2011年10月27日木曜日

異色の司法修習生 大阪・アズワンのDT西尾

私は、こういう人を本当に頭が良い人だと思う。
勉強も仕事もプライベートも皆上手にこなす。
とっても魅力的な人ですよね。
こんな良い感じの人が未来の弁護士さんとは☆
これまた良いですね.。゚+.(・∀・)゚+.゚
どうか、腹黒弁護士になりませんように☆★


異色の司法修習生 大阪・アズワンのDT西尾

(10月25日 毎日新聞 )

アメリカンフットボールの社会人Xリーグに法律家の卵・司法修習生がいる。大阪のアズワンに所属するDT(ディフェンスタックル)西尾公伸(28)だ。昨年の司法試験に合格。今は裁判所などで1年間、法律の実務を学ぶ身だ。弁護士事務所への就職も決まっており、残るは11月の卒業試験を待つばかり。「弁護士になってもフットボールは続けたい」と話しており、来季には異色のラインマンが誕生しそうだ。

 かつてはXリーグの主体だった実業団チームは現在、1部で3チームのみ。大半はクラブチームで運営され、リーグにはさまざまな職業の選手が集まる。とはいえ、関係者は「弁護士というのは聞いたことがない」と驚きを隠さない。

 西尾は中大時代、法学部だったが、最初から弁護士志望だったわけではない。4年の時に家族が医療事故に遭い、相談した弁護士に依頼を断られたのがきっかけという。義憤に駆られ、弁護士になると決意。卒業後に大阪市立大の法科大学院に進み、3年間法律を学んだ。

 一時は競技を離れたが、大学時代の活躍を知る選手に誘われ、復帰を決断。09年からクラブチームのアズワンに所属する。司法試験と重なった昨年も、試合や全体練習を休むことはほとんどなかった。

 「週末にフットボールがあるから、平日は鬼のように頑張れた」。朝は近くのファストフード店で参考書を広げ、授業や図書館での自習が終わると、朝と同じ店に深夜まで籠もった。身長180センチ、体重115キロの西尾だが、注文するのはいつもコーヒーだけ。「店に悪いことをした。お礼を言わないと」と苦笑いで振り返る。

 今季は副主将として守備のまとめ役を務める。プレーでは「猪突(ちょとつ)猛進」が信条だが、普段の物腰は柔らかだ。コーチの一人は「法律家だからといって堅いイメージもない」と語る。「弁護士は人のためになる仕事。地に足を着けて取り組みたい」と西尾。フィールドの外でも最前線で体を張る覚悟だ

異色の司法修習生 大阪・アズワンのDT西尾

私は、こういう人を本当に頭が良い人だと思う。
勉強も仕事もプライベートも皆上手にこなす。
とっても魅力的な人ですよね。
こんな良い感じの人が未来の弁護士さんとは☆
これまた良いですね.。゚+.(・∀・)゚+.゚
どうか、腹黒弁護士になりませんように☆★


異色の司法修習生 大阪・アズワンのDT西尾

(10月25日 毎日新聞 )

アメリカンフットボールの社会人Xリーグに法律家の卵・司法修習生がいる。大阪のアズワンに所属するDT(ディフェンスタックル)西尾公伸(28)だ。昨年の司法試験に合格。今は裁判所などで1年間、法律の実務を学ぶ身だ。弁護士事務所への就職も決まっており、残るは11月の卒業試験を待つばかり。「弁護士になってもフットボールは続けたい」と話しており、来季には異色のラインマンが誕生しそうだ。

 かつてはXリーグの主体だった実業団チームは現在、1部で3チームのみ。大半はクラブチームで運営され、リーグにはさまざまな職業の選手が集まる。とはいえ、関係者は「弁護士というのは聞いたことがない」と驚きを隠さない。

 西尾は中大時代、法学部だったが、最初から弁護士志望だったわけではない。4年の時に家族が医療事故に遭い、相談した弁護士に依頼を断られたのがきっかけという。義憤に駆られ、弁護士になると決意。卒業後に大阪市立大の法科大学院に進み、3年間法律を学んだ。

 一時は競技を離れたが、大学時代の活躍を知る選手に誘われ、復帰を決断。09年からクラブチームのアズワンに所属する。司法試験と重なった昨年も、試合や全体練習を休むことはほとんどなかった。

 「週末にフットボールがあるから、平日は鬼のように頑張れた」。朝は近くのファストフード店で参考書を広げ、授業や図書館での自習が終わると、朝と同じ店に深夜まで籠もった。身長180センチ、体重115キロの西尾だが、注文するのはいつもコーヒーだけ。「店に悪いことをした。お礼を言わないと」と苦笑いで振り返る。

 今季は副主将として守備のまとめ役を務める。プレーでは「猪突(ちょとつ)猛進」が信条だが、普段の物腰は柔らかだ。コーチの一人は「法律家だからといって堅いイメージもない」と語る。「弁護士は人のためになる仕事。地に足を着けて取り組みたい」と西尾。フィールドの外でも最前線で体を張る覚悟だ

2011年10月25日火曜日

<後見制度>悪用10カ月で182件 最高裁調査

財産管理を代理する後見人なのに、着服するケースが増えてるとは、何と親不孝なことかしらね(-公- )
被害総額も「あら~」なんて言ってられない金額だし。
それが怖くてちゃんとした人にお願いしても、その人たちがくすねちゃうんじゃどうしようもないしね。
なんだか、お金が絡むと本当人は変わるんだなぁと思い知らされるよ。



<後見制度>悪用10カ月で182件 最高裁調査
(10月19日 毎日新聞 )

 認知症高齢者や精神障害などで判断力が不十分な人の財産管理を代理する後見制度を悪用して親族が財産を着服するケースが、昨年6月~今年3月の10カ月間で182件に上ることが最高裁家庭局の初の調査で分かった。被害総額は計約18億3000万円。不正防止のため最高裁は、信託銀行への信託制度を活用した財産保護策を導入する方針だ。

 後見制度の利用は00年のスタート以降、制度の浸透や高齢化の加速に伴い年々増加。成年後見の申立件数は00年に5513件だったのが、10年には2万4905件に達し、家裁から後見人として選任された親族が財産を私物化し、預金を勝手に引き出すなどの不正も問題化してきたという。

 全国の家裁は、財産管理が不安視される場合、弁護士や司法書士といった専門職を後見人に選任する運用を進めている。だが、家裁が業務上横領容疑などで告発し、逮捕される悪質事例も増える傾向にあるため、さらなる防止策の必要性が内部で議論されてきた。

 今回、最高裁が導入を決めたのが「後見制度支援信託制度」。被後見人の財産のうち、日常使用しない分を信託銀行などに信託財産として預け、日常生活などに必要な額を預貯金の形で後見人が管理する仕組み。後見人が信託財産から引き出すためには家裁の了承を必要とし、高額な支出を事前にチェックするという。

 家庭局は「後見制度への信頼が揺らぎかねない中で、信託制度のような不正の事前防止策が重要だ」と説明している。【石川淳一】

 ◇後見制度

 00年に介護保険制度とともにスタート。認知症や知的障害、精神障害などで判断力が不十分な人に対する成年後見と、親権者が死亡した未成年者に対する後見があり、財産管理や生活上の契約などを後見人が代理する。成年後見には、親族や市町村長の申し立てで家裁が後見人を選任する「法定後見」と、本人が判断力が衰える将来に備え契約を結んでおく「任意後見」がある。今年、愛知県で、後見人に選任された弁護士が被後見人の男性の定期預金を解約するなどして約1500万円を着服したとして逮捕される事件も起きた。

2011年10月19日水曜日

なぜか政府がメスを入れない 司法修習生の“埋蔵金”問題

貸与制も非常に優遇された措置だと思いますよ。
だって、結果的に弁護士は高額所得者になるんだから、それくらいの所得になったら自動的に返すシステムにしたら?
それくらい人間として大きな人でないとって思ってしまうんだけど(-公- )
まぁ、そういう人に限ってお金にうるさくて「そんな金は返さない!」とか言い出すんだろうなぁと。
そもそも1000万で高額所得者なんだね(笑)
知りませんでした~。
それを知って父が凄いと思った今日このごろw




なぜか政府がメスを入れない 司法修習生の“埋蔵金”問題
(10月13日 週刊朝日)

 暗雲がたれ込めているのは、官舎の事業仕分けだけではない。

 法律家(裁判官、検察官、弁護士)の卵である司法修習生に対し、国は1年間で1人当たり約500万円の給費金を支払ってきた(給費制)が、無駄削減のため、昨年11月から廃止されることが決定していた。11年度は司法修習生に対し、約105億円の予算がついたが、来年度は削減されるはずなのだが、横やりが入っているのだ。

 10月5日朝、この給費金について議論された民主党の法務部門会議は大荒れとなったのである。

 出席者の座席には“座長私案”なるペーパーが置かれ、「司法修習生に対する給費制の維持を強く求める」と逆の結論が書かれていた。

 この私案を片手に、弁護士出身の給費制維持派の議員らが「研修中の生活費が自己負担では余裕のある人しか法曹を目指せない」と騒ぎ始めたという。

 検察幹部はため息交じりに言う。

「給費制の存続を声高に求める日弁連(日本弁護士連合会)の入れ知恵でしょう。この期に及んでまだ、“給費金”という特権を弁護士だけが離そうとしない。われわれ公僕(検察、裁判官)はこの財政難では到底、無理と諦めました」

 もともと、給費制を廃止し、貸与制を導入することは04年の自民党政権下で決まっていた。だが、経済悪化を受けて、施行は10年11月からに先送りされていた。

 本来ならば、とっくに施行されていたはずだが、土壇場で、民主党の法務部門会議が突如、「待った」をかけた。そして昨年11月末、「1年間、貸与制を停止する」という異例の議員立法で阻止してしまったのだ。その後、政府は省庁横断の検討会議「法曹の養成に関するフォーラム」を設置。今年8月末には、給費制を打ち切り、貸与制(月々18万~28万円の生活資金を無利子で国が貸し、修習終了後5年は据え置き、その後、10年以内の分割返済という条件)に移行することで最終合意した。

「貸与制も非常に優遇された措置。弁護士の感覚は完全に麻痺している」(法務省関係者)

 ちなみに、「法曹の養成に関するフォーラム」が行った調査では、6年目の弁護士の平均所得は1073万円で、明らかに高額所得者だ。日弁連が司法修習生の声として会議へ提出した資料には「弁護士、裁判官に飲み会に誘われると進んで参加しています。(略)給費がなければ参加は無理です」など、お気楽な訴えも多数掲載されていた。

 この件の最終的な決定権は民主党政策調査会(政調)にあるが、前原誠司政調会長よりむしろ、鍵は弁護士出身で政調会長代行の仙谷由人氏だろう。今度こそ“ちゃぶ台返し”はないと信じたい。 

2011年10月17日月曜日

転職や独立に役立つかも? R25世代に人気の資格とは?

やはり行政書士やファイナンシャルプランナ-とかは人気なんだね。
司法書士や弁護士などはもちろん人気だけど、取得が難しいからねぇ(´△`)
理想的にはやはり司法書士・弁護士何だろうけどね。
R25世代って転職は独立前提でする人が多いものなの?
まぁ、独立して成功すれば大したもんだけど難しいよねきっと。
それが全員成功すりゃ苦労はないけど、現実はそんなに甘いもんじゃないものね。
資格があって身に付けられる仕事っていうのは男女関係なく人気なんだねぇ~。


転職や独立に役立つかも? R25世代に人気の資格とは?
(10月15日 web R25)

資格を持っていると、今後の転職や独立の際に有利になる気はする…。でも、いったいどんな資格が役に立つのか? また、最近人気の資格とは? 通信教育大手・ユーキャンの開発部・初野正幸さんに、人気の資格講座とその理由をうかがった。

「若手ビジネスマンに人気の資格講座として挙げられるのは、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者(宅建)。その中でも特に独立を考えて受講する人が多いのが行政書士です。行政書士は、業務独占資格といって、この資格を持っていなければ扱えない書類が多く、業務範囲も広いので、活かしやすい。そのうえ、弁護士や司法書士など、そのほかの法律を扱う資格に比べると、取りやすいことも人気の理由だと思います」。

ただし、行政書士の場合、独立するのが最も資格を活かしやすいが、独立してやっていけるかどうかは、営業力の有無にも左右される。業務範囲が広いからといって、即仕事につながるわけではないのだ。また、受講者をみてみると、宅建は不動産系をはじめ、銀行や建設会社などで働いている人が、必要に迫られて受けるケースが多く、逆にファイナンシャルプランナーは、人気は高いものの、直接仕事に活かすというよりも、投資などに興味を持った人が資格取得を目指すケースが多いのだとか。では、数ある中から、自分が取得すべき資格を選ぶには?

「これまでのキャリアの中で蓄積した経験や知識を、さらに深められるような資格を取得した方が、ゼロから始めるよりも勉強しやすく、転職の際にプラスになります。また、まったく違う職業を目指して資格取得するなら、明確な夢やビジョンを持つことが大切。資格の勉強は、けっして楽なものではないので、それがないとモチベーションをキープしていくのは難しいと思います」(同)

まずは、自分が何をやりたいのか、これまでのキャリアを振り返って、考えてみることが大切ということだ。ちなみに、ユーキャンで、資格系以外で最近R25世代に人気なのが速読講座。できるだけ短時間で多くの情報を得て仕事に活かしたい、そんなビジネスマンが受講するケースが増えているのだとか。

2011年10月12日水曜日

就職難で増加、「ソクドク」新人弁護士

おぉ・・・新しい言葉ですね。
「ソクドク」新人弁護士とは。
確かに司法衆小生の時に就職難が深刻化した現実を目の当たりにして、例え優秀でも雇ってくれる所がないというんじゃねぇ。
でも独立出来る人何て本当一握りな気がする。
将来設計がしっかりしている、出来る弁護士じゃないと出来ないだろうなと思う。
なかなか出来る事じゃないけれど、出来て成功すれば自分の城だものね。
学生時からどれだけの経験と人脈を作るかが勝負のカギなのかしら(*´-ω-`)?

うーん凄い人ですな。


就職難で増加、「ソクドク」新人弁護士
( 10月8日 読売新聞)

 司法制度改革に伴う法曹人口の増加で、弁護士を目指す司法修習生の「就職難」が深刻化する中、法律事務所に入って経験を積む従来型の「イソ弁(居候弁護士)」ではなく、すぐに独立開業する「ソクドク(即独立)」の道を選ぶ新人弁護士が増えている。

 経験不足を周囲のサポートで補いながら活路を見いだす若手もいるが、“成功”への道のりは険しく、日本弁護士連合会は開業のためのマニュアルを作成するなどして支援を強化している。

 昨年1月、坂本尚志(たかし)弁護士(30)は東京都新宿区のJR飯田橋駅近くのビルに個人で事務所を開いた。東大在学中の2006年11月に3度目の挑戦で司法試験に合格。08年3月に卒業した当初は「イソ弁」になろうと考えていたが、面接まで進んだ都内の法律事務所には採用されなかった。「誰も雇ってくれないなら、自分で仕事を取ればいい」。そんな思いで「ソクドク」を決意したという。

 だが、最初の1か月の収入はゼロ。家賃などは預金を取り崩してしのいだ。「待っていても仕事は来ない」と、大学時代に歌舞伎町や銀座のクラブでアルバイトした経験を生かし、なじみ客だった企業経営者ら100人を回り、あいさつ状と名刺を配った。

 ようやく軌道に乗り出したのは昨年秋頃。現在は、主に建物の明け渡しや賃料の回収など不動産関係の依頼を引き受け、顧問先も5社を数える。「信用にかかわるので、事務員を雇った方がいい」との先輩弁護士の助言を受けて事務員を雇い入れ、今年8月にはビル内のワンルームから2DKに事務所を移した。

 「ソクドクは1日24時間365日、全人格が勝負。競争に負けて立ちゆかなくなれば、自分に向いていなかったんだと思って辞めるくらいの覚悟が必要だ」

2011年10月6日木曜日

行政書士や税理士が無料一日合同相談所 13日に名張で

一度に色んな悩みが解決出来ちゃいそうな感じですね。
欲を言わせていただけば、もう少し長くやってほしいってところかな。
10-3時じゃちょっと仕事帰りに、ってわけにはいかなさそうな時間帯だよね。
こういったものを設けてくれるのはありがたいけど、現実的な時間設定でお願いできると尚うれしいですね。


行政書士や税理士が無料一日合同相談所 13日に名張で 三重

(10月3日 産経新聞)

 名張市などは市民らのさまざまな悩みに行政書士や税理士らが応じる無料の「一日合同相談所」を13日に同市役所大会議室などを会場に開設する。

 開設時間は午前10時から午後3時まで(司法書士については午後1~4時)。一人につき1時間(弁護士、司法書士に関してはそれぞれ30、45分)を予定している。

 相談希望者は同市役所の総合窓口センター((電)0595・63・7416)に予約する。問い合わせも同センターへ

2011年10月4日火曜日

南相馬市に放射線対策施設、被害相談や除染研究

どの程度のものが出来上がるのかいまいち想像できませんが、これはきっと福島県の為に、そしてゆくゆくは日本全体の為に役に立つ施設となるものなんですよね?
だったら税金を使ってしっかりしたものを建てて頂きたいです。
このセンターが出来ることにより1日でも早くあの日以前に近い生活を送れるようになればと思います。


南相馬市に放射線対策施設、被害相談や除染研究
(10月3日 読売新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県南相馬市は、放射線測定や除染などの研究を進め、必要な人材を育成する「市放射線対策総合センター」を設立する方針を固めた。

 原発事故の影響で多くの住民が仕事を失ったことから、市はセンターを通じて雇用の創出・確保を目指す考え。センターの業務は来年1月をめどにスタートする。

 原発事故後、同市は一部が緊急時避難準備区域に指定され、事故前は同区域内にいた約4万7000人の住民のうち約1万8000人が避難生活を送っていた。9月30日に同区域の指定が解除され、住民の帰還に向け学校や道路など市内全域で除染作業が行われている。

 ただ、同市や飯舘村などを管轄するハローワーク相双によると、原発事故後に両市村では計2068人(8月末現在)が職を失った。大半が同市の人で、多くは震災や原発事故の影響とみられ、同区域の解除後の雇用の確保が課題となっている。

 センターの設立は、独立行政法人・中小企業基盤整備機構との共同事業。同市原町区の約9・5ヘクタールの市有地に建設する。センター内には、同原発から20キロ圏内の警戒区域内などにあって被災し、現在は別のところに避難している中小企業の現地事務所となる「被災事業所」や、食物などに含まれる放射線量を測定する民間企業が入る「放射線測定室」が置かれる。

 また、弁護士や司法書士、公認会計士らの専門家が、原発事故の被害について個人や中小企業などからの相談に乗る「被害補償相談室」や、警戒区域内にある原子力関連企業や大学などが除染方法の研究・開発などにあたる「除染研究室」も入る予定。センターは研究機能のほか、放射線測定や被災した中小企業の雇用について相談も受け付け、人材育成の拠点として位置づけられる。