「あきらめない検事に」 新任検事辞令交付式

新たに検事になる67名中26名が女性だそうです。
格好いい＆頼もしいですねぇ。
法曹の世界での女性の活躍が目覚ましい。
頑張ってほしいです。
その一方、合格者が昨年より下回り、合格率がかなり低い法科大学院があることは事実のようです。
「法曹に必要な能力、学識を備えた修了生を養成するという目的を十全に果たしていない。改善に一層取り組んでいただきたい。」と法相が述べたようですよ。



「あきらめない検事に」　新任検事辞令交付式
（2009年12月21日　産経新聞）


　新司法試験に合格し、司法修習を終えた法科大学院出身の新任検事６７人の辞令交付式が２１日、法務省で行われ、千葉景子法相から辞令が交付された。法務省人事課によると、新任検事は２５～３４歳で平均２７・９歳。女性は２６人で３８・８％と、過去最高の割合になった。出身の法科大学院は慶応大１０人、中央大６人、東京大、京都大、上智大が各５人など。

　式後、代表して会見した菊地英理子さん（３４）は、青年海外協力隊でニカラグア派遣の経験などもあり、「（海外の）法整備支援と事件解明の両方をしたい」「相手を安心させて、じっくり話を聞くという点で女性の特性が生かせる」とコメント。阪本英晃さん（２６）は「裁判員制度の定着と発展に努力したい」、竹本康彦さん（３１）は「“あきらめない検事”を目指す」などと抱負を語った。

あん人こん人：弁護士・宇都宮妙さん ／大分

ＤＶ事件を扱う弁護士として、女性弁護士がいることは被害者の女性たちにとっても心強いでしょうね。
加害者から怒鳴られたり、追いかけ回されたこともあるとのこと。
きっと想像以上に大変でしょう。
でも、ＤＶの被害に遭っている女性のため、これからも頑張ってほしいですね。




あん人こん人：弁護士・宇都宮妙さん　／大分
（2009年12月2日　毎日新聞）


　◇ＤＶ被害者の心に寄り添い　相談、裁判に奔走－－宇都宮妙さん（２９）
　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の心に寄り添い、関係機関との連絡や、離婚調停・裁判などに奔走する。県内でＤＶ事件を扱う弁護士は足りないのが現状だ。
　被害者には、ＤＶの影響でＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）やパニック障害を抱えた人も多い。おびえる被害者に「私が身代わりになるから大丈夫。あなたは何も悪くない」と言葉をかける。加害者から怒鳴られたり、追いかけ回されたこともあるが「目の前の苦しんでいる人を助けなければという一心」との使命感が支えだ。
　ＤＶ事件を多く扱う弁護士事務所で司法修習を行ったことで、ＤＶの悲惨な現状に目を向けた。
　ＤＶ事件は対応が難しいことが、取り組む弁護士の少なさにつながっているという。警察などと連携しながら、２４時間態勢でシェルターの確保などに対応しなければならない。
　多くの加害者が「約束より遅く自宅に帰ってきたから」などと被害者側に原因があると主張する。また「口げんかのもつれ」と自分が暴力を振るったことさえ認めない。
　弁護士となって丸１年。数十件の相談や裁判を担当してきた。「まだまだ社会のＤＶへの理解が進んでいない」と感じる一方、関係機関の緊密な連携が必要だと痛感する。
　「女性が安心して暮らせる社会を実現したい」。柔らかな印象の奥にある芯の強さをかいま見た。【高芝菜穂子】

弁護士「過疎」解消担う、やまびこ事務所

法テラスではなく日弁連が負担をして、弁護士過疎地域に事務所を開設したんですね。
この男性は青森県での司法修習がきっかけで、過疎地勤務を志したそうです。
当時弁護士一人当たりの人口が全国最多だったとか。
今も、そういう地域があるでしょうが、同じような志で過疎地に弁護士事務所を開設してくれる人が増えるといいですね。



弁護士「過疎」解消担う、やまびこ事務所
（2009年12月8日　河北新報）


　東北の弁護士偏在の解消と過疎地域への赴任者養成を目的に東北弁護士会連合会が創設した「やまびこ基金法律事務所」（仙台市）から、初の独立弁護士が誕生した。養成対象第１号だった及川毅弁護士（３４）。今秋、宮城県登米市迫町で開業し、地域の法律相談や刑事弁護などに走り回っている。

　やまびこ事務所は日弁連が１５００万円の開設経費を負担するなど、偏在・過疎対策の公設事務所を弁護士会が財政支援する全国初のケースとして２００８年４月に開設された。

　及川さんは仙台市出身、東北大文学部卒。公務員を目指す中で法律に興味を持ったという。０７年９月に弁護士登録し、同市の先輩弁護士の事務所に勤務していたが、開設と同時に入所した。

　約１年５カ月の養成期間は刑事弁護や一般的な民事事件のほか、新米弁護士には縁遠い労働審判や破産管財業務も経験した。　指導に当たったやまびこ事務所長の泉山禎治弁護士は「当初は不安が大きかったと思うが、幅広い仕事に意欲的に取り組んだ。独立時は見違えた」と目を細める。

　及川さんが過疎地勤務を志したのは、青森県での司法修習がきっかけ。「当時の青森県は、弁護士１人当たりの人口が全国最多だった。大きなやりがいを持って仕事に励める土地に興味を抱いた」と説明する。

　登米市で開業したのは、宮城県内の地裁支部で登米支部だけが唯一、管内に弁護士が１人しかおらず、民事訴訟で原告、被告の代理人を地元でまかなえないなどの不都合が生じていたためだ。

　事務所は約７０平方メートルで、事務員１人の小所帯。「自分の思い通りに運営できるのは楽しいが、売り上げや事務員の待遇など、今まで考えなかったこともしなければならなくなった」と笑う。

　泉山所長は「一つ一つ丁寧に話を聞き、依頼してよかったと感謝される仕事をしてほしい」とエールを送る。　やまびこ事務所には現在、３人の養成弁護士が在籍。来年１月に第２号の独立弁護士が二戸市に赴任する予定だ。


キャッシングやローンなど、経験したことのある方は多いのではないでしょうか。何年もの間利息だけ払い続けているような方は、知らないと後悔します。過払いには時効がありますので、手遅れにならないうちに手続きを！

大阪高検検事、竹中ゆかりさん（４６）「遺族に寄り添い代弁する」

「君みたいな個性的な人が検事として世の中を変えていくんだよ」と司法修習時代に先輩検事からかけられた言葉が検事になったきっかけだったとは、素晴らしいですね。
検事ときくと、どうしても怖いイメージがあるので、この検事さんのように遺族を思いやってくれる検事さんがいるんだな、とちょっとホッとする感じです。




大阪高検検事、竹中ゆかりさん（４６）「遺族に寄り添い代弁する」
（2009年11月21日　産経新聞）


被告人質問の途中、傍聴席の遺族の表情が曇ったのを見逃さなかった。９月に和歌山地裁であった強盗殺人事件の裁判員裁判で、一緒に立会した主任検事に休廷を求めるよう合図を送った。遺族の意見を改めて聴くためだった。再開後、遺族の生の思いを被告人にぶつけて感謝された。「遺族に寄り添い代弁する。それがライフワーク」と語る。

　４月、大阪高検に着任し、司法制度改革担当として各地検の裁判員裁判のサポート役を引き受けている。高検検事は通常、裁判員裁判に携わらないが、その都度各地検の検事を兼任するという事務取扱の発令を受け、地検検事として公判に立会する仕組みだ。

　これまでに和歌山のほか、神戸と大津地裁の１号事件にも“助っ人”として駆けつけた。一人で３件は全国最多で、若手も「法廷に一緒にいるだけで安心」と全幅の信頼を寄せる。

　司法試験に合格した当初は裁判官志望だったが、司法修習時代に先輩検事から掛けられた一言が転機になった。「君みたいな個性的な人が検事として世の中を変えていくんだよ」

　任官後は花形の捜査畑ではなく、捜査から公判までをすべて見通せる公判部を希望。１８年のキャリアのうち１１年を公判検事として歩んできた。信条は「絶対あきらめない」。遺族らの思いを裁判官らに訴える最後の“砦（とりで）”という自負があるからだ。

　趣味の料理が唯一の息抜き。「冷蔵庫にあるもので何を作れるかを考えるのが楽しい。公判も持っている証拠であきらめずに戦い抜くのは同じですから」。厳しい表情がほんの少しだけ緩んだ。　　（梶原紀尚）

司法修習生の「就職難」、秘書弁護士が急増

政策秘書になるには、専門の試験に合格する必要があること。
また、司法試験や公認会計士試験などの合格者は試験が免除されること。
恥ずかしながら、全く知りませんでした。
民主党が与党になり、政策秘書の求人があったことと、やはり、法曹人口増による司法修習生の「就職難」があるようですね。




司法修習生の「就職難」、秘書弁護士が急増
（2009年11月15日　読売新聞）


国会議員の政策秘書に、弁護士有資格者の登用が急増している。

衆院事務局によると、衆院選後、新たに政策秘書として採用されたのは２９人。このうち１８人が司法試験合格者だった。ほとんどが民主党の新人議員に採用されたとみられる。
　政策秘書制度の導入（１９９４年）から先の衆院選までに、政策秘書になった司法試験合格者は９人だけだ。
　急増の背景には、法曹人口増に伴う司法修習生の「就職難」がありそうだ。今年９月、日本弁護士連合会は政策秘書への「就職」を勧める説明会を開催した。
　政策秘書になるには専門の試験に合格する必要があるが、司法試験や公認会計士試験などの合格者は試験が免除される。「弁護士の新たな就職口として定着しつつある」（国会関係者）との見方も。

弁護士も就職難 法曹人口増、依頼減で

兵庫の弁護士会の話ですが、２００９年度の司法修習終了者の採用なしと答えた会員が８割だそうです。
給料が低くていいと言っても採用できない、という所もあるらしく、本当の就職難になってしまいました。
これは兵庫だけの話ではなく、全国的のようです。
もう、弁護士になりたいと憧れをもつ人がいなくなってしまいますねぇ。




弁護士も就職難　法曹人口増、依頼減で

（2009/11/13　神戸新聞）

　弁護士も「就職氷河期」-。兵庫県弁護士会が行った会員対象のアンケートで、２００９年度の司法修習修了者の採用予定を「なし」と答えた会員が８割に上ったことが分かった。弁護依頼など受任件数が減少したとする回答も４割を超えており、法曹人口増に伴う就職難や競争激化が浮き彫りになった格好だ。（飯田　憲）
　アンケートは、今年５月、法曹人口増の影響を調査しようと全会員５８８人に実施。約１８％から回答を得た。
　それによると、０９年度の新人弁護士の採用予定について、８１人が「なし」と回答。うち５７人が「給与が低くていいとしても、採用できない」と答えた。最近の相談や受任件数の分量については、４１人が「減少」と答え、「今後、需要拡大が望めない」とする会員も３割に上った。理由として「地方で潜在的な需要があっても、採算と両立しない」「弁護士同士や、司法書士などほかの業種との過当競争になる」といった切実な意見が目立った。
　法曹人口をめぐっては、司法試験合格者を１０年までに３千人程度に増やす政府計画により、かつて５００人前後だった合格者が本年度は２０４３人に増加。法律事務所に就職できず、経験もないまま「即独立」を強いられる新人弁護士も増えているという。
　その影響もあって、弁護士の魅力は「今後上がらない」と８７人が回答。さらに「人口増で人権活動や労働問題など無償活動が低下する」と８６人が懸念を示した。
　兵庫県弁護士会は、司法修習修了者に、法律事務所や企業への紹介など就職を支援しているが、成果は芳しくない。１０月中旬、神戸市内の事務所に内定した司法修習生（２６）は、司法試験合格直後から約３０事務所を駆け回ったといい「同期でまだ内定をもらえない修習生がいる。複数人採用の事務所はほとんどない」。
　宇陀高（うだ・たかと）副会長は「全国的に同じ傾向で、かつてのようにあこがれを抱いて門をたたく業界とは様変わりしている。厳しい現実を覚悟しないと、若手の苦境はこれからますます強まるだろう」と話している。

＜司法修習生＞採用選考要項から国籍条項を削除 最高裁

司法修習生を採用する時にも日本国籍が必要だったんですね。
「公権力の行使などに携わる公務員は日本国籍が必要」とされていたようです。
国家公務員も日本国籍でなければなれないんでしたっけ？
いろいろ考えているうちに、日本以外での事例が知りたくなりました。
調べてみます。




＜司法修習生＞採用選考要項から国籍条項を削除　最高裁
（10月29日　毎日新聞）



　最高裁は、司法修習生の採用選考要項から「日本国籍が必要」との国籍条項を削除した。適用は、１１月に司法修習を始める人たちから。外国籍の司法試験合格者は７７年以降、特例として司法修習を認められているが、国籍条項は残ったままで、日本弁護士連合会などから削除を求める声が上がっていた。
　司法試験合格者は、司法修習を終え卒業試験に合格して初めて、裁判官、検事、弁護士になれる。修習中には裁判官や検察官の実務を学ぶため、「公権力の行使などに携わる公務員は日本国籍が必要」として、司法修習生の採用選考を受けるには日本国籍の取得が必須とされていた。
　しかし、在日韓国人の故金敬得（キム・キョンドク）さん（後に弁護士）が、「外国人に門戸を開かないのは不当だ」と韓国籍のまま採用を希望したことを受け、最高裁は７７年に国籍条項を残しながらも「相当と認めた者」について採用を認める例外規定を設けた。【銭場裕司】

【新潟】司法実務修習開始、本県24人

司法修習生のいわゆる現場実習ですね。
1年弱、現場で指導を受けながら必要な実務を身につけるそうです。
裁判員裁判が始まって、これからの修習生は法律家としてさらに覚えなければならないことが多くなっているのではないでしょうか。
頑張ってほしいですね。




【新潟】司法実務修習開始、本県24人
（2008年11月28日　新潟日報）


　法科大学院修了後に新司法試験に合格した司法修習生の実務修習が27日、全国で始まり、 本県では新潟市中央区の県弁護士会館で開始式が行われた。修習生は今後１年弱、現場で 指導を受けながら法律家として必要な実務を身に付ける。
　今回の本県の司法修習生は24人。刑事、民事の両裁判と検察、弁護の４分野に分かれ、仕事を体験しながら事件の取り扱いを学ぶ。
　開始式では、司法修習生が宣誓。新潟地裁の奥田隆文所長は「来年は裁判員制度が始まる。司法改革に向けた法曹界の取り組みにも関心を持ち、自分が目指す法曹像をつくり上げてほしい」とあいさつした。
　今回の修習生の中には、新潟大学法科大学院の修了者５人もいる。同市西区出身の松岡 優子さん(28)は「将来、新潟で働きたいと思って東京の大学から戻ってきた。裁判員裁判もぜひ体験したい」と話した。

大阪弁護士会、求人集めに苦戦

司法修習生にも就職難の時代が来ているのでしょうか。
大阪の弁護士会が、司法修習生対象の集団就職説明会に向けて、求人側の法律事務所集めに苦戦しているようです。
司法制度改革で修習生が増加して、法律事務所にいる弁護士の数が飽和状態になっているのが一因になっているようです。
東京、大阪のような都市部でもこのような状態であったら、地方ではどうなんでしょう？
かと言って、弁護士過疎地域にいきなり新人弁護士が着任するわけにもいかないでしょうしね。

司法修習生の人材育成

大阪の公設事務所が司法修習生を対象に「私塾」で刑事弁護士の人材育成をしているそうです。
今までに卒業生は100人を超えているというから、すごいですね。
この塾では、実践的にやるのが特徴で、恥をかくことを恐れずに…と塾生に語りかけているそうです。
いい講師がいるのなら、こういう実践的に教えてもらえる場が他にもあるといいなと思いますよね。

卒業試験

旧司法試験に合格した司法修習生が法曹資格を得るための卒業試験を８月に実施した結果６．１％が不合格になったそうです。さらに、過去に卒業試験で不合格となり再度受験した修習生は１１４人中１４人が再び不合格となったとのこと。 不合格率は去年よりも１パーセントほど増えているようです。法曹資格を得るというのは大変なんですねぇ。

法曹増員「質」保てる？ 司法修習生“落ちこぼれ”も散見 教官感想など最高裁が分析 「疑わしきは被告の利益に」理解せず

弁護士の数を増やすという話に関しては、以前から賛否両論、いろいろな意見が出ていましたよね。
司法修習の修了試験での話なので、合格しなければ話にならないのですが。
大多数は期待した成果を上げている、としながらも、下位層が増加しているのは困った話のようですよ。




法曹増員「質」保てる？　司法修習生“落ちこぼれ”も散見　教官感想など最高裁が分析　「疑わしきは被告の利益に」理解せず
（2008年10月6日　西日本新聞）


　法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者中心となった最近の司法修習生について、教官らが「実力にばらつきがあり、下位層が増加している」「（司法修習の修了試験で）最低限の能力を修得しているとは認めがたい答案があった」などとみていることが５日、最高裁作成の報告書で分かった。
　報告書は修了試験不合格答案の例として、刑事裁判の「疑わしきは被告の利益に」という基本原則さえ理解していなかったケースを挙げている。修習生の実力は法曹の「質」に直結するだけに、政府の法曹増員計画をめぐる論議に大きな影響を与えそうだ。
　司法修習は司法試験合格者に義務付けられ、期間は２００６年開始の新司法試験合格者は１年、従来の旧司法試験合格者は１年４カ月。修了試験に合格しないと、法曹資格は得られない。
　最高裁の報告書は、司法研修所教官らの感想や修了試験で不合格と判定された答案の傾向などをまとめたもので「大多数は期待した成果を上げている」と評価。「口頭で自分の考えを述べる能力に優れ、法科大学院の授業の成果ではないか」と長所を指摘した。
　一方で、増加する「下位層」は「司法試験合格者数の増加と関係があるのではないか」「民法や刑法など基本法について表面的な知識だけで、理解が十分でないため、事案の適切な分析検討ができない者が相当数含まれているのではないか」としている。
　「疑わしきは…」の原則を理解していない答案は「犯行が可能だった程度の被告を短絡 的に犯人と結論づけた」という。被告のアリバイ主張を無視したり、民法でも債務の「相殺」効果を誤解している答案があったことを明らかにしている。
　０６年に新司法試験に合格した修習生は、９８６人が修了試験を受け、５９人が不合格となった。
　報告書は法務省や日弁連のほか、法科大学院の在り方を検討している中央教育審議会（中教審）などに提出されている。
● 法科大学院の改革急務 　
【解説】最高裁の報告書で５日明らかになった司法修習生の下位層増加は、司法試験の合格者を大幅に増やした結果であり、その「質」を確保するはずの法科大学院が役割を果 たしていないことを示した。報告書は政府の２０１０年ごろに合格者を年３０００人にするという法曹増員計画の再検討を迫る内容といえる。
　司法試験合格者は政府の司法制度改革審議会が増員を提言した０１年当時９９０人だったが、昨年は２０００人を超えた。
　一方で、０４年以降に創設された法科大学院７４校の修了者の合格率は初めて受験した０６年が４８％、昨年４０％、今年３３％と当初想定の７０－８０％に遠く及ばず、下がり続けている。さらに修習生の下位層増加は合格者の「質」にも不安を抱かせ、法科大学院の統廃合や定員縮小などの改革は急務となっている。
　日弁連は今年７月、増員計画のペースダウンを求める方針に転換。背景には、弁護士が 増え続けることへの危機感に加え「質」の問題がある。法務省関係者も「一定の実力がなければ合格者は増やせない」と話す。
　ただ法曹の増員には、規制緩和や経済国際化などへの対応だけでなく、市民が気軽に法律相談できる“マチベン（町の弁護士）”を広く配置するという目標もあった。
　計画の再検討に当たって、その目標は忘れてはならないだろう。
● 法曹の増員計画 　
● 政府の司法制度改革審議会は２００１年の意見書で、法曹（裁判官、検察官、弁護士） の需要が増大するとして、増員と「質」を確保するための法科大学院創設を提言。政府は 司法試験合格者を順次増やし、１２年に年３０００人程度とする計画や法科大学院修了者 を対象とした新司法試験導入を閣議決定した。昨年、司法試験合格者は２０００人を超え、 ０１年に約２万１０００人（うち弁護士約１万８０００人）だった法曹は約２万７０００ 人（同約２万３０００人）に増えた。しかし日弁連は今年７月、法曹養成システムの未成 熟や、訴訟手数料の低額化など法曹需要をより増やす制度の整備不十分などを理由に、増 員のペースダウンを提言している。

返済中の借金の過払い請求の場合、自分で返還手続きをしても取立とか返済が止まるわけじゃないって知ってましたか？
過払い請求に書いてありますが、弁護士が介入しない限りだめなんですって(;_;)

そういえば昨日、この過払い回収の書籍で石丸弁護士が「＜著作権侵害＞石丸弁護士訴えられる　ＴＶ法律番組で活躍」とニュースに出ていました。同じ内容だと訴えていますが、過払い回収の方法が書籍によって違う方がかえって問題ですよね。石丸弁護士がかわいそうに思えます。