司法修習生に資金を貸し出す「貸与制」導入についての記事、第２弾です。
この制度を導入する一番の理由は、国の財政難。弁護士の数が増えて行くことになれば、ますます難しくなるのでしょう。
それでもって、多額の借金をしてまで資格をとっても、こちらも就職難。
やっぱり、司法試験の合格者数を減らしていくべきじゃないんでしょうかね。
総額１５００万円ものハンディを背負って弁護士に？
（ ２０１０年４月２０日 サーチナ）
国が司法修習生に給与を出す“給与制度”を廃止し、今年11月から資金を貸し出す“貸与制”を導入する。これに対し、全国の弁護士会や修習生から反対の声が上がっている。国が制度を変更する一番の理由は「財政難」。日弁連が2009年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の53％が大学院在学中に奨学金を利用しており、司法試験に合格した後も借金が必要な状態になると、「お金がないと法曹への道が閉ざされる」ことは必至との声も上がっている。
『酔うぞの遠めがね』のブロガーは、法科大学院の学費を具体的に上げ、首尾よく弁護士になれたとしても総額1500万円くらいのハンディを背負って社会人になるという法曹界の異様な構図を指摘。このままでは「法科大学院制度は当初の思惑から大きく外れて、弁護士志望者の激減という恐るべき事態になる可能性も皆無とは言えますまい」と語っている。
一方で、現役の弁護士の中には、個人的には「司法修習生には給与を出し、心おきなくしっかり勉強してもらいたい」と思っているが、現実には「給与制を維持するのであれば納税している国民に理解が得られるような根拠をしっかりと示す必要がある」と語る人も。
さらに、法曹界においても、就職難が深刻なのは、一般企業と同じ。「司法改革関連のメーリングリストで63期の司法修習生の就職状況が話題になっている」と語るブロガーは「63期の就職は本当に厳しいらしい。まだ3割程度しか内定がないとか。（中略）企業の採用も乏しく、公務員試験を受けようかと迷っている修習生もいる」とつづっている。給与制への切り替えが、法曹界の人材難に拍車をかけるということを国は本気で考えるべきなのではないだろうか。（めがねこ）（情報提供：ココログニュース）
