企業内弁護士急増 ５年で４倍に

就職難と企業側のコンプラ意識がうまくMIXしたんですね。
まぁ、そのまま就職できないよりは全然イイと思うし
これからもっともっと企業内弁護士は必要になってくるんだと思う。。
M&Aとかにも関係するなんて、めったにないことだし緊張すると思うけど
頑張ってほしいですね！




企業内弁護士急増　５年で４倍に
（１月７日　産経新聞）


　弁護士資格を持ちながら企業で社員として働く企業内弁護士が急増している。背景には、弁護士の増加による就職難で弁護士事務所以外の就職先を探さざるを得ない弁護士側の事情に加え、企業側のコンプライアンス（法令順守）意識の高まりや経済のグローバル化で法律業務が拡大し、弁護士需要が増大していることがあるという。

　日本組織内弁護士協会（東京）によると、調査を始めた平成１３年に６４人だった企業内弁護士は年々増加し、２２年７月の調査で４３５人に。５年前の１２２人に比べ約４倍に増えた。

　その理由の１つは弁護士数の大幅な増加だ。日本弁護士連合会（日弁連）によると、２２年１２月１日時点で２万８８６８人と、５年前の２万１１８５人から約１・４倍に増加。２３年には３万人を突破するのは確実で、１５年前（１万５１０８人）の約２倍だ。

　弁護士数の増加に伴い、司法修習を終えたばかりの新人弁護士がそのまま企業などに就職するケースも目立つ。２０年に弁護士登録した人のうち６５人（全体の約３・２％）、２１年登録のうち５７人（同２・７％）が企業などに就職した。

８人の企業内弁護士を抱えるパナソニック（大阪）では、３年以上の弁護士経験を目安に“即戦力”として採用している。その意義について、コーポレート法務グループの新井克彦マネジャーは「価値観を共有しながら、プロジェクトの初期段階から法的な検討を加えつつ意思決定できるのが魅力。必要なら、すぐに現地に飛んでもらえる機動性もある」と話す。

　４年余りの弁護士事務所勤務を経て同社に入社し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などに携わる寒（さ）川（がわ）智美弁護士（３８）は「世界を舞台に大勢の社員と力を合わせ、大きな仕事を成し遂げる達成感は弁護士事務所では味わえない」と醍醐味を語る。

　増加傾向が著しい企業内弁護士だが、日弁連副会長として新人弁護士の就業サポート担当を務めた小寺正史弁護士は「弁護士数の増加分に比べれば、思ったほどのペースでは増えていない」と指摘。

　日本組織内弁護士協会理事長で、日弁連組織内弁護士プロジェクトチームのメンバー、片岡詳子弁護士は「今後も企業内弁護士の需要は確実に高まる。認知度を高める努力を続けたい」としている。