大阪ニュース 「シングルマザーの孤立と貧困」 当事者らシンポで訴え

結婚はしたくないけど子供は欲しいって人、結構いると思うし
そういう人のために保育所増やしたりしなくちゃいけないっていうのは
何年も前から言われていた、と思います。
夜働いている人のために作られた保育園も、
すごい人数待ちらしいし…
ちょっとの間だけ預かってくれるNPO団体とかもっと増えればいいのになぁ。




大阪ニュース 「シングルマザーの孤立と貧困」　当事者らシンポで訴え
（１月３１日　大阪日日新聞）


母子家庭が抱える問題や支援体制について考えるシンポジウム「シングルマザーの孤立と貧困」が30日、大阪市中央区の大阪司法書士会館で開かれ、府内外から１３３人が参加した。

　反貧困大阪ネットワーク実行委員会などが主催。「女性のための街かど相談室　ここ・からサロン」（同市浪速区）共同代表の中野冬美さんがコーディネーターを務め、女性や子ども支援の関係者ら４人がパネリストとして登壇した。

　弁護士の渡辺和恵さんは「子どもを持つ女性が安心して働ける場所がないにもかかわらず日本では自立自助が求められる」と述べ、助け合いの心を持つことの大切さを強調。

　ケアワーカーの鈴木くみ子さんはシングルマザー当事者の立場から「父、母、子どもがいる家族が幸せという幻想を日本は早く捨ててほしい」と訴えた。

　また児童福祉施設「こどもの里」（同市西成区）の館長を務める荘保恭子さんは、孤立による児童虐待や若年出産などこれまでにかかわった事例を紹介。「誰もが行ける駅の近くとかマーケットの隣に子どもを預けたり、相談窓口や仕事の情報などを得たりできるスペースが必要」と提言した。

無料相談：賃貸住宅を巡る困り事相談－－来月２８日まで県司法書士会 ／滋賀

敷金返還なんてトラブルの元ですもんね…。
だけどこういうのって誰に相談したらいいかわかんないし。。
電話受付→司法書士から相談者に連絡
ってなんか新しい！
今までは予約してその日に面談して…とかそのまま電話でって感じでしょ？？
これが、ある程度問題に目を通しておいて間違いなくスムーズにアドバイスできるように、とか
相談者に通話料かからないようにっていう行動だったら
ちょっと感動ー！



無料相談：賃貸住宅を巡る困り事相談－－来月２８日まで県司法書士会　／滋賀
(１月２５日　毎日新聞）

県司法書士会（大津市末広町）は賃料未払いや敷金返還など賃貸住宅を巡るトラブルについて無料相談に応じている。国の「あんしん賃貸支援事業」の一 環。２月２８日まで平日午前９時～正午、午後１～５時、電話（０７７・５２５・１０９３）で受け付けた後、司法書士が相談者に連絡し、電話相談や面談に応 じる。必要があれば、同会の調停センター和（なごみ）などを紹介する。

　同会相談事業部長の山下哲史司法書士は「不況などで賃貸住宅に関するトラブルは増加している。少額だからと泣き寝入りせず、相談してほしい」と話している。【加藤明子】

法科大学院、総務省が実態調査 司法試験合格3000人目標検証へ

う～ん…法曹人口を増やすのは、弁護士さんとか司法書士さんが
少ない地域にとっては良いことなのかもしれないけど、
就職先がないって問題にもなっているし…
ただ合格率をあげよう！！って言っているだけじゃだめだと思うな。
先に、企業内弁護士の枠をとったり、
働ける場を与えることのほうが先なんじゃないの？？



法科大学院、総務省が実態調査 司法試験合格3000人目標検証へ
(１月２３日　日本経済新聞）


総務省は行政評価の一環として、４月から全国に74ある法科大学院の半数以上を抽出し実地調査する方針を固めた。司法試験合格率が低いことや合格しても就 職が難しいなどの実態を踏まえ、合格者数を「年間3000人」とした政府目標が現状に合っているかを検証する。同省は司法制度改革の柱である法曹人口拡大 などの見直しにつなげたい考えだ。

「市民に身近な司法を」 京都弁護士会長に小川氏

身近な司法…う～ん。
本当だったら身近になきゃいけない存在なんだけど
平和ボケしてるのかなぁ？？
裁判員裁判すら面倒くさいって思っちゃうし、
司法って何？って聞かれてもはっきり答えられない。
詳しく話せる人ってどれくらいいるのかなぁ。



「市民に身近な司法を」　京都弁護士会長に小川氏
（１月２０日　産経新聞）


京都弁護士会は１９日、平成２３年度の会長に小川達雄弁護士（５８）を選出した。また副会長は黒澤誠司（４４）、松本智之（４３）、辻孝司（４２）、戸田洋平（３７）の４弁護士に決まった。任期はいずれも４月１日から１年間。

　小川弁護士は同日、京都弁護士会館（京都市中京区）で記者会見し、「市民にとって身近で頼れる司法を作ることに尽力したい」と抱負を述べた。司法の存在を広く知ってもらうために、広報活動を活発に行うという。

　また、裁判員裁判については「平成２４年の見直しに向けて、今年１年間で十分に検討し、京都弁護士会としての意見をまとめたい」と語った。

　小川弁護士は京都市出身で立命館大卒。昭和５７年に弁護士登録。京都弁護士会の副会長を経て、日弁連の司法改革調査室長や事務次長などを歴任した。

殺人未遂：男が灯油をかけ、７０歳女性やけど 有馬署、容疑で逮捕 ／兵庫

司法書士ではなく…行政書士の話ですが。
行政書士の男性が女性に火をつけ火傷を。
内縁関係の女性のお母さん…口論で頭パニックになっちゃったんですかね。
精神疾患で精神病とか…あんまり言い訳にならないと思う。
行政書士なんて頭良い人がどうしてそんなことしちゃったんだろう？？



殺人未遂：男が灯油をかけ、７０歳女性やけど　有馬署、容疑で逮捕　／兵庫
(１月１８日　毎日新聞）


１７日午前０時５０分ごろ、神戸市北区の集合住宅の一室から男の声で「けんかをして、相手がやけどした」と１１０番通報があった。有馬署員が駆けつ けたところ、屋内で無職、西田信子さん（７０）が顔や頭にやけどを負って倒れていた。西田さんは病院に運ばれ、一時意識不明の重体となったが、その後回復 した。同署は同じ部屋にいた行政書士の男（３９）が西田さんに灯油をかけた上、火をつけたことを認めたため殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

　同署によると、男は内縁関係にある女性（５２）と、女性の母である西田さんの３人暮らし。西田さんと口論となり、火をつけたとみられる。男は精神疾患で通院中といい、「殺すつもりはなかった」と殺意については否認しているという。【川上晃弘】

金貨金融：契約無効、札幌簡裁初判断 売買装い暴利融資

換金ヤミ金…。
もうあの手この手で何とかしてヤミ金続けようとしている人が
たくさんいるんですね。。
結局暴利なんだから、違反ですよねぇ。。
金貨販売業者なんて初めて聞きました。
まず金貨って何なんだかもよくわかんないです…
１０万円金貨とかオリンピックのやつのこと？？
こういう怪しいところでも、借りないと生活できない人がいることがショックです。




金貨金融：契約無効、札幌簡裁初判断　売買装い暴利融資
(１月１５日　毎日新聞）


後払いで顧客に金貨を渡し、換金させた後に代金を請求する「金貨金融」が適法かどうか争われた訴訟で、札幌簡裁（脇山靖幸裁判官）は１４日、契約は 金貨の売買ではなく実質的な融資だと認定した。そのうえで「暴利の融資で公序良俗に反する」として、顧客に代金支払いを求めた業者側の請求を棄却する判決 を言い渡した。顧客側を支援する札幌青年司法書士会によると、契約を無効とした司法判断は全国初という。訴えていたのは、札幌市内の金貨販売業者で「男性 顧客が金貨の代金を払わないのは契約違反だ」と主張していた。

　判決によると、自己破産しヤミ金業者を利用していた男性は昨年５月、返済に困って「当日即現金化」などと広告を出していた業者を訪ねた。１０日後に代金を返還する約束で６万５６００円の金貨を購入。すぐに換金して、４万２４００円の現金を得た。

　判決はこの契約について「正常な手段では融資を受けることが困難な人を誘い込み、金貨の換金名目で融資をした」と指摘。換金できた額と、その約 １・５倍に当たる代金の差額２万３２００円は利息に当たると認定し、金利が利息制限法の上限（年２０％）を大きく上回る年約２０００％になると結論付け た。

　札幌青年司法書士会によると「換金ヤミ金」とも呼ばれる金貨金融は全国に広がっているという。同会は「判決を被害の広がりを食い止める足がかりにしたい」と話している。【久野華代】

光州地検、またもわいせつ疑惑が浮上

どこの国にもこういう変態はいるんですねぇ…。
部下にこういうことするなんて本当最悪だと思います。
お酒飲んでいたみたいだから、酔っぱらっていたのかもしれないけど
まぁだからといって触られたらぶっとばしたくなりますよね。
ただ辞表出せばいいっていう問題じゃありません！



光州地検、またもわいせつ疑惑が浮上
（１月１４日　朝鮮日報）

　検察官の実務修習を受けていた司法研修生の女性に対し、指導を担当する検察官がわいせつな行為をしたという疑惑が浮上した。

　司法研修院第41期生のAさんは今月3日から、光州地検長興支 部で2カ月間の検察官実務修習を受けていた。同支部で実務修習を受けていた研修生はAさん一人だった。7日夜、Aさんは指導を担当するB検察官と二人きり で、軽く酒を飲みながら夕食を取ったが、このとき、正常とはいえない身体の接触があったという。Aさんは翌日、実務修習を中止し、自宅があるソウルへ帰っ た。そして、司法研修生の知人らにわいせつ行為について話したことで、事態が外部に伝わることとなった。疑惑が浮上したのを受け、B検察官は10日付で辞 表を提出したが、長興支部はまだ辞表を受理していないという。

　この問題に関し、大検察庁（日本の最高検察庁に相当）は真相について調査に着手、Aさんの主張が事実だということが判明した場合、B検察官に対し厳しい懲戒処分を行う方針だ。

　光州地検では昨年12月にも、9級（日本の国家公務員第3種に相当）女性捜査官が6級（主査級）の上司からわいせつな行為をされたと主張し、問題になっていた。

「頼りがいある司法実現」 中山高裁長官が着任会見 広島

今度は広島高裁に着任した人の会見。
いろんな考え方があるんですねぇ。
国民が望むような司法ってどういう司法だろう？？
まずは日本の事を一番に考えて
やることやってくれる総理が欲しいなぁ。




「頼りがいある司法実現」　中山高裁長官が着任会見　広島
(１月１３日　産経新聞）


広島高裁に今月６日に着任した中山隆夫長官（６２）が１２日、着任会見を開き「国民が望むような、使い勝手がよく頼りがいのある司法の実現に努めたい」と 抱負を語った。中山長官は３年目を迎える裁判員裁判について、「順調にいっている」としたうえで、残虐な事件や長期間にわたる裁判など裁判員の負担につい て「過重な負担をどうするのか、法曹３者で話し合っていかなくてはならない」と述べた。北海道旭川市出身。東大法学部卒。最高裁総務局長、千葉地裁所長、 東京高裁部総括判事などを歴任した。

身近で充実した司法裁判で抱負

裁判長になると、記者会見とか開かないといけないんですねぇ。。
やっぱり、まだまだ裁判員裁判は市民にとってデメリットの多いものだと思うし…
どっかで裁判員やった人同士で話し合いみたいなのがあったそうですが、
やっぱり死刑判決を出さなきゃいけない裁判はキツいそうです…。
私もいつか裁判員になる日がくるのかなぁ～。



身近で充実した司法裁判で抱負
(１月１２日　朝日新聞）


高知地裁・家裁所長に着任した山田知司氏（５６）が１１日、記者会見し、「より身近で充実した司法裁判を心がけたい」と抱負を語った。

　山田氏は和歌山県出身。東大法学部を卒業後、東京地裁判事や東京高裁判事、大阪地家裁堺支部長などを歴任。ここ１０年は民事裁判を中心に担当してきたという。

　裁判員制度について、「国民の理解は得られてきたが、死刑など重大判決の際の心理的負担をどうするか、今後検討すべきだ」と課題を挙げた。県内で１３件の裁判員裁判が終了したことについては「今後もより一層十分な準備をして臨みたい」と話した。

　趣味は水泳で、クラシック音楽も聴くという。初めて訪れた高知については「自然の豊かさを満喫したい」と話した。（大蔦幸）

無資格で登記業務 コンサル社長在宅起訴 「日本中油」不正登記にも関与

計１０回…今まで何も問題もなかっただなんてちょっと不思議ー…。
虚偽の資本金とか、悪いことどんどん思いつく人がいるもんですねぇ…。
何のために司法書士がいると思っているんだろう？？？
６０近い人らが、馬鹿みたいだわー。



無資格で登記業務　コンサル社長在宅起訴　「日本中油」不正登記にも関与
（１月７日　産経新聞）


　無資格で司法書士業務を行ったうえ不正登記をしたとして、東京地検特捜部は７日、司法書士法違反と電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪で、経営コンサルタント会社「ビジネスランド」（東京都新宿区）の有賀一平社長（６２）を在宅起訴、法人としての同社を司法書士法違反罪で起訴した。

　起訴状によると、有賀被告は平成２１年３月から２２年１１月にかけて計１０回にわたり、司法書士の資格がないのに商業登記の書類作成や申請を代行。元衆院議員の柴野多伊三被告（５９）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪などで起訴＝が社長を務める「日本中油」など計５社について会社役員らと共謀して、東京法務局などに虚偽の資本金額で設立登記をしたなどとされる。

企業内弁護士急増 ５年で４倍に

就職難と企業側のコンプラ意識がうまくMIXしたんですね。
まぁ、そのまま就職できないよりは全然イイと思うし
これからもっともっと企業内弁護士は必要になってくるんだと思う。。
M&Aとかにも関係するなんて、めったにないことだし緊張すると思うけど
頑張ってほしいですね！




企業内弁護士急増　５年で４倍に
（１月７日　産経新聞）


　弁護士資格を持ちながら企業で社員として働く企業内弁護士が急増している。背景には、弁護士の増加による就職難で弁護士事務所以外の就職先を探さざるを得ない弁護士側の事情に加え、企業側のコンプライアンス（法令順守）意識の高まりや経済のグローバル化で法律業務が拡大し、弁護士需要が増大していることがあるという。

　日本組織内弁護士協会（東京）によると、調査を始めた平成１３年に６４人だった企業内弁護士は年々増加し、２２年７月の調査で４３５人に。５年前の１２２人に比べ約４倍に増えた。

　その理由の１つは弁護士数の大幅な増加だ。日本弁護士連合会（日弁連）によると、２２年１２月１日時点で２万８８６８人と、５年前の２万１１８５人から約１・４倍に増加。２３年には３万人を突破するのは確実で、１５年前（１万５１０８人）の約２倍だ。

　弁護士数の増加に伴い、司法修習を終えたばかりの新人弁護士がそのまま企業などに就職するケースも目立つ。２０年に弁護士登録した人のうち６５人（全体の約３・２％）、２１年登録のうち５７人（同２・７％）が企業などに就職した。

８人の企業内弁護士を抱えるパナソニック（大阪）では、３年以上の弁護士経験を目安に“即戦力”として採用している。その意義について、コーポレート法務グループの新井克彦マネジャーは「価値観を共有しながら、プロジェクトの初期段階から法的な検討を加えつつ意思決定できるのが魅力。必要なら、すぐに現地に飛んでもらえる機動性もある」と話す。

　４年余りの弁護士事務所勤務を経て同社に入社し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などに携わる寒（さ）川（がわ）智美弁護士（３８）は「世界を舞台に大勢の社員と力を合わせ、大きな仕事を成し遂げる達成感は弁護士事務所では味わえない」と醍醐味を語る。

　増加傾向が著しい企業内弁護士だが、日弁連副会長として新人弁護士の就業サポート担当を務めた小寺正史弁護士は「弁護士数の増加分に比べれば、思ったほどのペースでは増えていない」と指摘。

　日本組織内弁護士協会理事長で、日弁連組織内弁護士プロジェクトチームのメンバー、片岡詳子弁護士は「今後も企業内弁護士の需要は確実に高まる。認知度を高める努力を続けたい」としている。

福田沙紀が法テラスＰＲ

どこをターゲットにしてこの子に決めたんだろう。。
法テラス利用する人の年齢層考えたらもっと年上の人でも
良かったんじゃないかなぁ？まぁでも、この子真面目そうだし。
これで若い人達にも法テラスの存在を知ってもらえたらよいのかもしれませんね。
法テラスは無料相談したり、弁護士費用を立て替えてくれるありがたい存在ですから！




福田沙紀が法テラスＰＲ
（１月６日　デイリースポーツ）


　法律トラブルの解決を手助けする日本司法支援センター（法テラス）を広く知ってもらうため、女優の福田沙紀が６日、「法テラス・サポーターズクラブ大使」に就任した。

　この日、仙谷由人官房長官兼法相に表敬のため、東京・霞が関の法務省庁舎を振り袖姿で訪れた福田は「がんばってＰＲしたい」と笑顔であいさつした。

　法テラスが昨年１１月末の２日間、今年成人式を迎える男女４００人にインターネットを通じて実施した法的トラブルに関する意識調査では、トラブルを経験した若者のうち、半数以上の女性が依然として「問題が解決していない」と回答。

　担当者は「若い女性の代表として、福田さんには法テラスの存在を広めてほしい」としている。

憂楽帳：反権力の弁護士

司法を学ぶ前に日本を学べってこと？？
たまにこの布施辰治弁護士って私もブログに書くけど
何した人っていうのかはちゃんと知らなかったんですよねー。
日本のシンドラーって呼ばれてるっていう有名なエピソードくらいしか。
ちょっとだけ映画気になるなぁ～。




憂楽帳：反権力の弁護士
(１２月２７日　毎日新聞）

　金沢大法科大学院で法曹倫理を教える菅野（すげの）昭夫弁護士が授業で約４０人の院生に戦前・戦中の治安維持法を知っているか尋ねた。挙手したの は２、３人だったという。法律家を志すなら国による人権抑圧の歴史を学んでほしい。業績をたどれば絶好の教科書となる人物がいる。

　植民地時代の朝鮮で独立運動家を弁護し、韓国政府から建国勲章を授与された宮城県石巻市出身の布施辰治弁護士（１８８０～１９５３）だ。弾圧され、治安維持法違反で投獄もされた。菅野弁護士はその生涯を題材に講義をしている。

　韓国併合１００年の今年、ドキュメンタリー映画「弁護士　布施辰治」が作られ、金沢で試写会があった。布施弁護士は１９４８年、貧困から濁り酒を 密造して酒税法違反罪に問われた在日朝鮮人を弁護。「この酒を飲むのは搾取され疲れた日本の労働者だ」と、政治を批判して熱弁をふるった様子も再現してい た。

埼玉司法書士会が法律相談を無料化

１回１時間だったら無料…
こうしないともう困っていても相談するお金もないし…って人だらけなんですかね？？
一部を除いてってことは、きっとお金の問題だったら無料だけど、ってことなのかな。
探せばいくらでも相談料無料のところはあると思うんだけど
やっぱりこういう県の司法書士会とかだととっつきやすいんでしょうね。



埼玉司法書士会が法律相談を無料化
(１２月３０日　朝日新聞）

気軽に法律相談を利用してもらおうと、埼玉司法書士会は来年１月、県内４カ所の相談所で実施してきた有料の法律相談を、無料に切り替える。経済的に困窮す る人が増えている状況もふまえ、多重債務や家賃のトラブルを含め、生活全般の困りごとについて、１時間の枠内で無料の相談に応じる。

　無料相談の内容は、多重債務や遺言・相続、成年後見などをめぐる問題やトラブル。司法書士が面接で悩み事を聞き、解決方法を教えたり、専門の機関を紹介したりする。裁判の手続きで文書を作成する場合などには、有料となる。

　埼玉司法書士会は２００６年から、さいたま市浦和区、熊谷市、所沢市、越谷市の４カ所に総合相談センターを開設し、面接相談を実施してきた。しかし、一 部の内容を除いて１時間５２５０円の相談料がかかるため、相談の希望者から「有料なら断る」と言われる例が多かったという。

　相談センター開設から今年１１月末までの相談件数は計２６４８件。相談内容は「クレジット・サラ金」が１０３１件で最多。敷金トラブルや不払い賃金などの紛争を解決する「少額訴訟」が５９４件、「遺言・相続」が５５４件、「成年後見など家事事件」が４６９件だった。

　同会の竹内啓修常任理事は「経済的に困っている人の相談も増えている。暮らしに身近な法律家として、より気軽に法律相談を利用してもらいたいと考えた」と話す。