「合格3000人」撤回を決定＝司法試験見直し―閣僚会議

法科大学院制度、結局破たんしてしまいましたね。

法科大学院だって、やっぱり金が起因しているんだから、貧富の差を法曹界で作り上げてる事自体がおかしなことです。

やっぱり最初から無理があったのでしょうね。

「合格3000人」撤回を決定＝司法試験見直し―閣僚会議

時事通信 7月16日

　政府の「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）は16日午前、首相官邸で会合を開き、司法試験や法科大学院の在り方に関して先に下部組織がまとめた最終報告の内容を、政府の改革方針として決定した。司法試験合格者を年間3000人程度とする政府目標を撤回し、実績が乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことが柱だ。
　菅長官は会合で「法曹を目指す有為な若者のためにもスピード感を持って各施策を推進、検討してほしい」と述べた。
　改革方針を具体化するため、政府は8月に内閣官房に担当室を設置する。日本社会にふさわしい法曹人口を提言するための調査や、統廃合などが進まない法科大学院に対する強制的な「法的措置」の検討を2年かけて行う。
　改革方針のうち、司法試験の見直しに関しては、来年の通常国会への司法試験法改正案の提出を視野に作業を進める。現在は5年で3回までの受験制限を5回までに緩和することや、7分野から出題されている短答式試験の内容を、憲法、民法、刑法の3分野に絞り込む方針だ。

大声で騒ぐ「徒歩暴走族」 バイクに乗らず大声で叫ぶだけでも逮捕されるの？

「徒歩暴走族」っていう言葉が面白いですね。
怖くもなんともないし、可哀そうな気すらします。
暴走族ではなく、「ひょっとこ族」とか「ひょうきん族」などの名前をつけると刺繍いりの洋服もかわいくみえそうですけどね。
さて、逮捕されなくても周りの迷惑を考えず大勢で騒いでいたらめちゃくちゃ迷惑です。
記者もおっしゃってますが時間と場所を考えて騒いで欲しいですね。

大声で騒ぐ「徒歩暴走族」 バイクに乗らず大声で叫ぶだけでも逮捕されるの？

弁護士ドットコム 7月11日

「徒歩暴走族」はどんな罪に問われるのだろうか？

「バーリバリ」??。大声でバイクの爆音を真似ながら騒ぎ回る「徒歩暴走族」。さまざまな夏のイベントを前にして、各地の警察が対策に神経をとがらせている。

各社報道によると、姫路市では市職員や警察署員ら約100人が参加して、徒歩暴走族の取り締まり訓練を行った。訓練の内容は、紫色の服を着た徒歩暴走族役が「バーリバリ」と、バイクのエンジンをふかす擬音で周囲を威嚇すると、市職員が立ち去るように命令。それでも騒ぐ"徒歩暴走族"を、警察官が"現行犯逮捕"するというものだった。

今回の訓練は「姫路市民等の安全と安心を推進する条例」に基づいている。この条例は、多くの人が公共の場に集まった際に、いわゆる特攻服を着て威勢を示しながら通行することを禁じているほか、2人以上で大声を発して周囲を不安がらせることなどに対して、市が中止命令を出せるとしている。

はたして、「徒歩暴走族」はどんな罪に問われるのか？ こんな条例は他の地域にもあるのだろうか？ サークルのコンパのあとに集団で大声を上げている大学生たちも逮捕されてしまうことはないのだろうか？ 中塚恵介弁護士に聞いた。

●「徒歩暴走族」が中止命令にしたがわなければ、5万円以下の罰金

「姫路市の条例によると、『徒歩暴走族』が中止命令を受けても解散しないなどの違反行為があった場合には、5万円以下の罰金という刑事罰が科せられます」

と中塚弁護士は解説する。この条例、とてもユニークに見えるが、姫路市だけのオリジナルなのだろうか。それとも、他の地域にもあるのだろうか？

「広島市にも『広島市暴走族追放条例』があります。姫路市の条例と同様に、公共の場所において暴走族風のいわゆる特攻服を着て集会を開くこと等を禁じていますが、広島市の条例の罰則は、姫路市よりも重く、6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金となっています」

この手の規制は、姫路市だけのものではないようだ。今後「徒歩暴走族」に悩まされる多くの自治体に広がっていくかもしれない。あと気になるのは、暴走族以外の一般人にも適用されて、逮捕されてしまうことはないかという点だ。ありがちなのは飲み会のあとに大騒ぎになってしまうケースだ。

「姫路市の条例では、暴走族の名称を示すように刺しゅうをほどこされた服を着用して、威勢を示すように通行する場合、すなわち大勢で練り歩くような場合か、そのような服を着て2人以上が大声を発するなどの行動をとることが必要です。ともに周囲に不安を覚えさせることも要件です。したがって、単に大声で騒いでいるだけでは、この条例にもとづいて逮捕されるわけではありません」

暴走族の服装で騒ぐなどして周囲に不安を与えるような行動をした場合に、この条例が適用される可能性があるということで、ただ騒いでいるだけで逮捕されるわけではないとのこと。

それは一安心だが、酔っ払っての騒ぎすぎは立派な近所迷惑。場所や時間には十分気をつけよう

社内コスプレ強要で和解、カネボウ子会社が謝罪

和解されてよかったですが、ウサミミがそうとう嫌だったのですね。
会社側もまさか、裁判沙汰になるなんて思っていなかったでしょうね。
これからは、できる事とできない事を確認する義務が会社側にはあると思います。

社内コスプレ強要で和解、カネボウ子会社が謝罪

読売新聞 7月2日

　社内研修でコスチュームを着用する「コスプレ」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、化粧品大手「カネボウ化粧品」（東京）の子会社「カネボウ化粧品販売」に勤務していた大分県内の女性（６０歳代）が、同社と当時の上司らに約３３０万円の損害賠償を求めた訴訟は２日、同社側が女性に謝罪し、和解金を支払うことなどを条件に福岡高裁（古賀寛裁判長）で和解が成立した。

　２月の１審・大分地裁判決では、女性が２００９年１０月、研修会で、ウサギの耳の形などをしたコスチュームを着用させられたことについて、「正当な職務行為とはいえない」として、子会社側に２２万円の支払いを命じた。

　和解条項には、子会社側が〈１〉精神的苦痛を与えたことに遺憾の意を表明する〈２〉再発防止に向けて社員教育を強化する――ことなどが盛り込まれた。

　カネボウ化粧品は「事案を重く受け止めており、和解が成立してよかった」としている。

＜司法試験＞低合格率の法科大学院に「法的措置」 政府方針

＜司法試験＞低合格率の法科大学院に「法的措置」　政府方針


法科大学院制度ができる以前は、年１回（３段階）の試験のみでしたから，法科大学院の数百万の学費など必要ありませんでした。誰でも受けられる制度に戻したほうがいいんじゃないかと個人的には思います。

そもそも、法科大学院制度がいらなかったのではないでしょうか。　（毎日新聞 6月19日
）

　政府の法曹養成制度検討会議（座長＝佐々木毅・元学習院大教授）は１９日、司法試験合格者を年間３０００人に増やすとした政府目標の撤回を柱とする最終提言をまとめた。司法試験合格率の低い法科大学院には統廃合を促し、法的措置を検討することも盛り込んだ。法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の在り方などは結論を出さず、新たな体制で検討するとした。

　「質・量ともに豊かな法曹の養成」を掲げる政府は２００２年、「３０００人」の目標を閣議決定したが、検討会議は「現実性を欠く」と結論付けた。学校間格差が広がる法科大学院については「定数削減や統廃合の必要がある」と指摘した。

　１９日の会議では、司法試験の短答式の科目数を現行の７から３（憲法、民法、刑法）に減らす座長案が新たに示され、「受験生の負担軽減と基礎力向上につながる」として了承された。

　一方、最終提言は、法科大学院を中核とする法曹養成制度の「抜け道」になっているとの指摘もある予備試験について、見直すかどうかの結論を見送った。法科大学院に対する法的措置は、修了しても司法試験の受験資格を与えないことなどが想定されるが、具体的な内容は示さず、新たな検討体制で２年以内に結論を出すよう求めた。

　最終提言は近く、関係閣僚会議に報告される。

＜島根大＞法科大学院の学生募集停止へ １５年度以降

今頃になって、国の見通しが誤っていたといっても遅いでしょ。
抜け道となる予備試験ルートを設けておいて、しかもその予備試験組のほうが圧倒的に合格率が高いのだから、法科大学の存在意義がだんだんなくなってきましたね。
募集停止は残念ですが、しょうがないと思います。

＜島根大＞法科大学院の学生募集停止へ　１５年度以降　（毎日新聞 6月17日）

　島根大は１７日、大学院法務研究科（松江市、山陰法科大学院）の２０１５年度以降の学生募集を停止すると発表した。志願者が減り改善の見込みがないためで、文部科学省によると、法科大学院の募集停止は全国８例目だが国立大では初めて。

　山陰地方で唯一の法科大学院で、０４年４月に定員３０人で開設された。これまでに、１８人が新司法試験に合格している。志願者数は０４年度が３０４人だったが、１２年度は１６人、１３年度は１１人まで急減。今後、他の法科大学院と連携した広域連合による法科大学院として生き残りを図るという。

　小林祥泰学長は「法曹人口は完全な供給過多で、国の見通しが誤っていた。地方の法科大学院として厳しい状況になった」と述べた。

　文科省は今年度から、合格率や入学倍率が一定の基準に満たない学校に対する補助金削減に乗り出した。島根大は国立大として唯一の削減対象となっていた

＜成年後見人着服＞弁護士を追起訴 立件金額４２４４万円に

弁護士による、横領事件が多発しているようです。
横領をする弁護士には、いくつか共通する部分があるそうです。
・従業員が４人以下の事務所の弁護士
・性格がずさん
・弁護士番号が若い
だそうです、皆さんも気をつけてください。
お金にからむ問題は、大きい事務所に頼んだ方が安心みたいです。

＜成年後見人着服＞弁護士を追起訴　立件金額４２４４万円に　(毎日新聞 6月7日)

　成年被後見人の女性の預金を着服したとして、東京地検特捜部は７日、元東京弁護士会副会長の弁護士、松原厚被告（７６）＝業務上横領罪で起訴＝を同罪で追起訴した。特捜部が立件した金額は計４２４４万円となった。

　起訴状によると、松原被告は精神疾患がある５０代の女性の後見人を務めていたが、２００９年９月～１２年３月の間に女性の複数の定期預金口座を７回にわたって解約し、計３２４４万円を自分の口座に入金するなどして着服。借金の返済などに充てたとされる。

　特捜部は、松原被告が同様の手口で１０年３月に１０００万円を着服したとして起訴していた。

大阪学院大、法科大学院廃止へ＝14年度の募集停止、入学者減で

ついに募集停止にまで追い込まれた大学が出てしまいましたね。
最近では、予備試験の合格者の方が司法試験の合格率高いようですのでしょうがないですよね。
誰でも、高い学費と時間を無駄にしたくないですもの合格率を上げないとこれからもどんどん、法科大学はなくなっていってしまうでしょう。

大阪学院大、法科大学院廃止へ＝14年度の募集停止、入学者減で
（時事通信 6月3日）


　大阪学院大（大阪府吹田市）は3日、法科大学院の学生募集を2014年度入試から停止すると発表した。入学希望者が激減したためで、在学生20人が修了後、法科大学院を廃止する方針。
　同大は04年4月に法科大学院を開設。夜間や土日も講義を行い、学生の大半を社会人が占めたが、10年ごろから志願者が激減した。
　当初50人だった入学定員を10年度に45人、11年度には30人に引き下げたが定員割れが続き、今年度は志願者7人、入学者2人だった。司法試験の合格者数は過去6回で計13人。12年の合格率は5．6％と低迷していた。