政策秘書になるには、専門の試験に合格する必要があること。
また、司法試験や公認会計士試験などの合格者は試験が免除されること。
恥ずかしながら、全く知りませんでした。
民主党が与党になり、政策秘書の求人があったことと、やはり、法曹人口増による司法修習生の「就職難」があるようですね。
司法修習生の「就職難」、秘書弁護士が急増
（2009年11月15日 読売新聞）
国会議員の政策秘書に、弁護士有資格者の登用が急増している。
衆院事務局によると、衆院選後、新たに政策秘書として採用されたのは２９人。このうち１８人が司法試験合格者だった。ほとんどが民主党の新人議員に採用されたとみられる。
政策秘書制度の導入（１９９４年）から先の衆院選までに、政策秘書になった司法試験合格者は９人だけだ。
急増の背景には、法曹人口増に伴う司法修習生の「就職難」がありそうだ。今年９月、日本弁護士連合会は政策秘書への「就職」を勧める説明会を開催した。
政策秘書になるには専門の試験に合格する必要があるが、司法試験や公認会計士試験などの合格者は試験が免除される。「弁護士の新たな就職口として定着しつつある」（国会関係者）との見方も。
