「成年後見人」２３日に公開講座

ほへぇ～…成年後見人ってそういう制度なんだね。
私はてっきり国選弁護人と似たようなものと思っていました(-公-　）ｺﾞﾒﾝﾅｻｲ
自分は法律関係のことに物凄く疎い割に、こんなブログを持っていたりするのでトンチンカンなコメントしていることもあると思うのよね。
今回のみたいに知らないこともごまんとあるし。
でもまぁ、色んな記事を読んでその都度勉強している感じなので良いことにしておいてください（笑）




「成年後見人」２３日に公開講座　静岡
(9月20日 産経新聞 )

　県司法書士会は、成年後見人制度の仕組みや権利を分かりやすく説明する公開講座と無料相談会を２３日にアクトシティ浜松（浜松市中区）で開催する。

　判断能力が不十分な認知症の人や障害者などを法律や生活面で見守る成年後見制度が発足して１１年がたつが、年間の申立件数は３万件を超すなど増加の一途をたどっているという。県司法書士会は、「知的障害の子供の将来が心配」「年金が母のために使われていない」などの相談を想定しているが、「何でも気軽に相談してほしい」（西川浩之会長）としている。

　公開講座は無料だがテキスト代９００円が必要。時間は午後１時半から３時半まで。無料相談会は同１時半から５時まで。問い合わせは同書士会（（電）０５４・２８９・３７００）まで。

反貧困まちかど無料生活相談会：南区できょうも

へぇ～こんなにたくさんの相談項目があったんだね、驚き（今更（笑）
小さな質問でも、無料だし行かないよりは行った方が得ってやつよね。
自分はお世話になった事が無いけれど、無料で診断してくれるキャンペーンをやってる大手の事務所もあるしね。
そういうとこは気がひけるわって思う人は多いと思うけど、案外行ってみるとなんてことは無かったり、親身に聞いてくれたりするらしいので一度行ってみると良いかなって思うね。


反貧困まちかど無料生活相談会：南区できょうも　／広島
(9月14日 毎日新聞)

　市民団体「反貧困ネットワーク広島」（代表・山田延広弁護士）は１３日、「まちかど生活相談会」を南区のＪＲ広島駅南口・エールエール地下広場で開いた。１４日も午前１０時～午後５時に開く。相談は無料。
　同団体は０８年の世界同時不況による非正規労働者の解雇や雇い止め、住居喪失などを受け０９年に設立。定期的に相談会を開いたり、困窮者が一時的に身を寄せられる住居（シェルター）を運営するなどの活動をしている。
　相談会では弁護士や社会福祉士、司法書士、医療ソーシャルワーカーらが対応。債務整理や不当解雇、生活保護申請、離婚など７９件の相談を受け付けた。
　同団体事務局長の秋田智佳子弁護士は「いろんな分野の専門家がそろっているので、相談先が分からず悩んでいる人はぜひ足を運んでほしい」と話す。電話（０９０・４８９０・１５７９）でも随時相談を受け付けている。【

相双総合相談センター：再開 南相馬で月２回

普段なれない相談事って、相談したいことがなかなか浮かばなくありませんか？
なんだか構えちゃうというか、いざという時は何を聞いて良いかわからない。みたいな。
だからこの記事のように「予約無し」でも相談できるとなると、ふと思い出せたりするもんね。



相双総合相談センター：再開　南相馬で月２回－－県司法書士会　／福島
(9月9日 毎日新聞 )

　県司法書士会は１０日から、震災後休止していた「相双総合相談センター」を再開する。相双支部の司法書士２３人のうち警戒区域に住む１２人が県内外に避難しており、人数は１１人に減少。今後は他県からの応援を受け、南相馬市で月２回無料面談相談会を開くという。
　県司法書士会は、法律に関する悩みの解消のため、０６年に県内６カ所に相談センターを開設。震災後も、避難所での巡回や電話で相談を受けてきた。避難所が徐々に閉鎖されてきていることや、警戒区域外の自宅に戻る人が増えてきたことから、南相馬市での再開を決めた。
　無料の相談会は、１０日同市原町区のサンライフ南相馬、２４日同市鹿島区の鹿島区役所で開かれ、同区役所で広島県の司法書士が対応する。高橋文郎会長は「南相馬市は原発からの距離ごとに避難の状況が違い、相談も多岐にわたると考えて２カ所開設した。相双地区のセンターは予約せずに相談できるので、気軽に相談してほしい」と話した。問い合わせは、同相談センター０２４４・２４・０４２８。【長田舞子】

「3000人目標」引き下げも＝司法試験合格者

本当せっかく頑張って合格しても、働く場が十分に整ってないだのってなってしまっては、実に微妙ですよね。
しかも修習生の時はお給料でないんでしたっけ???
これじゃ「金のないビンボー人は、弁護士になんてなるな!!!
って感じに聞こえますよね。合格率をあげたいならそれなりに頑張るべき。


「3000人目標」引き下げも＝司法試験合格者―平岡法相
( 9月9日 時事通信)

　平岡秀夫法相は9日午前の記者会見で、司法試験の合格者を「2010年ごろに3000人」とした政府目標に関し、「当初は法的需要に対応できていないという認識が前提にあったが、必ずしも世の中はそうなっていない。（合格者が）司法修習を終えて社会に出ても働く場が十分整っていない」と述べ、目標引き下げもあり得るとの考えを示した。　

なんていうかなぁ～。
弁護士な友達の意見だと（友達といっても年齢は結構上（笑））
今はインターネットというものが発達していてすぐに情報も手に入りやすいし勉強もしやすい。
確かに不景気で勉強だけに集中するとなるとそれなりにお金はかかる。
お金のある人しかそういう勉強法は出来ない。
しかし、インターネットもコンビニも未発達の時代に弁護士になった人たちはお腹がすいたら自分で作らないといけない。
コンビニがあるだけ「空腹」というストレスから解放されるじゃないか。
やはりまだまだ甘いんだよ。

らしいです(*´-ω-｀)
若い人は若い人なりの意見が、上の年代の方々も然り。
大変だなーと思いますけどね。
まぁ、自分は弁護士にならないので関係ないですけど(笑)





＜新司法試験＞合格率５回連続低下２３．５％　過去最悪更新
( 9月8日 毎日新聞)


法務省は８日、法科大学院の修了者を対象とした６回目の新司法試験の合格者を発表した。合格者数は２０６３人（男性１５８５人、女性４７８人）で昨年より１１人減。合格率は２３．５％と５回連続で低下し、過去最悪を更新した。政府が０２年に閣議決定した「合格者３０００人」には今年も届かなかった。

　社会人経験者など法学部以外の出身者が多い未修者（３年）コースの合格率は１６．２％で、法学部出身者向けの既修者（２年）コースの３５．４％の半分以下にとどまった。

　受験資格は修了から５年間に３回。未修者コース１期生を含む０６年度修了者は、資格を失う今回までに修了者の４９．６％に当たる計２１８８人が合格。未修者に限ると３９．５％だった。司法制度改革審議会の意見書（０１年）は修了者の７～８割の合格を目標としたが、これを下回った。新試験３回目で不合格になった受験者も１３２４人に上った。

　法科大学院全７４校から過去最多の８７６５人が受験。合格者の最高年齢は６０歳で平均年齢は２８．５歳だった。出身法科大学院別の合格者は東京大が２１０人でトップ。以下、中央大１７６人▽京都大１７２人▽慶応大１６４人▽早稲田大１３８人の順で、上位５校の顔ぶれは昨年と同じ。合格率のトップは一橋大（５７．７％）だった。【石川淳一】

　【ことば】新司法試験

　裁判官、検察官、弁護士の法曹人口拡大を目指して０６年に始まった。合格率が２～３％で受験技術偏重と批判のあった旧試験を改め、合格率を引き上げる狙いがある。旧試験は昨年で新規出願受け付けを終了。今年からは法科大学院修了者以外でも合格すれば新司法試験の受験資格を得る予備試験が実施されている。

　◇薄れる制度改革の理念

　今年の法科大学院の入学者は３６２０人で、制度初年（０４年）の５７６７人から４割近く減った。中でも社会人経験者は０４年の２７９２人から７割以上減って７６４人。「幅広い分野の人材を法曹に受け入れる」という司法制度改革の理念は薄れつつある。

　「合格者３０００人」の政府方針には遠く及ばず、合格率も低迷。高い学費を払って法科大学院を修了しても合格の確証はない。さらに、日本弁護士連合会によると、この秋に就職予定の司法修習生の４割が７月現在で進路未定。合格しても就職難が待ち構える。

　企業内弁護士を目指して建設会社を休職し、今回１回目で合格した立教大法科大学院修了の男性（３０）は「預金４００万円は使い果たした。一発合格できなければあきらめていた」と話した。独協大法科大学院を修了し、３回目で合格した男性（２７）は「費用を親に負担してもらった。お金に余裕のある人しか勉強に集中できない」と話し、「弁護士になりたいが、就職難を考えると安心できない」と気を引き締めた。

　政府は「質量ともに豊かな法曹の養成を目指す司法制度改革の実現が困難になりかねない」と省庁横断のフォーラムを設置。法科大学院の教育の質向上などを議論している。

被災者向け私的整理制度開始 貸金業が恐れる過払い再点火

あの日起こった震災は、本当色んな所に影響を及ぼしてるんだんなぁと毎日何かしらのニュースを見ていると痛感するね。
自分は地震被害にも遭わなかったし、ローン系も抱えてないけど、なんだか妙に色んな事で心配な気持ちになるんだよね(*´-ω-｀)ｳー…。


被災者向け私的整理制度開始 貸金業が恐れる過払い再点火

( 9月6日 ダイヤモンド・オンライン)


「昨年の武富士破綻のときのようにならなければいいが」──。

　8月22日より「個人版私的整理ガイドライン」に基づく債務整理の申請受付が始まった。これは東日本大震災が原因で債務を返済できなくなった被災者の債務整理を進め、生活再建を支援するためのもの。1週間で600件超の相談が被災者から寄せられた。

　ところが、冒頭のように大手消費者金融幹部は不安を募らせている。なぜなら、ガイドラインに沿って債務整理の手続きを進める過程で、過払い金返還請求が掘り起こされるかもしれないからだ。申請者はガイドライン運営委員会に依頼された弁護士や司法書士のサポートを受けて自身の財産目録を作成する。申請者が消費者金融に債務残高がある場合はもちろん、過去に完済した取引にも過払い金請求権があることに気づくかもしれないのだ。

　加えて、間が悪いことに中堅消費者金融のＳＦコーポレーション（旧三和ファイナンス）が26日に破産した。業界最大手の武富士が2010年9月に会社更生法の適用を申請した際、同社は顧客に過払い金があることを文書で通知。それをきっかけに過払い金の請求に火がつき、武富士だけでなく他の消費者金融にもいっせいに問い合わせが入った。大手の過払い金請求件数は、最大で前年同月比1.5倍まで激増した経緯がある。

　11年4月頃にようやく請求件数が低下し始め、各社の請求件数は7月に前年同月比で約20％減となりつつあるが、今回の制度運用などが点火薬となり、再び“寝た子を起こす”ことになりはしないかと気をもんでいるのだ。

　上限金利の引き下げと貸付金額の総量規制導入を柱とする改正貸金業法の完全施行で事業規模が縮小し、さらに毎月100億円近い過払い金の返還が続き、業界の収益構造は悪化の一途をたどっている。各社は新たなキャッシュアウトは極力抑えたいと願うが、まだ“身から出たさび”に苦しめられそうだ。

弁護士法違反：容疑で新たに１人逮捕 射水の貸金会社員

お金は人を変えるのねぇ…
どうしてお金を得るために人をだましたり殺したりできる人がいるんだろう。
そういう人っていうのは、もうお金しか信用してないのかしらね。って思う。
そういうのって、本当さみしい事なんだろうなぁと思うけどね。


弁護士法違反：容疑で新たに１人逮捕　射水の貸金会社員　／富山
(8月25日 毎日新聞)

　利息の過払い金返還請求手続きを男性司法書士＝昨年５月に病死＝にあっせんしたとして、魚津署などは２４日、射水市東太閤山３、貸金会社員、寺西弘次容疑者（４４）を弁護士法違反（非弁護士の法律行為の周旋）容疑で逮捕した。容疑を認めているという。この司法書士を巡る同法違反容疑での逮捕者は３人目。
　逮捕容疑は、昨年２～４月、弁護士ではないにもかかわらず、利息の過払い金の返還請求をするよう、県東部在住の４３歳と５７歳の男性２人を勧誘し、男性司法書士に周旋した、としている。寺西容疑者らは、２人分の和解金計１８０万円のうち８５万円を得ていた。同署などはほかにも被害者がいないか捜査を進めている