生活保護支援に弁護士と司法書士がタッグ

本当に生活が苦しくて生活保護を受けている人がたくさんいることも、助け合わなきゃいけないことも分かってますが…、テレビに出てる生活保護受けている人、子供がデッカイ高そうなヘッドフォンつけてたり「通常の値段じゃとてもじゃないけど買えない…」とかいって高級ステーキ肉買ってたりね。そういう人がたくさんいるから、なんだかなぁ？？っていう印象。それを平気でテレビで流しちゃうのも、神経疑うけど…。




生活保護支援に弁護士と司法書士がタッグ
(１１月８日　朝日新聞）

生活保護を受けたくても、複雑な申請手続きや受給基準に戸惑う人が多いことから、県内の弁護士と司法書士の有志が７日、助言や相談に応じる支援団体 「北陸生活保護支援ネットワーク福井」を発足させた。制度や手続きに詳しいメンバーが連携し、困っている人たちの「駆け込み寺」の役割を目指す。（岡野 翔）

　７日、福井市内で開かれた設立総会にはメンバーとなる弁護士と司法書士の計１４人が参加した。今後は法律家だけでなく、社会福祉の分野で専門知識を持つ人にも参加を呼びかけていく方針だ。

　この日、メンバーは「生活保護は恩恵ではなく権利。困っている人がアクセスしやすいように環境を整えよう」と活動の目的を確認した。活動内容には電話相談のほか、役所の申請窓口への付き添い、申請が却下された場合の異議申し立て手続きの助言などを盛り込んでいる。

　厚生労働省によると、全国の生活保護受給世帯は２００９年度に１２７万４２３１世帯（前年度比１２万５４６５世帯増）を記録し、９年連続の最多更新。県内でも０９年度は前年度より２９６世帯増えて２２７６世帯になった。
　生活保護を申請して認められるには所得や資産、貯金額などの受給基準を満たす必要がある。しかし、申請者がそれぞれ抱えている実生活の困り具合とは関係なく、基準に該当するかしないかで受給の可否を決められてしまう事例が多いという。

　同ネットワーク福井によると、こうした問題の解決に向けて全国的に支援団体は増えているが、これまで北陸３県にはなかった。福井での設立を皮切りに今後は石川や富山両県の弁護士会にも協力を呼びかけ、北陸全体に組織を拡大させる意向だという。
　同ネットワーク福井代表の坪田康男弁護士は「これまで生活保護の相談には個々の弁護士が対応してきたが、今後はそれぞれの経験や相談者の置かれた状況の情報を共有することで幅広い支援が期待できる」と話している。