職員女性「自立できる給料を」

こういう境遇の人もやっぱりお医者さんのインターンと一緒で安月給で超働かされる系なの??
女性は取材に対し「せめて自立して生活できる給料を支払ってほしい」と窮状を訴えた。って、自立して生活できる給料を払っていないってこと？
それは、給料に見合わなさすぎる労働両じゃさすがに嫌になるだろうね。
まぁ、何処の弁護士事務所も病院もそういうところは一緒なのかもしれないけどさ。




法テラス賃金差別訴訟：責任重く理不尽　非常勤職員女性「自立できる給料を」
(4月27日　毎日新聞）
「責任の重い仕事をしているのに理不尽」。法テラス奈良法律事務所（奈良市）の非常勤職員の女性（３８）が、日本司法支援センター（法テラス）に対し、常勤職員と同等の賃金を求め奈良地裁に起こした訴訟。女性は取材に対し「せめて自立して生活できる給料を支払ってほしい」と窮状を訴えた。法テラスは低所得者や過疎地にも司法サービスを提供するために設立された公的な法人だ。その職員が不安定な立場に置かれている現状が浮き彫りになった。【高瀬浩平、岡奈津希】
　女性は司法試験の勉強などのため、郵便局などで非常勤として働き、０６年１１月、業務を開始したばかりの法テラスの地方事務所に非常勤で雇用された。一般的な事務をしていたが、０８年１２月からは法テラス奈良法律事務所で弁護士の補助業務を担当している。
　補助業務は専門性が高く、内容も多岐にわたる。スタッフ弁護士は司法修習を終えたばかりの若手が多く、職員が実務を教えることもある。女性の代理人弁護士も「一般の法律事務所では１、２年目の弁護士にベテランの職員をつけることが多い」と職員の役割の大きさを指摘する。しかし女性の地位は不安定な「日々雇用職員」だ。
　激務のため、辞める職員もいるという。「法で社会を明るく照らす」という狙いからその名がついた法テラスだが、内部では「外よりも　内側照らせ　法テラス」という川柳もささやかれる。女性は生活保護受給者の手続きを担当した時、給料が生活保護費と同じ水準だと気づいた。「やり切れなかった。どちらが助けてもらう立場か分からない。仕事の実態に見合った給料を支払ってほしい」と複雑な心境を明かした。
　訴状などによると、職員は法テラス奈良法律事務所で、０９年４月からの１年間を除き、非常勤職員として雇用されている。仕事内容は常勤と同じで勤務時間はフルタイムだが、賃金は常勤の約７割。仕事内容などが同じ場合の待遇差別を禁じたパート労働法に違反するとして、賃金差額約１５５万円（１６カ月分）の支払いを求めている。

原発事故の「賠償特需」を「ポスト過払い金返還」と期待する弁護士業界

今まで出番の少なかった弁護士さんも、見習いさんもぜひ頑張っていただきたい。
こういう時、お役所関係は法的理由を縦に額をどんどん減らしていくんだろうな。
まぁ、上からできるだけ減らしなさいとでも言われているでしょうし。
お金設けとかそういう考え方も、致し方ないかもしれないけれど、どうかそういう意味以外で被災者の方々の助けになってあげて欲しい。
くれぐれも、金額をだまし水増し報酬とかそういうことが起きませんように。




原発事故の「賠償特需」を「ポスト過払い金返還」と期待する弁護士業界
(4月21日　現代ビジネス）

「仲間の間では、『次は原発』というのが常識になっている。具体的な作業を始めている人もいるし、ウチもそろそろ準備しないと…」

　こう漏らすのは、多重債務者の過払い金返還請求で名を売り、それなりの報酬も得た弁護士である。

　「次は原発」とは、事故を起こした福島第一原発の賠償請求を指す。

　原発事故被害者は、原子力賠償請求法に基づいて賠償請求が認められる。その指針を作るのは文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」で、4月15日に初会合が開かれたばかり。今後、賠償指針を7月中に決め、それに従って被災者が東電に被害請求、賠償交渉が行われて、合意に達すれば和解金が支払われ、合意不成立の場合は、簡易裁判所の民事調停や裁判所の民事訴訟で決着をつけることになる。

　唯一の先例が1999年、茨城県東海村で発生した臨界事故。避難対象は半径350メートルで屋内退避が半径10キロ圏。避難要請解除まで2日間で、今回とは比較ならない規模だが、それでも賠償額は7000件で150億円。解決までに11年を要した。

　本格交渉に至るまでには時間がかかることから、政府は東電に仮払金の支払いを要請、これを受けて東電は、1世帯当たり100万円、単身世帯には75万円を4月中に支払うことを決めた。対象は約5万世帯、約500億円となる。

　もちろん、家を離れ、家畜と農地をそのままにし、工場や事業所を閉鎖してしまった被災者の補償が100万円で済むわけはない。指針が策定され、それによって請求が始まれば、積算額は1世帯あたり数千万円になるだろう。一家が生存権を断たれ、いつ家に帰れるかわからず、帰ったとしても家畜は死に、田畑は荒れ、工場は顧客を失い、マイナスからのスタートである。我が身に置き換えれば、1億円の請求でもおかしくはない。



　指針の決定はまだ先だが、文部科学省のホームページには、「賠償請求にあたって見込まれる手続き」が紹介されている。

　身体障害、財物障害、避難費用、検査費用、休業損害、営業損害と賠償の項目は多く、また休業証明であれば、休業証明書、所得証明書、納税証明書、確定申告書などを用意しなければならず、事細かい。

　それに、今は、恭順の意を表している東電だが、賠償交渉となると、窓口は慇懃無礼、顧問弁護士が居丈高に補償額を削ろうとするのは目に見えている。法的知識を振りかざし、書類の不備をあげつらって切り込んでくる東電サイドに、被災者が個人で戦うのは、とても無理だ。仲介役は原子力損害賠償請求審査会だが、膨大な数の請求に対応できるはずはない。

　そこで弁護士が登場。成功報酬で代理人を務めることになろう。しかも賠償請求は、5万世帯分にとどまらない。

　これまで出荷制限を受けた農家だけで8万4000戸に達し、風評被害は東北から関東一円に及ぶ。避難指示の出ている地域には、約8000社の事業所があり、約6万人が働いていた。東電が海に高濃度汚染水を撒き散らしたおかげで、東北から茨城にかけての魚は売れず、工業製品ですら輸入規制の動きがある。風向きによって放射線が撒き散らされるため、福島の観光客は激減した。

　そのすべてに損害賠償請求が発生するのだから気が遠くなる。先例の東海村が7000件なら数十万件となり、風評を含めた被害が、日々、拡大していることを思えば、請求金額が10兆円を上回るのは間違いあるまい。

　東北には東北弁護士連合会(所在地・宮城県仙台市)があり、772名の弁護士が所属しているが、個別対応が必要な数十万件をこなせるわけはなく、関東の弁護士が受任していくことになろう。その特需が、弁護士業界を救う。

　冒頭の弁護士が率直にいう。

「交渉を重ねれば、東電の要求も手の内もわかってくるし、そうなると、対応もマニュアル化できると思う。消費者金融に対する過払い金返還請求ほどラクではないが、そちらが先細りとなっていただけに、いい稼ぎ場が確保できた」

　司法制度改革のなかで弁護士の数は急増、かつて年間500人の司法試験合格者数が、2000人前後まで増え、弁護士の数は1995年の1万5000人が08年に2万5000人を突破、近く3万人を超える。



　弁護士が増えても訴訟件数が増えるわけではない。司法修習を終了しても、弁護士事務所に雇われず、事務所に籍だけおいて給料は貰えない「ノキ弁」、自宅を事務所代わりにする「タク弁」、連絡は携帯電話だけという「ケイ弁」が急増した。そうした資格はあっても仕事がなく、技術を磨くヒマもない弁護士を救ったのが過払い金返還である。

　多くの消費者金融、商工ローンを倒産に追い込んだこの請求で、弁護士業界は莫大な報酬を得た。統計数字はないが、これまでに約2兆円の過払い金返還が行われ、報酬のメドは約20%なので、約4000億円が弁護士業界に支払われたことになる。

　だが、「特需」は長く続かない。武富士の倒産が象徴するように、消費者金融は業界が終焉を迎え、代替を探そうと、弁護士業界は「賃貸住宅の更新料」「残業代」といった「返還ビジネス」に力を入れていたが、過払い返還請求のパワーには及ばなかった。

　そこに原発事故である。請求先は東電とその後ろに控える国家。非は「原発は安全」といい続け、「想定」の敷居を低くして安全管理を怠った東電と国(原子力安全委員会と原子力安全・保安院)にあり、相手にとって不足はない。

　東電は必死に交渉するだろうが、最低でも10兆円の補償額は、民間企業として存続するレベルを超えている。とはいえ、国は電力という最大インフラを担う東電を潰すつもりはないようで、海江田万里経産相は、「国有化はしない」と、明言している。

　国が救うのに国有化しない---。

　矛盾した話ではあるが、それをクリアするために、東電以外に原発を持つ他の電力会社にも負担金を拠出させ、賠償金支払いのための基金を設立、そこが賠償金を支払い、足りない分は国が負担する案が浮上している。

　結局、政府は、地域独占、発送電一体といった東電を含めた10電力で担う電力システムを変えるつもりはなく、原発も各電力に任せて距離を置く。その前提に立った東電救済の賠償対応なので、請求に上限を設け、請求を切り刻むことになろう。

　「特需」ではあるが、敵は生半可ではなく、消費者金融相手のような"手軽さ"はない。それだけに弁護士業界は、「訴訟社会」の試金石となるような案件を手に入れたわけで、弁護士たちは被災者と被害者の期待を胸に、戦うことになる。

生活保護や雇用… 「反貧困ネット広島」が無料相談会

これは私の偏見とか勝手な意見かも知れませんが
こういうのに来る人は、結構したたかだと思ったりします。
と同時に、本当に職を探しているの？と思いたくなる人もいますよね。
確かに住所不定じゃなかなか仕事が見つからないかもしれないけれど、とりあえず住むところのある人は職さえ選ばなきゃあると思うんだけどなー…と思います。
「採用されない」のはやる気を持って面接に臨まないからじゃないの？と思ったり。
こうやって弁護士・社会福祉の方々が無料相談会を設けてくれるのだから、やる気のある人はもちろん、ちょっと弱気でも相談会に言ってほしいと思いました。
ただおにぎりとみそ汁目当てで来る人であってほしくないと思います。


生活保護や雇用…　「反貧困ネット広島」が無料相談会
(4月20日　産経新聞）
■ＪＲ広島駅地下で
貧困問題に苦しむ人たちを支援しようと、弁護士や社会福祉士らでつくる市民団体「反貧困ネットワーク広島」（広島市中区）は１９日、ＪＲ広島駅のエールエール地下広場で無料の生活相談会を開いた。２０日も午前１０時～午後５時に行う。

　東日本大震災の影響を受けた労働相談が県内でも寄せられていることなどから開催。この日は、６つのブースで弁護士や司法書士、社会保険労務士らが生活保護や雇用、借金などの相談に応じたほか、おにぎりとみそ汁が無料で振る舞われた。

　同ネット広島事務局長・秋田智佳子弁護士は「さまざまな専門家が揃（そろ）っているので幅広い生活相談に対応することができる。どんな相談でもいいので気軽に来てほしい」と話していた。

　平日午前１０時から午後５時まで、専用電話（（電）０９０・４８９０・１５７９）、広島弁護士会の生活保護相談受付窓口（（電）０８２・２２１・８６４０）でも相談を受け付けている。

こんなときだから、いっそいろんなモヤモヤを解消しましょう♪
沢山聞いてしまいましょ☆
生活再建関連のことなら小さなことから、大きな悩みまできっと少しでも解決につながるような受け答えをしてくれるーーーーーーーーーはず！
無料だからって、手を抜かないでくださいね☆


被災者の生活再建へ　きょう電話相談実施
(4月19日　産経新聞)

県北部地震の被災者や東日本大震災の県内への避難者を対象に、県司法書士会と県青年司法書士協議会は１９日、電話相談を行う。生活再建に向けて実施するもので、建物の倒壊や不動産の権利、住宅ローンや借入金などの金銭的債務や担保などに関して無料相談を行う。時間は午前１０時から午後４時まで。専用電話（電）０２６・２３２・７４９９。

前田元検事に実刑 資料改竄 元特捜部長ら触れず 懲役１年６月

お偉い方々のことはよくわかりませんが、要は見られちゃまずいものがあったから隠しちゃった的な？
それで、それが罪になってると。
なんだか日常とかけ離れてるよねー。
非常にかけ離れすぎてて、もうどうにかなりそうだわ(笑)
しかも「いやらしい」って!!
ヤラシスなDVDなのっ!?…んっなわけないかｗ



前田元検事に実刑　資料改竄　元特捜部長ら触れず　懲役１年６月
(4月12日　産経新聞)


大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）事件で、郵便不正事件の証拠品だったフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを書き換えたとして、証拠隠滅罪に問われた元主任検事、前田恒彦被告（４３）の判決公判が１２日、大阪地裁で開かれた。中川博之裁判長は「刑事司法の根幹を破壊しかねない行為で極めて強い非難に値する」と述べ、懲役１年６月（求刑懲役２年）の実刑を言い渡した。

　判決は、改竄を隠蔽（いんぺい）したとして犯人隠避罪で起訴され、全面無罪を主張している元特捜部長、大坪弘道（５７）と元副部長、佐賀元明（５０）両被告の「犯行」については触れなかった。今後は大坪、佐賀両被告による隠蔽の有無に焦点が移る。

　判決理由で中川裁判長は、厚生労働省元局長の村木厚子さん（５５）＝無罪確定＝らを逮捕、起訴した郵便不正事件の証拠品であるＦＤデータを改竄した動機について「見立てと整合しないＦＤが公判に持ち出されて紛糾することや、上司に報告していないことで叱責を受けて信頼を失うことを恐れ、『いやらしい証拠』であるＦＤの改変行為に及んだ」と指摘。「（ＦＤ元データが印字された）捜査報告書が作成されていなければ、村木さんに重大な不利益が生じる恐れがあった」と述べた。

　また、前田被告が逮捕直後から起訴内容を認め深く反省している点など有利な事情に触れ「検察官の有利な方向に証拠を改変した例を見ない犯罪。社会に与えた衝撃の大きさも重く考慮せざるを得ない」と実刑を選択した理由を述べた。大坪、佐賀両被告の初公判は今秋にも開かれる見通し。

　前田被告の話「判決を厳粛に受け止める。控訴するかどうか、弁護団と相談して決めたい」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【判決要旨】

　大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）事件で、証拠隠滅罪に問われた元主任検事、前田恒彦被告（４３）を懲役１年６月とした１２日の大阪地裁判決の要旨は次の通り。（呼称・敬称略。肩書は当時）

　■事案の概要

　本件は大阪地検特捜部の検事だった被告が、主任検事として担当していた厚生労働省課長・村木厚子や同係長、上村勉らに対する虚偽有印公文書作成事件の証拠物であるフロッピーディスク（ＦＤ）内の文書ファイルの最終更新日時（プロパティ情報）などを改変したという証拠隠滅の事案である。

　■被告に不利な事情

　被告は文書ファイルのプロパティ情報やファイル内の文書データの並び順が、検察庁内の事件の見立てとは整合しない内容であることを承知しつつ、そのことを上司らに告げないまま村木らを逮捕し、起訴している。しかも、被告は起訴後に証拠品の還付手続きを進めようとしたところ、ＦＤが検察官の立証を弾劾する証拠として公判に持ち出されて審理が紛糾することや、報告を怠っていたことを上司から叱責されて信頼を失うことをおそれ、開示の対象となる手持ち証拠からＦＤを排除すべく犯行に及んだうえ、改変したＦＤを上村に還付した。

　そもそも公益の代表者である検察官には、起訴した事件について、その有罪立証の妨げになる消極証拠とも誠実に向き合い、これを隠蔽（いんぺい）したりしない公正な態度が厳に求められている。にもかかわらず被告は、先の動機に基づき、被告によれば「いやらしい証拠」であるＦＤについて、自らの行為が証拠隠滅に当たることを十分に認識しながら改変に及んだ。主任検事の肩にかかる重圧があったにせよ、極めて短絡的で、検察官の行為として常軌を逸している。

　被告は高機能ファイル管理ソフトを用いてプロパティ情報を書き換え、さらに文書ファイルの順序を並び替えてもいる。改変は特別な解析プログラムを用いなければ判別することができないほど巧妙で、非常に悪質だ。

　弁護人は、村木らの事件における公的証明書について「文書ファイルを直接、印字して作成したものとは特定できないから、ＦＤは村木の有罪・無罪を決定づける証拠とはいえず、村木らの公判に影響を与えていない」などと主張する。

　しかし、たとえ特定できないにしても文面は同一であり、文書ファイルにより印字された可能性があるというだけで、検察官の立証を十分、弾劾しうる消極証拠となる。現に村木に対する確定した無罪判決では、村木の関与を否定する上村の公判供述が信用できる根拠として、改変前のプロパティ情報が挙げられている。だとすると、ＦＤは村木の主張を裏付ける重要な客観証拠と評価できるものである。

　同事件では、改変前のプロパティ情報を記載した捜査報告書が作成され、その存在が明らかになっていたが、仮に捜査報告書が作成されていなければ、上村の供述を裏付ける重要な客観証拠が表に出なかった可能性が高く、村木に対して重大な不利益が生じるおそれがあった。

　このような重要証拠の改変がまかり通れば、真相解明と適正な刑罰権の行使という、刑事訴訟の目的を遂げることができなくなるのであり、本件犯行は、刑事司法の根幹をも破壊しかねない所業として極めて強い非難に値する。本件が検察庁のみならず、刑事司法の公正さに対する国民の不信を招いたことも、顕著な事実だ。

　さらに被告は、改変の経緯について虚偽の報告書を作成したうえ、検察庁の内部調査でこれを示して虚偽の説明をしており、犯行後の行動も芳しくない。

　■被告に有利な事情

　被告は逮捕直後から事実を認めており、刑事司法に対する不信を招いたことを自覚し、自らを「万死に値する」と評したうえ、「人間としてやってはならないことをした」などと述べ、村木ら事件関係者に対しても「みなさまに申し訳ない」と謝罪するなど、深い反省の態度を示している。そして、被告の妻や姉らが社会復帰を待ち望んでいると述べた陳述書を提出しているほか、大学時代の恩師ら多数の知人が被告に対する寛大な処分を求めて嘆願書を書いており、司法修習時代からの友人も、周囲と協力して被告を支援していくと公判で述べている。被告に前科・前歴はなく、本件で懲戒免職処分を受けており、今後も引き続き、社会的制裁を受けることが予想される。また、被告には扶養を必要とする２人の子がいることも指摘できる。

　■総合判断

　本件は主任検事として事件を統括していた現職の検察官が、担当事件の客観証拠の内容を、検察官に有利な方向に改変したというわが国の刑事裁判史上、例を見ない犯罪であり、刑事司法の公正さを揺るがした犯行の悪質性はもちろん、社会に与えた衝撃の大きさも重く考慮せざるを得ず、刑事責任は誠に重大だ。被告にとって有利な事情を考慮しても、本件が刑の執行を猶予すべき事案とは認めがたい。

【用語解説】押収資料改竄・犯人隠避事件

　障害者団体向け割引郵便制度の公的証明書を偽造したとして大阪地検特捜部が平成２１年５～６月、厚生労働省元局長＝無罪確定＝と元係長＝公判中＝を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕。この捜査で押収したフロッピーディスクのデータを事件の構図に合うように改竄したとして最高検は２２年９月、証拠隠滅容疑で元主任検事を逮捕。同１０月、改竄を隠蔽したとする犯人隠避容疑で元特捜部長と元副部長を逮捕した。

丸和商事破綻：県司法書士会の相談センターに、問い合わせ相次ぐ

いかにも胡散臭い会社名ですね(笑)
子どものおもちゃに書かれているものかと思ったぐらいですよ。
それでも短時間に多くの人が問い合わせしているということはそれだけ不安や混乱があるということなんだよね。
それも考えものだなと思います。



丸和商事破綻：県司法書士会の相談センターに、問い合わせ相次ぐ　／静岡
(4月10日　毎日新聞 )



　県内を中心に「ニコニコクレジット」の名称で個人向け融資を行っている消費者金融「丸和商事」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたことを受け、県司法書士会は９日、静岡市駿河区稲川の県司法書士会館に対策本部を設置し、電話による無料の相談センターを開設した。
　同日の緊急電話相談会は、午前１０時の相談受け付け開始から電話が鳴り、午後３時までに約６０件の相談が寄せられたという。
　当分の間、利用者の混乱や不安を解消するため、今後の支払い方法や過払い金の取り扱いなどについて、無料で相談を受ける。時間は午前９時から午後９時までで、土・日曜も受け付ける。
　同会の早川清人会長は「顧客がさらなる多重債務被害に陥ったり、混乱しないよう、総力を挙げて対応する」との声明を発表した

避難者支援、官民共同で アリーナで支援活動の団体提言

一時的なものだったら良いのだけど、そういうわけじゃないからね。
30日までで1000件が超えていたりすると、はやりきちんとまとめて整理していかなきゃいけないよね。
今日明日でまとまる話でもないし。
一人1つの悩みや専門的相談でもないしね。
そうなると行政だけでは手に負えないのは本音なんだろうな。
もう少しきちんとした取りまとめしてもらえないだろうかね。


避難者支援、官民共同で　アリーナで支援活動の団体提言
(4月5日　毎日新聞)

東日本大震災の避難者を多く受け入れてきたさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）で、避難者からの相談を受け付けてきたボランティア「震災支援ネットワーク埼玉」（代表・猪股正弁護士）は４日、県に対し避難者の中長期的なケアのため官民共同の対策本部設置などを求める上田清司知事あての要望書を提出した。
　同ネットは生活困窮者への相談活動を続けてきた弁護士、司法書士、社会福祉士、臨床心理士らが集まり、震災後に結成。アリーナのボランティア本部で相談班を務めた。要望は３月１９日から３０日まで１０００件を超す相談を踏まえまとめた。
　新たな災害対策本部は、行政と民間の長所を生かすため、弁護士会や司法書士会など行政以外の団体参加も求める。要望書は他に、多業種の専門家を交えた常設の電話相談窓口▽避難所でのプライバシー、健康維持・増進などに配慮した居住環境の確保▽子どもや障害者などにも配慮した生活支援▽心のケア－－などを求めた。
　猪股代表は「避難者には、いろんな問題が折り重なっている場合がある。行政だけでは対応に限界がある」と話している。

会長に吉村氏就任 「被災地支援に努力」

是非頑張っていただきたいです。
被災している方の法的な悩みはまだまだたくさんあると思います。
でも、費用がないなどの理由で相談できない。十分に聞いてもらえないんじゃないかって思っている・考えている人も沢山いると思います。
だからこそ、余計に頑張ってこれらの悩み・相談事を聞いてあげて欲しいと思います。



会長に吉村氏就任　「被災地支援に努力」
(4月2日　毎日新聞)


県弁護士会の新会長に福岡市の吉村敏幸弁護士（６１）が１日、就任した。任期は１年。吉村氏は同市出身で７５年に県弁護士会に入会し、県弁護士会の消費者委員会委員長などを歴任した。
　会見した吉村新会長は、県内に移住している東日本大震災被災者の無料法律相談に自治体と連携して当たることなどを挙げて「会として被災者支援に精いっぱい努力する」と述べた。さらに弁護士会内で約５８０万円の募金が集まったことも明らかにした。
　また会として今年度は取り調べの全面可視化（録画）や司法修習生の給費制実現に取り組むという。

【避難した町 福島県双葉町→さいたま市】“よろず相談室”不安解消

そうなのか…
ご近所や知り合いと避難所生活を共にすると、安心だけどプライバシーがないのか。
それはそれで考えものですね。
親しき仲にも礼儀ありという言葉がありますし、お互いにあまりプライバシーを侵害するような行動は避けなきゃですね。
しかし、法律相談や他に色々な所でボランティアが感謝されるのはうれしい事です。



【避難した町　福島県双葉町→さいたま市】“よろず相談室”不安解消
(3月29日　産経新聞)

預金を下ろしたいのに、キャッシュカードがない。被災した家のローンは、どうすればいいのか－。福島県双葉町からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難してきた町民たちは、今も多くの不安を抱えながらの生活を余儀なくされている。２８日でアリーナ生活も１０日目となったが、出口はいまだ見えない。

　こうした町民たちをサポートしようと“よろず相談室”を作ったのが、弁護士や司法書士らでつくる「震災支援ネットワーク埼玉」。アリーナの２階にブースを設置、弁護士や臨床心理士、社会福祉士などの専門家が無料で対応している。また、避難生活のストレスを癒やしてもらおうと、足湯や女性限定ハンドマッサージのコーナーも設け、１日に１００人ほどの住民が訪れる。

　双葉町の団体職員の男性（３８）は、アパートの家賃の引き落としを止めるにはどうすればいいのかを弁護士に相談したという。「こんなに避難生活が続くとは思ってなかった」といい、地元に残してきた家が気がかりなようだ。「本当は避難所じゃなくて家を借りて生活したい。だけど、いつ戻れるか見通しがつかないから、余分なお金は使えないんです」と話す。

　足湯コーナーでは、お湯に足を浸しながらカウンセラーの女性が手足をゆっくりとマッサージする。双葉町の主婦（６４）は、「気持ちいいね」とリラックスした表情だ。

　４月からはアリーナを出て、旧埼玉県立騎西高校（同県加須市）での生活が待っている。「ここ（アリーナ）はよその市町村の人もいるでしょ。加須に行ったら町民が集まっていて心強い半面、知り合いしかいないからプライバシーも何もないのよ」と、リラックスついでに思わず本音もこぼれる。

　女性限定のハンドマッサージでは、カウンターのティッシュの箱など小物はすべてピンク色で統一、ネイルサロンのような雰囲気を演出した。カウンセラーの高柳葉子さん（６２）は「女性たちが少しでもおしゃれを意識することで、一時でも日常を取り戻してくれたら」と話す。

　相談班の班長で全体を統括する猪股正弁護士（４７）は、「多様なニーズに応えることが必要」と相談所の意義を語る。加須市への移転後も、できる限りの支援を続けるという。

東日本大震災：被災者対象に無料法律相談 ／大阪

確か、大阪に疎開している人も沢山いるってどっかのニュースで見た気がする。
そういう人たちの為にも、無料法律相談必要だと思います。
だって、これからどうしたらいいかわからない人沢山だと思うし。
それに家は津波で流されちゃったのにローンだけ残ってどうすればいいか…って人もいるよね。
無料だからって粗雑な相談ではなくて、なるべく親身になってあげて欲しいなと思います。


東日本大震災：被災者対象に無料法律相談　／大阪
(3月27日　毎日新聞)



大阪弁護士会と大阪司法書士会が東日本大震災の被災者を対象に、無料法律相談を行う。弁護士会は２８日から当面の間、平日の午後１～４時、大阪市北区の大阪弁護士会館で面談による相談（１件当たり３０分間）に応じる。できるだけ電話予約を求めており、電話番号は０６・６３６４・１２４８。２８日から平日午前９時１５分～午後８時に受け付ける。　司法書士会は２９日から当面の間、平日の午後１時半～同４時半に電話（０１２０・７２８・１５０）で相談に応じる。

生活困難、連携で支援 大津のＮＰＯがシンポ

今回の大地震で家も財産も家族までも失った人は沢山いると思う。
だからこそ、このような支援が今必要なんだろうね。
一人で支えるのではなくて、連携して一致団結して行動することできっと多くの人を支える事が出来ると思うので、頑張ってもらいたいですね。




生活困難、連携で支援　大津のＮＰＯがシンポ
( 3月20日 京都新聞)

生活が困難な人々を支えるための連携ネットワークづくりについて考えるシンポジウムが１９日、大津市浜大津４丁目の明日都浜大津で開かれた。　生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「大津夜まわりの会」が主催した。同会理事で広島大人間福祉学科講師の田中聡子さんと、「県クレジットサラ金被害をなくす会」代表幹事の司法書士羽田慎二さん、市社会福祉協議会相談員の熊澤孝久さんが活動を報告し、意見交換した。　田中さんは貧困を背景に多重債務やＤＶ、アルコール依存症など多様な問題を抱える人がいることを指摘し、「支援には各機関、団体との連携が必要」と説明。羽田さんも行政や法律家、福祉関係者らで設立した支援ネットを紹介し、「連携すれば支援できることが増えてくる。ネットワークをいかし困っている人を救いたい」と話した

「寅さんのような生き方」は法に触れるか？

よかった(笑)
寅さん、浮浪の罪にとわれなくて。
でも、善意で泊めてもらいながら日本一周するのは浮浪の罪になる…かも？なんでしょ。
彼女の場合女子大生で職ついてなかったというのが理由らしいけど。
なんだかありそうで、あまり知られてない罪じゃない？
じゃぁ、浮浪者＝ホームレスの場合はどうなるんだろ？？
これはまた別なのかな？？








「寅さんのような生き方」は法に触れるか？
(3月22日　プレジデント)


■浮浪罪「浮浪の罪」というものが軽犯罪法で定められていることをご存じだろうか。「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」（同法一条四号）に対し、拘留刑（1日以上30日未満の身柄拘束）や科料刑（1万円未満の強制徴収）を科すものとされる。　たとえば友人宅やネットカフェなどを転々とする生活のニートを、犯罪者として処罰する趣旨なのだろうか。定職に就かず全国を旅する、映画『男はつらいよ』の主人公、フーテンの寅は、軽犯罪法に違反するというのか。　日常生活に関連する法律問題に精通する久保内統弁護士は、「寅さんの場合、いわゆる『テキ屋』も合法な職業なので、短い期間でも働いて、そのうえでライフワークとして日本中を回っているということなら、浮浪罪に該当しない」という。　一方、これと似た行為としては、昨年、ある女子大生がツイッターを活用して、所持金なしで行く先々の住人の善意で寝泊まりし、日本一周を達成したことが話題になった。これについては、「職業に就いているとは言えないので、厳密に言えば浮浪罪に該当する可能性がある」（久保内弁護士）。　では、そもそもなぜ浮浪は禁止されているのだろうか。「一般に、刑事罰には『保護法益』がある。たとえば、殺人罪や窃盗罪では『人の命』や『財産』が保護法益。騒乱罪は『国家の治安』が、風俗犯罪は『社会の健全な性風俗』が保護法益だ。しかし、浮浪罪については、何が保護法益なのかわかりにくい」（同）　憲法27条一項には「勤労の義務」が定められているが、「理念的な条文であって、具体的な義務を定めるものではない」（同）　このように、浮浪を禁止する理由が必ずしも明確でないことが影響しているのか、実際に浮浪罪が適用され、検挙されるケースは極めて少ない。しかし、ゼロではない。　2007年に奈良県のパチンコ店駐車場で、浮浪の疑いにより男性が現行犯逮捕された。その後、この男性の尿から違法薬物の陽性反応が出たとして、覚せい剤取締法違反でも再逮捕され、有罪判決を受けたのだ。　しかし、二審では逆転の無罪判決が示された。それは、被告人の車の中に求人情報誌やハローワークの求人票写しが見つかっており、職業に就く意思があったと判断されたからだ。　職業に就く意思があったなら、浮浪罪の要件の「職業に就く意思を有せず」を満たさないため、浮浪罪には該当しない。逮捕後に行われた尿検査は、結果的に浮浪容疑という違法な別件逮捕中に収集された証拠だとして、裁判所が無効と扱ったのだ。　ただ、この結果については、覚せい剤使用の証拠があるのは事実なのに、その被告人が無罪とされたのには、納得いかない人も多いのではないか。「軽犯罪法は逮捕の口実として乱用されやすいため、同法四条では、不当に国民の権利を侵害してはならないと、あえて注意書きがなされている」（同）　軽犯罪法が別件逮捕に使われないよう、わざわざ法律に書かれているわけだ。無罪判決は、この条文の趣旨を汲んだ側面があったのかもしれない。　しかし一方で、「軽犯罪法は、警察関係者にとっては非常に重要な法律」（同）　というのも事実である。別件逮捕はけしからん、と言うのは簡単だが、現実には重大な罪を犯した者を捕まえるために、現行犯逮捕しやすい軽犯罪法が役立っている側面もある。治安維持を優先するのか、警察権力からの自由が大事なのか。軽犯罪法は、ちょうどその両者が交差する微妙な位置にある法律であるという意味で「重い」法律だともいえる。

給費制存続求め仙台で市民集会－－１５日 ／宮城

必要と思われるところに使われる税金ならいいのですが
まずは全国で司法修習生の給費制存続への理解を求めていった方が良い気がしますね
どちらにしても、税金で賄うとなると一般人には理解されにくいような気もするのですがね



給費制存続求め仙台で市民集会－－１５日　／宮城


(3月10日　毎日新聞-地方紙-)

司法修習生や法科大学院生でつくる「ビギナーズ・ネット」東北支部＝小田嶋一樹支部長（２２）＝は１５日、仙台弁護士会館（仙台市青葉区）で「司法修習生の給費制存続を求める市民集会」を開く。集会では給費制の論点を分かりやすく説明する劇を上演したり、有識者によるパネルディスカッションを行う。
国が司法修習生に給与を支給する給費制は、法曹人口の増大による財政負担を抑えるため２００４年、改正裁判所法の成立で一度廃止が決定した。だが、日本弁護士連合会が「金持ちしか法曹になれない」と反発したため、１年間延期し政府や与野党で協議が続けられてきた。
同支部によると、日弁連が司法修習生約２０００人を対象に行った調査（回答率７５％）によると、約５２％の人が奨学金などを受けたため借金があると回答し、返済額は平均３１８万円だった。また、修習期間の１年はアルバイトが禁止されているため、さらに平均３００万円の借金を背負う計算になるという。東北大法科大学院生の小田嶋支部長は「東北地方は司法過疎地域だが、東北の家庭は平均的にみて所得が高くないため、給費制がなくなれば、司法の仕事をあきらめる人が増える」と話している。

市民の味方大丈夫？ 弁護士急増の影

おおお…これから法曹界に入りたいって
思ってる人にとってはすごい暗い話題…。
ノキ弁やらイソ弁やら…知らない単語がたくさん。
お弁当か！って感じ。
ペースダウンを求めるっていったって、
勉強頑張ってる人はいっぱいいるし、
前がつっかえてんのが問題なんじゃないの？？
７０過ぎの弁護士さんとか結構見るよ～～？？？




市民の味方大丈夫？　弁護士急増の影
（２月２５日　朝日新聞）


司法試験に合格して司法修習を終えても裁判官や検察官に就けず、弁護士登録もできない「法律家の卵」が増えている。政府が打ち出した司法試験合格者 増員計画で、法曹人口のうち特に弁護士が増えていることが背景にあるようだ。県弁護士会は２６日、弁護士急増の課題を探る市民シンポジウムを開く。（沢木 香織）

　日弁連の調査では、昨年司法修習を終えた人のうち、修習終了後すぐに弁護士登録しなかったのは２５８人。前年比１・４倍だった。

　新人弁護士は法律事務所に「イソ弁（居候弁護士）」として雇われ、先輩の指導を受けて仕事を覚えるのが一般的だ。しかし、弁護士急増で雇ってくれる事務所がなかなか見つからないのだという。

　急増の背景にあるのが、政府が２００２年に閣議決定した司法試験合格者増員計画だ。千人程度だった合格者数を３千人程度に引き上げるというもの。弁護士が都市部に集中する偏在の解消や、社会の多様化による弁護士需要の高まりに対応することが目的とされた。

　この結果、合格者数は２千人台になり、１０年の法曹人口は００年に比べて１万２７００人増の３万３４００人。とりわけ弁護士数は同１万１７００人増の２万８８００人になった。

　こうした状況に対し、日弁連は０８年、「弁護士増加のペースダウンを求める」との緊急提言を発表。県弁護士会は昨年、合格者数を年１千人程度に抑えるよう求める決議を採択した。就職難に加えて「弁護士活動の質の低下が懸念されるため」だという。

　就職先が見つからない弁護士は、すぐに独立開業する「ソク独（即独立）」や法律事務所に所属するだけで固定給はもらえない「ノキ弁（軒先 を借りる弁護士）」を選ぶ。県弁護士会法曹人口問題プロジェクトチームの武本夕香子弁護士によると、弁護士として一人前になるには「イソ弁」で通常３年程 度かかると言い、ソク独やノキ弁を誰が指導するか課題という。

　弁護士が増えて一人一人の仕事が減れば、これまで半ば手弁当でやってきたボランティア的な活動ができなくなることも予想される。武本弁護 士は「弁護士の存在価値は国家権力に相対して、弱い立場の人や、人権を守ることにある。そうした公益的な活動が減るなど市民生活にどのような影響が出るこ とになるのか、みなさんと一緒に考えたい」。

　２６日のシンポのタイトルは「弁護士大増員時代に見えてくる私たちの暮らしの未来を語り合おう」。午後１時～４時、神戸市中央区橘通１丁 目の県弁護士会館で。武本弁護士の基調報告のほか弁護士や中小企業経営者によるパネルディスカッションがある。申し込み不要。無料。問い合わせは県弁護士 会（０７８・３４１・７０６１）へ。

ピープル：貧困・多重債務問題に取り組む司法書士・久保山且也さん ／佐賀

セラミックの研究から、どうして司法書士になろうとしたんだろう…？
金を払うまでここから帰らない
↑こんなの、私絶対ヤミ金の人の前じゃ言えない…。
こういう人が地元にいるって、すごい心強いことだと思う・・・
地元さいたま市にはそういう人いるのかなぁ。。
人生濃くて楽しそう！うらやましいわ。




ピープル：貧困・多重債務問題に取り組む司法書士・久保山且也さん　／佐賀
（２月２２日　毎日新聞）

◇「社会弱者引き上げたい」－－久保山且也さん（４２）＝鳥栖市

　多重債務問題が全国的に広がっていた０４年に開業。以降、生活保護などの貧困問題や消費者問題に積極的に取り組んでいる。

　開業当初、高金利や「金を払うまでここから帰らない」などと、強圧的な取り立てに苦しむ人たちが頻繁に駆け込んできた。

　「この問題は自然に発生したものではなく、人によって作られた仕組みだ」と感じ、問題意識を強く持つようになった。多重債務者の問題に取り組む中、貧困問題にも関心を払い、識者らとともに勉強会などに参加している。

　鳥栖市出身。東京工業大工学部でセラミックについて研究し、製造業大手に就職した。転身のきっかけは契約関係や、品質管理などルール作りに携わることが多く興味を持ったこと。さらに「地元でできる仕事をしよう」と考え、０３年に司法書士の試験に合格した。

　「法律は、社会で生まれる格差を平らにすることができる」がモットー。「弱い立場の人を、法律で少しでも引き上げたい」と意気込んでいる。【蒔田備憲】

武富士過払い金相談２１～２８日、司法書士が応対

宮城の追い込み！
今月いっぱいで過払い金返還手続きが終了…って
何回も言ってるけどまだ相談してない人いるのかな！？
なんか変な偏見とか、恥ずかしいとかで相談しないなんてもったいない！
早く相談してくださいね～



武富士過払い金相談２１～２８日、司法書士が応対
(２月２１日　朝日新聞）


消費者金融大手の武富士の会社更生手続きで、利息を支払い過ぎていた顧客らが弁済を受けるための届け出の期限が、今月２８日に迫っている。届け出漏れを防ごうと、県司法書士会は２１～２８日（土日を除く）、「緊急武富士債権届け出相談会」を開く。

　武富士に利息を支払い過ぎていた顧客や元顧客らは、２００万人とも推定されている。１月末までに届け出をしたのは、このうちの２割足らずで、多くの届け出漏れが出る可能性があるという。

　相談は電話（０２２・２２１・６８７０）、面談とも午前１０時～午後４時。面談会場は仙台市青葉区春日町の県司法書士会館で、予約（０２２・２６３・６７５５）が必要。

武富士債権者対象に無料相談会 きょう甲府で

今日はどこもかしこも、武富士無料相談のニュースが多いです。
これが最後のチャンスなんじゃないのかなぁ？？
今月いっぱい、色々手続きをしないといけないし、
２７日くらいに慌てても絶対に過払い金は返ってこないし、
まだ無料相談やってるってことは、泣き寝入りしている人もいるってことでしょ？？
お金返ってくるんだから絶対やった方が良いと思うんだけどな～





武富士債権者対象に無料相談会　きょう甲府で
（２月１８日　山梨日日新聞）


山梨県司法書士会と県青年司法書士協議会は１８日、経営破綻した消費者金融大手武富士の債権者を対象にした無料相談会を開く。

　両団体によると、武富士の債権者で過払い金の返還を求める人は、２８日までに武富士に届け出をする必要がある。

　同協議会は「武富士から借りたことを忘れていたり、届け出が必要なことを知らなかったりする人が多い」と、相談会の利用を呼び掛けている。

　相談会は、甲府市北口１丁目の県司法書士会館で午後６～８時。面談のみで、事前予約は不要。

マルチ商法の怖さ実感 浜松啓陽高で司法書士が法律講座

こういうマルチ商法とかを知らずに大学生、社会人になって
騙されて通信教材買っちゃったり絵買っちゃったりする人が
たくさんいるんですよね～～。
私は「絶対に引っかからない！」っていう自信もあるんだけど…
いざというときはやっぱ怖くなってお金払っちゃったりするのかなぁ～…。
司法書士さんから生の話を聞けるって結構うらやましい！



マルチ商法の怖さ実感　浜松啓陽高で司法書士が法律講座
（２月１６日　中日新聞）

　司法書士からマルチ商法やクレジットカードの使い方を学ぶ「法律講座」が１５日、浜松市北区三幸町の浜松啓陽高校であった。金融業者の取り立ての実態なども紹介され、３年生１５８人が悪質商法の怖さを実感していた。　（赤野嘉春）

　社会生活に必要な法律問題を理解してもらおうと、県司法書士会が卒業前の高校３年生を対象に毎年開いている。地元の司法書士５人がクラスごとに講師を務めた。

　講座は、自動車メーカーの新入社員が健康食品のマルチ商法に引っ掛からないようにする内容。友人を紹介すれば利益の一部が支給されるという仕組みを、具体的な手口を使って分かりやすく説明した。

　３年Ｂ組では、県司法書士会法教育委員会の内田勝善委員長（３６）＝中区小豆餅＝が「社会人になると必ず同じような誘いがあるが、友人や家族の絆 にひびが入る。誘われてもはっきり断る勇気が必要だ」と説明した。さらにクレジットカードを利用した悪質商法にも触れ、安易に借り入れしないことを呼び掛 けた。

法曹養成巡りフォーラム設置 司法修習給与など議論

貸与制、給費制の問題も、
話し合いの機会が少なすぎたように感じます。
期間は長かったけど、だらだら自分の意見を言うばっかりで
討論っていうのは意外と少なかったんじゃないのかな？？
法科大学院もどんどん人口が少なくなってきているみたいだし…
んで、試験に合格しても就職口がないって。
早く少しでも改善できると良いですね。



法曹養成巡りフォーラム設置　司法修習給与など議論
（２月１４日　日本経済新聞）


　小川敏夫法務副大臣は14日の法務省政務三役会議で、司法試験制度など法曹養成のあり方を検討するフォーラムを近く設置すると表明した。関係省庁の副大 臣や法曹関係者、有識者らで構成。司法試験合格者を年3000人に増やすとした政府目標の見直しや法科大学院の統廃合、今年10月末で期限が切れる司法修 習生への給与支払制度などについて議論する。

奈良弁護士会：「頼りがいある弁護士会に」 飯田次期会長が会見 ／奈良

４４歳で次期会長ってすごい早いと思うんだけど、普通なのかなぁ？？
よっぽど信頼感のある、有能な人なんでしょうね！！
司法修習生の給費制維持…そういえばこれどうなったんでしょう？？
すごい貸与制に反対があって、決定してからも色々あったみたいですけど。。。
何もニュースにならないってことは、
何も進展ないんだろうなぁ～…。



奈良弁護士会：「頼りがいある弁護士会に」　飯田次期会長が会見　／奈良
（２月９日　毎日新聞）


奈良弁護士会の次期会長に決まった飯田誠弁護士（４４）が８日、奈良市の奈良弁護士会館で記者会見し、「頼りがいがあり、親しみを持ってもらえる弁護士会でありたい」と抱負を述べた。任期は４月から１年間。

　重要課題として、市民からの容易なアクセス▽司法修習生の給費制維持▽取り調べの可視化などを挙げ、「身近な存在になるため、広報活動に力を入れる。取り調べの可視化を実現して違法捜査と冤罪（えんざい）を根絶しなければならない」と語った。

　飯田弁護士は天理市出身で関西大卒。同会副会長や近畿弁護士会連合会理事を歴任した。【岡奈津希】

ふるさと納税で地方分権を！司法書士 阿部 亮氏、火山の島・三宅島から感謝状を授与

昨日の人の続き。
今度は三宅島にふるさと納税をした人の話。
司法書士の人達の中でふるさと納税はブームなのかなぁ？？
地方分権のために納税…うーん、
地元のことをちゃんと考えているなんてすごいですよね。
私「なるようになるべ」くらいにしか考えていなかったので反省。
地元が潤えば生活も楽しくなるのかな？？




ふるさと納税で地方分権を！司法書士　阿部 亮氏、火山の島・三宅島から感謝状を授与
（２月８日　朝日新聞）


司法書士法人新宿事務所(東京都新宿区)の代表司法書士・阿部 亮(あべ りょう)氏が、平成22年度に多額のふるさと納税を行ったことにより、東京都の離島・三宅島の三宅村から平成22年度功労者等表彰式に招待を受け、感謝状を授与されました。

ふるさと納税とは、地方と都市部の格差をなくすために設けられた制度で、本来、居住地に納税すべき住民税を、納税者が望む居住地以外の任意の都道府県や市区町村に納税できる仕組みのことです。

三宅島は2000年に火山噴火があり、全島民約3千名が5年もの長期にわたり避難生活を強いられた東京都にある島です。
2000年の火山噴火から10年以上経った現在でも、島の主要な収入源である観光産業の復興が進まず、財政難が続いています。
まだまだ時間がかかると言われている噴火災害からの復興に、何か力になれることはないかという阿部氏の想いが、平成22年度の三宅村へのふるさと納税という形になりました。

昨今、地方分権の必要性が叫ばれていますが、結局のところ地方分権とは、中央政府ではなく地方自治体に財源を移譲し、タイムリーかつ適材適所にお金を配分することで日本全国の地方自治体の発展を促進しようとするものです。
ふるさと納税の制度を使えば、ある意味、働く日本人一人一人が自分の応援したい地方自治体の財源強化を自由に支援でき、実質的に地方分権に似た効果が期待できます。
阿部氏のそんな単純な思いつきが三宅村へのふるさと納税というかたちで実を結びました。

ふるさと納税：司法書士の濱田憲治さん、佐世保市に ／長崎

すごいなぁ～地元が好きじゃなきゃこんなこと出来ないですよね！
しかも、今は長崎にはじゃなくて福岡に住んでいるのに。
寄付をするのがうれしいだなんて私は考えたこともなかったなぁ～。
司法書士で、困っている人と直でかかわり合っているから
こうやって助け合おうって思うのかな？？
すごいですね～～。




ふるさと納税：司法書士の濱田憲治さん、佐世保市に　／長崎
（２月４日　毎日新聞）

　佐世保市出身の司法書士、濱田（はまだ）憲治さん（５７）＝福岡市在住＝が３日、「キラっ都佐世保応援寄付金」（ふるさと納税）で１００万円を贈った。一昨年から毎年同額を寄付しており、３回目。

　佐世保市役所を訪れ、朝長則男市長に手渡した。「古里を思う気持ちを形にしていただき、うれしく思います」と市長。濱田さんは「毎年の目標にしています。今年もまた寄付に来れたことがうれしい」と話した。

　市は応援寄付金の使用目的に▽九十九島の景観・環境保全▽市亜熱帯動植物園の再整備－－を挙げており、濱田さんは「九十九島」を希望したという。

司法書士法違反：委任を受け、登記申請 容疑者を逮捕－－島原署など ／長崎

農業の人が登記申請なんてすごいなぁ。。
その知識はどこから得たものなんだろう…。
きっと副業的な感じでやってたんだろうけど
こういう違反している人に頼む方も頼む方だ。
なんか間違いとかあったら嫌って思わないのかなぁ。




司法書士法違反：委任を受け、登記申請　容疑者を逮捕－－島原署など　／長崎
(２月３日　毎日新聞）


島原署などは２日、司法書士でないのに、他人の委任を受けて業として登記申請したとして南島原市有家町大苑、農業、植田哲二容疑者（５４）を司法書士法違反容疑で逮捕した。容疑を認めており、同署は植田容疑者が報酬を受けていたとみて調べている。

　容疑は、昨年３月２３日～６月２９日にかけて３回にわたり、委任を受けて所有権保存の登記を法務局島原支局に申請したなどとしている。県警による と、植田容疑者からの同様の申請は把握できるだけで約８０回あったという。法務局は０８年８月、植田容疑者に警告、その後も続いたため、今年１月、同署に 告発した。

神戸地検検事正に着任 吉田統宏さん

こういう風に家裁所長とか、検事正になった人で記者会見とか受ける人って、
「オープンに」とか「知恵を絞る」とか、言っていることはバラバラでも
組織を大切にしているって共通点があるんですよねー。
これから法曹界を目指す人も、周りの人を大切にして頑張ってほしいですね。



神戸地検検事正に着任　吉田統宏さん　
(２月３日　神戸新聞）


「問題が生じれば、ふたをせず、皆で知恵を絞ろう」。着任以来、職員に繰り返している。

　検察の存在意義が揺らいだ大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で、最高検公判部長として前特捜部長を取り調べた。任官３２年。司法修習時代に「和気あいあいとした雰囲気」に引かれて弁護士から志望を切り替えた。今こそ、「検察は組織力が重要」と説く。

「温かく親しみやすい裁判所に」 荒井勉・宇都宮地裁新所長が抱負

民事事件を担当してきた人なら、
お金がなくて困っている人の気持ちとか、市民の気持ちが分かるんじゃないかな？？
裁判所って行ったことないけど…どんなところ何だろう？？
知らないで生きていくのはなんだかもったいない気がする。
今度行ってみようかな～？？



「温かく親しみやすい裁判所に」　荒井勉・宇都宮地裁新所長が抱負
(１月３１日　産経新聞）

　宇都宮地裁の新所長に就任した荒井勉所長（５９）は、着任にあたり「利用者の立場に立って、温かく親しみやすい裁判所づくりに全力を尽くす」と抱負を語った。着任は１９日付。

　 荒井所長は東大法学部卒業後、昭和５２年に任官。青森地家裁八戸支部長、司法研修所事務局長などを歴任し、前任は東京地裁判事部総括。事務局長時代は、法 科大学院の導入に伴い、司法修習制度の改革に尽力した。「新しい司法修習の構想を練るため、議論を重ねたことは印象深い出来事の一つ」と振り返る。

　判事補時代から主に民事事件を担当。宇都宮地裁でも、過払い金の返還請求をはじめ、さまざまな民事事件が争われており、「親身になって当事者の言い分を聞き、適正、妥当に解決できるよう全力を尽くしたい」と意気込みを語った。

　趣味はクラシック音楽やオペラ、ミュージカルの鑑賞。栃木県の印象を聞かれると「穏やかで温かい人情の土地柄と聞く。休日は、日光や那須など県内のいろいろなところを精力的に見て回りたい」と話した。

大阪ニュース 「シングルマザーの孤立と貧困」 当事者らシンポで訴え

結婚はしたくないけど子供は欲しいって人、結構いると思うし
そういう人のために保育所増やしたりしなくちゃいけないっていうのは
何年も前から言われていた、と思います。
夜働いている人のために作られた保育園も、
すごい人数待ちらしいし…
ちょっとの間だけ預かってくれるNPO団体とかもっと増えればいいのになぁ。




大阪ニュース 「シングルマザーの孤立と貧困」　当事者らシンポで訴え
（１月３１日　大阪日日新聞）


母子家庭が抱える問題や支援体制について考えるシンポジウム「シングルマザーの孤立と貧困」が30日、大阪市中央区の大阪司法書士会館で開かれ、府内外から１３３人が参加した。

　反貧困大阪ネットワーク実行委員会などが主催。「女性のための街かど相談室　ここ・からサロン」（同市浪速区）共同代表の中野冬美さんがコーディネーターを務め、女性や子ども支援の関係者ら４人がパネリストとして登壇した。

　弁護士の渡辺和恵さんは「子どもを持つ女性が安心して働ける場所がないにもかかわらず日本では自立自助が求められる」と述べ、助け合いの心を持つことの大切さを強調。

　ケアワーカーの鈴木くみ子さんはシングルマザー当事者の立場から「父、母、子どもがいる家族が幸せという幻想を日本は早く捨ててほしい」と訴えた。

　また児童福祉施設「こどもの里」（同市西成区）の館長を務める荘保恭子さんは、孤立による児童虐待や若年出産などこれまでにかかわった事例を紹介。「誰もが行ける駅の近くとかマーケットの隣に子どもを預けたり、相談窓口や仕事の情報などを得たりできるスペースが必要」と提言した。

無料相談：賃貸住宅を巡る困り事相談－－来月２８日まで県司法書士会 ／滋賀

敷金返還なんてトラブルの元ですもんね…。
だけどこういうのって誰に相談したらいいかわかんないし。。
電話受付→司法書士から相談者に連絡
ってなんか新しい！
今までは予約してその日に面談して…とかそのまま電話でって感じでしょ？？
これが、ある程度問題に目を通しておいて間違いなくスムーズにアドバイスできるように、とか
相談者に通話料かからないようにっていう行動だったら
ちょっと感動ー！



無料相談：賃貸住宅を巡る困り事相談－－来月２８日まで県司法書士会　／滋賀
(１月２５日　毎日新聞）

県司法書士会（大津市末広町）は賃料未払いや敷金返還など賃貸住宅を巡るトラブルについて無料相談に応じている。国の「あんしん賃貸支援事業」の一 環。２月２８日まで平日午前９時～正午、午後１～５時、電話（０７７・５２５・１０９３）で受け付けた後、司法書士が相談者に連絡し、電話相談や面談に応 じる。必要があれば、同会の調停センター和（なごみ）などを紹介する。

　同会相談事業部長の山下哲史司法書士は「不況などで賃貸住宅に関するトラブルは増加している。少額だからと泣き寝入りせず、相談してほしい」と話している。【加藤明子】

法科大学院、総務省が実態調査 司法試験合格3000人目標検証へ

う～ん…法曹人口を増やすのは、弁護士さんとか司法書士さんが
少ない地域にとっては良いことなのかもしれないけど、
就職先がないって問題にもなっているし…
ただ合格率をあげよう！！って言っているだけじゃだめだと思うな。
先に、企業内弁護士の枠をとったり、
働ける場を与えることのほうが先なんじゃないの？？



法科大学院、総務省が実態調査 司法試験合格3000人目標検証へ
(１月２３日　日本経済新聞）


総務省は行政評価の一環として、４月から全国に74ある法科大学院の半数以上を抽出し実地調査する方針を固めた。司法試験合格率が低いことや合格しても就 職が難しいなどの実態を踏まえ、合格者数を「年間3000人」とした政府目標が現状に合っているかを検証する。同省は司法制度改革の柱である法曹人口拡大 などの見直しにつなげたい考えだ。

「市民に身近な司法を」 京都弁護士会長に小川氏

身近な司法…う～ん。
本当だったら身近になきゃいけない存在なんだけど
平和ボケしてるのかなぁ？？
裁判員裁判すら面倒くさいって思っちゃうし、
司法って何？って聞かれてもはっきり答えられない。
詳しく話せる人ってどれくらいいるのかなぁ。



「市民に身近な司法を」　京都弁護士会長に小川氏
（１月２０日　産経新聞）


京都弁護士会は１９日、平成２３年度の会長に小川達雄弁護士（５８）を選出した。また副会長は黒澤誠司（４４）、松本智之（４３）、辻孝司（４２）、戸田洋平（３７）の４弁護士に決まった。任期はいずれも４月１日から１年間。

　小川弁護士は同日、京都弁護士会館（京都市中京区）で記者会見し、「市民にとって身近で頼れる司法を作ることに尽力したい」と抱負を述べた。司法の存在を広く知ってもらうために、広報活動を活発に行うという。

　また、裁判員裁判については「平成２４年の見直しに向けて、今年１年間で十分に検討し、京都弁護士会としての意見をまとめたい」と語った。

　小川弁護士は京都市出身で立命館大卒。昭和５７年に弁護士登録。京都弁護士会の副会長を経て、日弁連の司法改革調査室長や事務次長などを歴任した。

殺人未遂：男が灯油をかけ、７０歳女性やけど 有馬署、容疑で逮捕 ／兵庫

司法書士ではなく…行政書士の話ですが。
行政書士の男性が女性に火をつけ火傷を。
内縁関係の女性のお母さん…口論で頭パニックになっちゃったんですかね。
精神疾患で精神病とか…あんまり言い訳にならないと思う。
行政書士なんて頭良い人がどうしてそんなことしちゃったんだろう？？



殺人未遂：男が灯油をかけ、７０歳女性やけど　有馬署、容疑で逮捕　／兵庫
(１月１８日　毎日新聞）


１７日午前０時５０分ごろ、神戸市北区の集合住宅の一室から男の声で「けんかをして、相手がやけどした」と１１０番通報があった。有馬署員が駆けつ けたところ、屋内で無職、西田信子さん（７０）が顔や頭にやけどを負って倒れていた。西田さんは病院に運ばれ、一時意識不明の重体となったが、その後回復 した。同署は同じ部屋にいた行政書士の男（３９）が西田さんに灯油をかけた上、火をつけたことを認めたため殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

　同署によると、男は内縁関係にある女性（５２）と、女性の母である西田さんの３人暮らし。西田さんと口論となり、火をつけたとみられる。男は精神疾患で通院中といい、「殺すつもりはなかった」と殺意については否認しているという。【川上晃弘】

金貨金融：契約無効、札幌簡裁初判断 売買装い暴利融資

換金ヤミ金…。
もうあの手この手で何とかしてヤミ金続けようとしている人が
たくさんいるんですね。。
結局暴利なんだから、違反ですよねぇ。。
金貨販売業者なんて初めて聞きました。
まず金貨って何なんだかもよくわかんないです…
１０万円金貨とかオリンピックのやつのこと？？
こういう怪しいところでも、借りないと生活できない人がいることがショックです。




金貨金融：契約無効、札幌簡裁初判断　売買装い暴利融資
(１月１５日　毎日新聞）


後払いで顧客に金貨を渡し、換金させた後に代金を請求する「金貨金融」が適法かどうか争われた訴訟で、札幌簡裁（脇山靖幸裁判官）は１４日、契約は 金貨の売買ではなく実質的な融資だと認定した。そのうえで「暴利の融資で公序良俗に反する」として、顧客に代金支払いを求めた業者側の請求を棄却する判決 を言い渡した。顧客側を支援する札幌青年司法書士会によると、契約を無効とした司法判断は全国初という。訴えていたのは、札幌市内の金貨販売業者で「男性 顧客が金貨の代金を払わないのは契約違反だ」と主張していた。

　判決によると、自己破産しヤミ金業者を利用していた男性は昨年５月、返済に困って「当日即現金化」などと広告を出していた業者を訪ねた。１０日後に代金を返還する約束で６万５６００円の金貨を購入。すぐに換金して、４万２４００円の現金を得た。

　判決はこの契約について「正常な手段では融資を受けることが困難な人を誘い込み、金貨の換金名目で融資をした」と指摘。換金できた額と、その約 １・５倍に当たる代金の差額２万３２００円は利息に当たると認定し、金利が利息制限法の上限（年２０％）を大きく上回る年約２０００％になると結論付け た。

　札幌青年司法書士会によると「換金ヤミ金」とも呼ばれる金貨金融は全国に広がっているという。同会は「判決を被害の広がりを食い止める足がかりにしたい」と話している。【久野華代】

光州地検、またもわいせつ疑惑が浮上

どこの国にもこういう変態はいるんですねぇ…。
部下にこういうことするなんて本当最悪だと思います。
お酒飲んでいたみたいだから、酔っぱらっていたのかもしれないけど
まぁだからといって触られたらぶっとばしたくなりますよね。
ただ辞表出せばいいっていう問題じゃありません！



光州地検、またもわいせつ疑惑が浮上
（１月１４日　朝鮮日報）

　検察官の実務修習を受けていた司法研修生の女性に対し、指導を担当する検察官がわいせつな行為をしたという疑惑が浮上した。

　司法研修院第41期生のAさんは今月3日から、光州地検長興支 部で2カ月間の検察官実務修習を受けていた。同支部で実務修習を受けていた研修生はAさん一人だった。7日夜、Aさんは指導を担当するB検察官と二人きり で、軽く酒を飲みながら夕食を取ったが、このとき、正常とはいえない身体の接触があったという。Aさんは翌日、実務修習を中止し、自宅があるソウルへ帰っ た。そして、司法研修生の知人らにわいせつ行為について話したことで、事態が外部に伝わることとなった。疑惑が浮上したのを受け、B検察官は10日付で辞 表を提出したが、長興支部はまだ辞表を受理していないという。

　この問題に関し、大検察庁（日本の最高検察庁に相当）は真相について調査に着手、Aさんの主張が事実だということが判明した場合、B検察官に対し厳しい懲戒処分を行う方針だ。

　光州地検では昨年12月にも、9級（日本の国家公務員第3種に相当）女性捜査官が6級（主査級）の上司からわいせつな行為をされたと主張し、問題になっていた。

「頼りがいある司法実現」 中山高裁長官が着任会見 広島

今度は広島高裁に着任した人の会見。
いろんな考え方があるんですねぇ。
国民が望むような司法ってどういう司法だろう？？
まずは日本の事を一番に考えて
やることやってくれる総理が欲しいなぁ。




「頼りがいある司法実現」　中山高裁長官が着任会見　広島
(１月１３日　産経新聞）


広島高裁に今月６日に着任した中山隆夫長官（６２）が１２日、着任会見を開き「国民が望むような、使い勝手がよく頼りがいのある司法の実現に努めたい」と 抱負を語った。中山長官は３年目を迎える裁判員裁判について、「順調にいっている」としたうえで、残虐な事件や長期間にわたる裁判など裁判員の負担につい て「過重な負担をどうするのか、法曹３者で話し合っていかなくてはならない」と述べた。北海道旭川市出身。東大法学部卒。最高裁総務局長、千葉地裁所長、 東京高裁部総括判事などを歴任した。

身近で充実した司法裁判で抱負

裁判長になると、記者会見とか開かないといけないんですねぇ。。
やっぱり、まだまだ裁判員裁判は市民にとってデメリットの多いものだと思うし…
どっかで裁判員やった人同士で話し合いみたいなのがあったそうですが、
やっぱり死刑判決を出さなきゃいけない裁判はキツいそうです…。
私もいつか裁判員になる日がくるのかなぁ～。



身近で充実した司法裁判で抱負
(１月１２日　朝日新聞）


高知地裁・家裁所長に着任した山田知司氏（５６）が１１日、記者会見し、「より身近で充実した司法裁判を心がけたい」と抱負を語った。

　山田氏は和歌山県出身。東大法学部を卒業後、東京地裁判事や東京高裁判事、大阪地家裁堺支部長などを歴任。ここ１０年は民事裁判を中心に担当してきたという。

　裁判員制度について、「国民の理解は得られてきたが、死刑など重大判決の際の心理的負担をどうするか、今後検討すべきだ」と課題を挙げた。県内で１３件の裁判員裁判が終了したことについては「今後もより一層十分な準備をして臨みたい」と話した。

　趣味は水泳で、クラシック音楽も聴くという。初めて訪れた高知については「自然の豊かさを満喫したい」と話した。（大蔦幸）

無資格で登記業務 コンサル社長在宅起訴 「日本中油」不正登記にも関与

計１０回…今まで何も問題もなかっただなんてちょっと不思議ー…。
虚偽の資本金とか、悪いことどんどん思いつく人がいるもんですねぇ…。
何のために司法書士がいると思っているんだろう？？？
６０近い人らが、馬鹿みたいだわー。



無資格で登記業務　コンサル社長在宅起訴　「日本中油」不正登記にも関与
（１月７日　産経新聞）


　無資格で司法書士業務を行ったうえ不正登記をしたとして、東京地検特捜部は７日、司法書士法違反と電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪で、経営コンサルタント会社「ビジネスランド」（東京都新宿区）の有賀一平社長（６２）を在宅起訴、法人としての同社を司法書士法違反罪で起訴した。

　起訴状によると、有賀被告は平成２１年３月から２２年１１月にかけて計１０回にわたり、司法書士の資格がないのに商業登記の書類作成や申請を代行。元衆院議員の柴野多伊三被告（５９）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪などで起訴＝が社長を務める「日本中油」など計５社について会社役員らと共謀して、東京法務局などに虚偽の資本金額で設立登記をしたなどとされる。

企業内弁護士急増 ５年で４倍に

就職難と企業側のコンプラ意識がうまくMIXしたんですね。
まぁ、そのまま就職できないよりは全然イイと思うし
これからもっともっと企業内弁護士は必要になってくるんだと思う。。
M&Aとかにも関係するなんて、めったにないことだし緊張すると思うけど
頑張ってほしいですね！




企業内弁護士急増　５年で４倍に
（１月７日　産経新聞）


　弁護士資格を持ちながら企業で社員として働く企業内弁護士が急増している。背景には、弁護士の増加による就職難で弁護士事務所以外の就職先を探さざるを得ない弁護士側の事情に加え、企業側のコンプライアンス（法令順守）意識の高まりや経済のグローバル化で法律業務が拡大し、弁護士需要が増大していることがあるという。

　日本組織内弁護士協会（東京）によると、調査を始めた平成１３年に６４人だった企業内弁護士は年々増加し、２２年７月の調査で４３５人に。５年前の１２２人に比べ約４倍に増えた。

　その理由の１つは弁護士数の大幅な増加だ。日本弁護士連合会（日弁連）によると、２２年１２月１日時点で２万８８６８人と、５年前の２万１１８５人から約１・４倍に増加。２３年には３万人を突破するのは確実で、１５年前（１万５１０８人）の約２倍だ。

　弁護士数の増加に伴い、司法修習を終えたばかりの新人弁護士がそのまま企業などに就職するケースも目立つ。２０年に弁護士登録した人のうち６５人（全体の約３・２％）、２１年登録のうち５７人（同２・７％）が企業などに就職した。

８人の企業内弁護士を抱えるパナソニック（大阪）では、３年以上の弁護士経験を目安に“即戦力”として採用している。その意義について、コーポレート法務グループの新井克彦マネジャーは「価値観を共有しながら、プロジェクトの初期段階から法的な検討を加えつつ意思決定できるのが魅力。必要なら、すぐに現地に飛んでもらえる機動性もある」と話す。

　４年余りの弁護士事務所勤務を経て同社に入社し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などに携わる寒（さ）川（がわ）智美弁護士（３８）は「世界を舞台に大勢の社員と力を合わせ、大きな仕事を成し遂げる達成感は弁護士事務所では味わえない」と醍醐味を語る。

　増加傾向が著しい企業内弁護士だが、日弁連副会長として新人弁護士の就業サポート担当を務めた小寺正史弁護士は「弁護士数の増加分に比べれば、思ったほどのペースでは増えていない」と指摘。

　日本組織内弁護士協会理事長で、日弁連組織内弁護士プロジェクトチームのメンバー、片岡詳子弁護士は「今後も企業内弁護士の需要は確実に高まる。認知度を高める努力を続けたい」としている。

福田沙紀が法テラスＰＲ

どこをターゲットにしてこの子に決めたんだろう。。
法テラス利用する人の年齢層考えたらもっと年上の人でも
良かったんじゃないかなぁ？まぁでも、この子真面目そうだし。
これで若い人達にも法テラスの存在を知ってもらえたらよいのかもしれませんね。
法テラスは無料相談したり、弁護士費用を立て替えてくれるありがたい存在ですから！




福田沙紀が法テラスＰＲ
（１月６日　デイリースポーツ）


　法律トラブルの解決を手助けする日本司法支援センター（法テラス）を広く知ってもらうため、女優の福田沙紀が６日、「法テラス・サポーターズクラブ大使」に就任した。

　この日、仙谷由人官房長官兼法相に表敬のため、東京・霞が関の法務省庁舎を振り袖姿で訪れた福田は「がんばってＰＲしたい」と笑顔であいさつした。

　法テラスが昨年１１月末の２日間、今年成人式を迎える男女４００人にインターネットを通じて実施した法的トラブルに関する意識調査では、トラブルを経験した若者のうち、半数以上の女性が依然として「問題が解決していない」と回答。

　担当者は「若い女性の代表として、福田さんには法テラスの存在を広めてほしい」としている。

憂楽帳：反権力の弁護士

司法を学ぶ前に日本を学べってこと？？
たまにこの布施辰治弁護士って私もブログに書くけど
何した人っていうのかはちゃんと知らなかったんですよねー。
日本のシンドラーって呼ばれてるっていう有名なエピソードくらいしか。
ちょっとだけ映画気になるなぁ～。




憂楽帳：反権力の弁護士
(１２月２７日　毎日新聞）

　金沢大法科大学院で法曹倫理を教える菅野（すげの）昭夫弁護士が授業で約４０人の院生に戦前・戦中の治安維持法を知っているか尋ねた。挙手したの は２、３人だったという。法律家を志すなら国による人権抑圧の歴史を学んでほしい。業績をたどれば絶好の教科書となる人物がいる。

　植民地時代の朝鮮で独立運動家を弁護し、韓国政府から建国勲章を授与された宮城県石巻市出身の布施辰治弁護士（１８８０～１９５３）だ。弾圧され、治安維持法違反で投獄もされた。菅野弁護士はその生涯を題材に講義をしている。

　韓国併合１００年の今年、ドキュメンタリー映画「弁護士　布施辰治」が作られ、金沢で試写会があった。布施弁護士は１９４８年、貧困から濁り酒を 密造して酒税法違反罪に問われた在日朝鮮人を弁護。「この酒を飲むのは搾取され疲れた日本の労働者だ」と、政治を批判して熱弁をふるった様子も再現してい た。

埼玉司法書士会が法律相談を無料化

１回１時間だったら無料…
こうしないともう困っていても相談するお金もないし…って人だらけなんですかね？？
一部を除いてってことは、きっとお金の問題だったら無料だけど、ってことなのかな。
探せばいくらでも相談料無料のところはあると思うんだけど
やっぱりこういう県の司法書士会とかだととっつきやすいんでしょうね。



埼玉司法書士会が法律相談を無料化
(１２月３０日　朝日新聞）

気軽に法律相談を利用してもらおうと、埼玉司法書士会は来年１月、県内４カ所の相談所で実施してきた有料の法律相談を、無料に切り替える。経済的に困窮す る人が増えている状況もふまえ、多重債務や家賃のトラブルを含め、生活全般の困りごとについて、１時間の枠内で無料の相談に応じる。

　無料相談の内容は、多重債務や遺言・相続、成年後見などをめぐる問題やトラブル。司法書士が面接で悩み事を聞き、解決方法を教えたり、専門の機関を紹介したりする。裁判の手続きで文書を作成する場合などには、有料となる。

　埼玉司法書士会は２００６年から、さいたま市浦和区、熊谷市、所沢市、越谷市の４カ所に総合相談センターを開設し、面接相談を実施してきた。しかし、一 部の内容を除いて１時間５２５０円の相談料がかかるため、相談の希望者から「有料なら断る」と言われる例が多かったという。

　相談センター開設から今年１１月末までの相談件数は計２６４８件。相談内容は「クレジット・サラ金」が１０３１件で最多。敷金トラブルや不払い賃金などの紛争を解決する「少額訴訟」が５９４件、「遺言・相続」が５５４件、「成年後見など家事事件」が４６９件だった。

　同会の竹内啓修常任理事は「経済的に困っている人の相談も増えている。暮らしに身近な法律家として、より気軽に法律相談を利用してもらいたいと考えた」と話す。