警官が過剰な制圧、女性死亡＝業過致死容疑で書類送検へ―大阪府警

暴れている人って、手加減なく暴れますよね。
手錠掛けても、暴れ続けているこの状況の正しい、制圧方法ってなんなんでしょう？
家族も、抑えきれなかったから警官よんだんですよね。
たしかに、亡くなったのは気の毒だとは思いますが。
個人的には、警察官にも同情します。

時事通信 4月24日

堺市堺区の民家で昨年11月、大阪府警堺署員が暴れていた女性＝当時（40）＝を取り押さえて保護する際、女性が意識を失い死亡する事故があり、大柄の署員が女性の背中に乗り上げる格好で制圧していたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。府警捜査1課は過剰な制圧方法だったとして、業務上過失致死容疑でこの署員を書類送検する方針。
　堺署によると、昨年11月9日午前7時ごろ、家族から女性が暴れていると110番があり、署員は同僚2人と駆け付けた。午前7時半ごろ、物を投げ付けるなどしていた女性をうつぶせにして手錠を掛け、さらに激しく抵抗したため署員が背中に両膝を押し当てて乗り上げ、身動きを封じた。
　女性は約20分後、脱力して意識を失い、病院に運ばれたが、同月14日に死亡した。司法解剖の結果、死因は低酸素性虚血性脳症と判明。制圧方法について、同署は当初、「問題はない」としていたが、同課の調べで、死亡との因果関係があると判断した。

酒気帯び容疑で米兵逮捕＝「話さない」と否認―沖縄県警

またですか、米兵も好き勝手やってくれますね。

酒気帯び運転なら、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が適用されると思います。

黙っているなら、一番重い罪の償いをしていただきたいです。

事故が起こり、被害者がでるまえに捕まって良かったですね。

この様子では、基地の沖縄設置一生、地元民の賛成は得られないでしょう。

酒気帯び容疑で米兵逮捕＝「話さない」と否認―沖縄県警

時事通信 4月17日(水)8時46分配信 

沖縄県警沖縄署は17日、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで米陸軍トリイステーション所属の1等軍曹デービッド・ロバート・ウィットワー容疑者（30）を現行犯逮捕した。同容疑者は「何も話さない」と否認している。

「０３」表示で信用させ…弁護士かたる詐欺続発

オレオレ詐欺、いろんな手口がメディアに紹介されるとまた、新しい手口がでてきますね。
まさにイタチごっこです、個人的にはなぜ、騙されるのか不思議でなりませんがそう考える人が一番騙されるってテレビでやっていました。
自分自身にいつ、降りかかってくるかわからないですね。
弁護士が、電話のみでの入金を求めることは通常ないと思いますので、皆様も気を付けて下さいねー。

 「０３」表示で信用させ…弁護士かたる詐欺続発

読売新聞　4月9日

　弁護士を名乗って詐欺事件の被害者に電話をかけ、被害金を返還すると偽って着手金名目で金を振り込ませる被害が全国で相次ぎ、東京弁護士会が調査に乗り出した。

　ＰＨＳを使って「０３」などの市外局番で電話をかけられる「モバイルＩＰ電話」が悪用されていたという。同弁護士会は、弁護士事務所の固定電話にみせかけて信用させる手口とみて、警視庁に業務妨害容疑などで立件を求める方針だ。

　「身分証不要プランあり」「都内なら即日配達」――。モバイルＩＰ電話の転売やレンタルを請け負う業者のホームページには、そんなうたい文句が並ぶ。

　携帯電話やＰＨＳなどを販売する際には、携帯電話不正利用防止法で本人確認が義務付けられている。しかし、モバイルＩＰ電話の転売業者の中には、「携帯 電話を販売しているのではなく、転送サービスを提供しているだけ」として、本人確認は不要だと主張する業者も少なくない。東京弁護士会の調査などによる と、今回のケースでも、運転免許証の顔写真が本人と明らかに違ったり、自宅に架空の住所が記入されたりしていたのに、ＰＨＳを販売していた業者がいたとい う。

司法修習生：給費制復活など支援措置求める 県弁護士会声明 ／富山

給費制と貸与制では、天と地との差がありますね。
司法試験の合格者が増えても質のいい、弁護士が増えないと意味がないと思うので、一概に給費制がいいとは言えませんが。
金銭問題で弁護士を目指す若者が、減るのは悲しいかな。
どちらにせよ、志の高い弁護士が生まれるのを期待します。


司法修習生：給費制復活など支援措置求める　県弁護士会声明　／富山（毎日新聞 3月30日）

　法曹人口の急増を改め、司法修習生の給費制の復活などの経済的支援措置を求める声明を県弁護士会（青島明生会長）が採択し２８日、政府や県議会の各会派などに送付した。 　政府が０２年に司法試験の合格者数を「年間３０００人程度」とした目標を受け、近年、全国的に法曹人口が急増。同会の所属弁護士数もここ１０年で倍増。司法制度の見直しを議論している政府の法曹養成制度検討会議は、司法試験の合格者数を「年間３０００人程度」とした政府目標の撤廃を盛り込んだ中間提言案を公表している。 　また、１１年から司法修習生に対して国費で給与を支給する「給費制」が廃止され「貸与制」に移行。これにより、多額の借金を背負うことを懸念して司法修習を断念するケースが出ているという。 　これらの事態に対して同会は「法曹の質に重大な影響を与える」などと批判。青島会長は「市民集会を開くなどして県民の理解を深めたい」と話している。