なぜか政府がメスを入れない 司法修習生の“埋蔵金”問題

貸与制も非常に優遇された措置だと思いますよ。
だって、結果的に弁護士は高額所得者になるんだから、それくらいの所得になったら自動的に返すシステムにしたら？
それくらい人間として大きな人でないとって思ってしまうんだけど(-公-　）
まぁ、そういう人に限ってお金にうるさくて「そんな金は返さない!」とか言い出すんだろうなぁと。
そもそも１０００万で高額所得者なんだね（笑）
知りませんでした～。
それを知って父が凄いと思った今日このごろｗ




なぜか政府がメスを入れない　司法修習生の“埋蔵金”問題
(10月13日 週刊朝日)

　暗雲がたれ込めているのは、官舎の事業仕分けだけではない。

　法律家（裁判官、検察官、弁護士）の卵である司法修習生に対し、国は１年間で１人当たり約５００万円の給費金を支払ってきた（給費制）が、無駄削減のため、昨年１１月から廃止されることが決定していた。１１年度は司法修習生に対し、約１０５億円の予算がついたが、来年度は削減されるはずなのだが、横やりが入っているのだ。

　１０月５日朝、この給費金について議論された民主党の法務部門会議は大荒れとなったのである。

　出席者の座席には“座長私案”なるペーパーが置かれ、「司法修習生に対する給費制の維持を強く求める」と逆の結論が書かれていた。

　この私案を片手に、弁護士出身の給費制維持派の議員らが「研修中の生活費が自己負担では余裕のある人しか法曹を目指せない」と騒ぎ始めたという。

　検察幹部はため息交じりに言う。

「給費制の存続を声高に求める日弁連（日本弁護士連合会）の入れ知恵でしょう。この期に及んでまだ、“給費金”という特権を弁護士だけが離そうとしない。われわれ公僕（検察、裁判官）はこの財政難では到底、無理と諦めました」

　もともと、給費制を廃止し、貸与制を導入することは０４年の自民党政権下で決まっていた。だが、経済悪化を受けて、施行は１０年１１月からに先送りされていた。

　本来ならば、とっくに施行されていたはずだが、土壇場で、民主党の法務部門会議が突如、「待った」をかけた。そして昨年１１月末、「１年間、貸与制を停止する」という異例の議員立法で阻止してしまったのだ。その後、政府は省庁横断の検討会議「法曹の養成に関するフォーラム」を設置。今年８月末には、給費制を打ち切り、貸与制（月々１８万～２８万円の生活資金を無利子で国が貸し、修習終了後５年は据え置き、その後、１０年以内の分割返済という条件）に移行することで最終合意した。

「貸与制も非常に優遇された措置。弁護士の感覚は完全に麻痺している」（法務省関係者）

　ちなみに、「法曹の養成に関するフォーラム」が行った調査では、６年目の弁護士の平均所得は１０７３万円で、明らかに高額所得者だ。日弁連が司法修習生の声として会議へ提出した資料には「弁護士、裁判官に飲み会に誘われると進んで参加しています。（略）給費がなければ参加は無理です」など、お気楽な訴えも多数掲載されていた。

　この件の最終的な決定権は民主党政策調査会（政調）にあるが、前原誠司政調会長よりむしろ、鍵は弁護士出身で政調会長代行の仙谷由人氏だろう。今度こそ“ちゃぶ台返し”はないと信じたい。