東日本大震災：「生活再建できる社会に」日弁連会長訴え 松山でフォーラム

なかなかね、住んでいる人たちにしかわからない現実があるのだろうと思いますよ。
所詮、他の所に住んでいる人たちには到底分りえない苦悩とかストレス、不安があるわけで・・・。
それを少しずつでも解消して欲しいってやっぱり思いますよね。
生活再建が見込めない所にいつまでもい経って、しょうがないことくらいわかっているけれど、故郷も捨てられなくて。
もっともっと真剣に話を聞いて、色んな事を実行してくれる人たちがいれば良いのにとおもまいすね。



東日本大震災：「生活再建できる社会に」日弁連会長訴え　松山でフォーラム　／愛媛
( 11月27日 毎日新聞)

　「震災問題を考える市民フォーラム」が２６日、松山市文京町の愛媛大であった。東日本大震災からの復興課題について日本弁護士連合会の宇都宮健児会長が講演。大災害時に多くの人が財産を失うことから、「貧困問題に取り組むことが震災にも強い社会をつくる」と訴え、「二重ローン問題」の対策推進やエネルギー政策の転換も主張した。【中村敦茂】
　フォーラムは２７日まで同市内で開かれる第３１回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会（全国クレジット・サラ金問題対策協議会など主催）の分科会の一つ。
　宇都宮会長は「非正規雇用が４割近くに達していた国内の状況に、大震災による派遣切りや雇い止めが追い打ちをかけた」と、貧困や格差の拡大が震災による生活苦の背景にあると指摘。「下支えできる社会を作れば、（被災で財産を失っても）人間らしい生活の再建ができる社会になる」と語った。
　また、日弁連の被災者相談では「家や船を流されローンだけが残った」との声が多数あったため、「『平成の徳政令』が必要」と震災後に訴えたと説明。生活再建のため新たな借金を負う二重ローン問題の解消を求めた４月の日弁連の提言後に、被災者の債務減免を図る「私的整理ガイドライン」が策定されたことを「提言が一部実現した」と評価しつつも、利用促進のための運用改善など更なる対策推進を求めた。
　原発については、放射性廃棄物の最終処分の見通しが立たないことなどから日弁連として従来から国に原子力政策転換を求めてきた経緯を説明。「（過去の原発訴訟で）１件でも最高裁が差し止めを認めていれば、福島第１原発の事故は防げたかもしれない」と司法の責任も指摘した。
　講演後、宇都宮会長と福島県司法書士会の菅波佳子さん（４１）が会場との質疑に応じた。菅波さんは二重ローン問題について、「今抱えている債務をどうしようかという段階。原発事故で戻れる見通しも立たず、新たに借金をしようという状況に達していない」と福島の厳しい実情を語った。