横浜の弁護士夫婦、故郷の福島で開業／神奈川

こういう方たちがいると言う事は、被災地の人達にとってとても心強いでしょうね。
震災から、2年以上の月日がたったいまでも苦しんでいる人たちがいると言う事を忘れずに国民全体で対処していかなければならない問題だと思います。
最近では、国に忘れないでというメッセージをこめ1円訴訟が行われました。
国にも、早く復興を進めて欲しいと願います。

横浜の弁護士夫婦、故郷の福島で開業／神奈川
カナロコ by 神奈川新聞

　元横浜弁護士会所属の弁護士・穂積学さん、幸子さんが今月、学さんの古里・福島県白河市で新たなスタートを切った。東京電力福島第１原発事故の被災者支援に力を注ぐためで、「公私ともに地元に密着した弁護士に」と２人。東日本大震災から間もなく２年半。夫婦二人三脚で汗を流す日々だ。

　「どんな小さな悩み事でも…まずは私達にご相談ください」。開設したばかりの穂積法律事務所のホームページ。手と手を合わせて作ったハート形の写真と共に、伝えたいメッセージを添えた。

　学さんは高校卒業までの１８年間、福島県で暮らした。弁護士を目指して上京。横浜で司法修習中に大震災が発生、直後から修習先の弁護士の先輩と共に被災地を回った。

　繰り返し足を運んで顔を覚えられると、少しずつ悩みを打ち明けてもらえるようになった。さまざまな困り事に耳を傾け、必要なら法的支援につなげていく。震災９カ月後に横浜で弁護士になって以降も、原発事故被災者支援のため横浜弁護士会が立ち上げた弁護団に加わり、福島に通った。

　膝と膝を突き合わせ、相談に応じるたび、もどかしさを感じた。片道約３時間。「せっかく悩みを打ち明けてもらっても、その場で行動に移せない。すぐに駆け付けたくても実質的にできなかった」と学さん。

　弁護団に所属する幸子さんもまた、同じ思いを抱えていた。「被災者が抱えている悩みは、それぞれ異なる。腰を据えて話を聞く必要性を感じた」。弁護士側の都合で、支援が中途半端になることが嫌だった。

　２０１２年９月に結婚したのを機に、移住を決意。横浜での仕事が一段落ついた今月１日、学さんの出身地で念願の事務所を開設した。

　新天地で痛感しているのは、依頼者一人一人に寄り添うことの大切さだ。

　例えば、学校給食。放射性物質に汚染されているとの風評被害を払拭しようと、給食で地元の食材を積極的に食べようとする動きがある一方、子どもたちの健康を不安視する声もある。

　放射線による健康被害に対する考え方は、人によって異なる。「どちらが間違っているとはいえない」と学さん。だが、意見の相違は時に新たな摩擦を生む。「地元の物が食べられないのか」と陰口をたたかれ、孤立してしまう母親もいるという。幸子さんは「原発事故が生んだ問題は奥が深く、一つにはまとめられない。よりきめ細かい対応が必要」と話す。

　学さんにとっては、約１０年ぶりの地元復帰だが「新参者。積極的に顔を売っていきたい」と笑顔。仮設住宅を回るほか、行政や関係機関とも積極的に情報交換を図り、「地元同士」ならではの支援のあり方を探っていくつもりだ。

　法律相談にとどまらない市民の“受け皿”が役割と自任する幸子さんも言う。「一歩一歩。福島の皆さんと一緒に、歩んでいきたい」