日弁連の宇都宮会長が、日本記者クラブで初会見です。
法曹人口をペースダウンさせること、司法修習費の貸与制度導入阻止させること、について語ったそうです。
国の司法予算は国家予算の0.4％に満たないんですか。
国はこれで、「司法試験合格者数を年間３千人に引き上げる」と目標を掲げているんですから、おかしな話ですね…。
日弁連会長、法曹人口の拡大「ペースダウンが必要」
（2010/4/19 日本経済新聞）
日弁連の宇都宮健児会長は19日、日本記者クラブで就任以来初めて会見し、法曹人口の拡大について「国の司法予算の拡大や法律扶助制度の強化など増員を支えるスキームができておらず、現状ではペースダウンが必要」と述べた。日弁連の当面の重点課題としては、貧困問題への取り組みと司法修習費の貸与制導入の阻止などを挙げた。
宇都宮会長は、法曹人口について「弁護士のいない地域は全国にほぼなくなったが、裁判官や検察官がいない支部はたくさんある。国の司法予算は国家予算の0.4％に満たないままだ」と指摘。「司法試験合格者数を年間３千人に引き上げる」との政府目標について、「人数増だけで（是非が）考えられるのはおかしい」と話した。
ただ、現在約２千人の年間合格者数からどの程度ペースダウンするかについては「内部の委員会で検討する」とし、具体的な目標数には触れなかった。
