消費者庁が被災地支援 弁護士、建築士、司法書士を派遣へ

あぁ、そうなんだぁ
自分は弁護士じゃないので、相談に乗れる人が現地に行けるなら行って欲しいなんて簡単に言っていたけど、
本格的な相談に移行した場合、地元の事業者らの仕事を奪うこともあるんだ…。そこまで考えてなかったよ。
そうした場合、色々と面倒と大変なこと増えていくんだろうな。
そうなると、物理的に無料無料だなんて言ってられなくなるのか。

簡単なことととは思ってなかったけど、向き合えば向き合うほど大変なんだなぁと思っちゃうね。



消費者庁が被災地支援　弁護士、建築士、司法書士を派遣へ
(5月11日 産経新聞)　
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の東北３県に対し、消費者庁が弁護士や建築士、司法書士を派遣する計画を進めていることが１０日、明らかになった。住宅再建といった被災者らの法律相談に応じ、生活を支援する考え。すでに地元の弁護士会などと調整に乗り出しており、月内にも実施に踏み切る方針だ。

　被災した自治体によってはすでに、「県の弁護士会が避難所の壁新聞で告知し、平日の法律相談を受け付ける」（福島県）といった対応を進めている。しかし、地元の対応だけでは限界がある。

　このため、消費者庁は３県に対し、法務の専門家である弁護士、家屋の建築技術に明るい建築士、登記を取り扱う司法書士を全国から募って派遣。住宅再建などの相談に当たってもらうことにした。

　消費者庁の相談業務は原則として無料だが、本格的な相談に移行した場合、地元の事業者らの仕事を奪うことにもなりかねないため、地元の“士”業の団体と調整し、派遣人数などを詰める。

　消費者庁では派遣事業に約１０億円の予算を見込んでおり、独立行政法人国民生活センターの基金を活用する方針だ。

　被災地では震災や津波によって家屋の倒壊や流出など壊滅的な被害が生じている。特に宮城県下の家屋全壊件数は、判明しているだけで５万５千件と突出。被災地の避難者は、約１２万人にのぼる。

　被災者が住宅を再建し元通りの生活に戻るためには、建築基準法をはじめとする規制や法律上の問題が生じる見込みだ。すでに家屋とともに不動産の権利書などが消失したケースや、住宅を失ったままローンだけが残る多重債務の問題などが生じている。

　今後は、津波などによって不動産が壊滅的な被害を受けたケースなどでは土地の再測量が求められるといった事態も想定されるため、消費者庁では「測量などのため、土地家屋調査士も派遣が必要かもしれない」（幹部）としている。