ペニオクの詐欺では、いろんな芸能人も影響うけてますね。
ほしのあきや小森じゅん、熊田ようこもメディアで見なくなりました。
実刑くらうかわかりませんが被害額って。3万ちょっとの事件なんですね。
もっと、でかい額だと思っていました。
産経新聞 5月15日
「ペニーオークション」と呼ばれるネットオークションで手数料をだまし取ったなどとして、詐欺と不正指令電磁的記録保管・同供用の罪に問われた大阪市福島区の元会社役員、鈴木隆介被告(30)に対する論告求刑公判が14日、京都地裁(宮端謙一裁判官)で開かれた。検察側は懲役3年を求刑し、結審した。判決は24日に言い渡される。
論告で検察側は「売り上げを伸ばそうという安易かつ身勝手な動機による巧妙で極めて悪質な犯行」と指摘。
一方、弁護側は「被害弁償を進めている」などとし、執行猶予付きの判決を求めた。
起訴状によると、鈴木被告は共犯の被告3人と、昨年1~7月の間、運営するペニーオークションのサイトで、商品を落札できない仕組みにもかかわらず、「最大99%オフ」などと記載して顧客4人に6回にわたって入札に必要な仮想通貨を購入させ、計3万3750円をだまし取ったとされる。
また、昨年6~8月には、電話帳データを抜き取るウイルスを男女3人のスマートフォンに感染させた。
一方、鈴木隆介被告と共謀し、ペニオクで手数料をだまし取ったなどとして、詐欺罪に問われた大阪市中央区の元会社員、秋山正雄被告(43)ら3被告の判決公判が14日、京都地裁で開かれ、宮端謙一裁判官は執行猶予3年、懲役1年6月(求刑1年6月)を言い渡した。
判決理由で宮端裁判官は「あたかも公正な運営がされているかのように装った巧妙、悪質な手口によるもの」と指摘した一方、「被害額は高額とはいえず、すべて被害回復がされている」とした。
2013年5月15日水曜日
2013年5月9日木曜日
「食べログ」情報削除求め提訴=飲食店「投稿で損害」―札幌地裁
そういう危険性もあるのですね。サクラやイヤガラセもあるのなら、食べログにまったく責任がないとは言い切れないと思います。しかし、なぜ、かたくなに削除を拒んだのでしょうか?
でも、本当にサービスや味がいいのなら、お客さんは逃げたりしないとも思うのです。
時事通信 5月8日
飲食店利用者の感想や評価を掲載するサイト「食べログ」に事実に反する内容を投稿され、来店客が激減する損害が出たとして、札幌市の飲食店経営の男性が8日、運営するカカクコム(東京)を相手取り、店舗情報の削除と損害賠償200万円を求める訴えを札幌地裁に起こした。
訴状によると、男性は札幌市近郊で飲食店を経営。昨年2月ごろ、食べログに自ら店舗情報を掲載したところ、店舗や料理の評価などを書き込める「レビュアー会員」によって今年3月までに計2回、事実に反する否定的な内容を投稿、掲載された。カカクコムに店舗情報の削除を求めたが、拒絶されたとしている。
でも、本当にサービスや味がいいのなら、お客さんは逃げたりしないとも思うのです。
時事通信 5月8日
飲食店利用者の感想や評価を掲載するサイト「食べログ」に事実に反する内容を投稿され、来店客が激減する損害が出たとして、札幌市の飲食店経営の男性が8日、運営するカカクコム(東京)を相手取り、店舗情報の削除と損害賠償200万円を求める訴えを札幌地裁に起こした。
訴状によると、男性は札幌市近郊で飲食店を経営。昨年2月ごろ、食べログに自ら店舗情報を掲載したところ、店舗や料理の評価などを書き込める「レビュアー会員」によって今年3月までに計2回、事実に反する否定的な内容を投稿、掲載された。カカクコムに店舗情報の削除を求めたが、拒絶されたとしている。
2013年5月2日木曜日
司法予備試験、今年の出願は最多1万1255人
これからはどんどん、予備試験を受ける人が増えるでしょうね。
弁護士になるのが簡素的になると、弁護士の質も落ちていかないか不安になります。
これから、法科大学院の存在意義はどうなっていくのでしょう。
読売新聞 5月2日
合格すれば法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得られる「予備試験」の今年の出願者数が1万人を超え、過去最多の1万1255人に達したことが法務省のまとめでわかった。
2011年に同試験が導入されてから2年連続の増加。一方、正規ルートにあたる法科大学院の今年度の入学者数は定員4261人に対し3000人程度と、過去最低を更新する見通しで、法科大学院離れがまた進んだ。
同省人事課によると、予備試験の出願者数は11年が8971人、昨年は9118人。11年の予備試験組が受けた翌12年の司法試験合格率(68%)は法科大学院修了生(25%)を大幅に上回り、合格者58人中26人が現役大学生だったことから、優秀な学生が法科大学院に通う時間や費用を節約する「近道」として利用しているとの指摘がある。
12年の予備試験合格者219人(うち現役大学生69人)は今年以降の司法試験に挑む。
弁護士になるのが簡素的になると、弁護士の質も落ちていかないか不安になります。
これから、法科大学院の存在意義はどうなっていくのでしょう。
読売新聞 5月2日
合格すれば法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得られる「予備試験」の今年の出願者数が1万人を超え、過去最多の1万1255人に達したことが法務省のまとめでわかった。
2011年に同試験が導入されてから2年連続の増加。一方、正規ルートにあたる法科大学院の今年度の入学者数は定員4261人に対し3000人程度と、過去最低を更新する見通しで、法科大学院離れがまた進んだ。
同省人事課によると、予備試験の出願者数は11年が8971人、昨年は9118人。11年の予備試験組が受けた翌12年の司法試験合格率(68%)は法科大学院修了生(25%)を大幅に上回り、合格者58人中26人が現役大学生だったことから、優秀な学生が法科大学院に通う時間や費用を節約する「近道」として利用しているとの指摘がある。
12年の予備試験合格者219人(うち現役大学生69人)は今年以降の司法試験に挑む。
2013年4月24日水曜日
警官が過剰な制圧、女性死亡=業過致死容疑で書類送検へ―大阪府警
暴れている人って、手加減なく暴れますよね。
手錠掛けても、暴れ続けているこの状況の正しい、制圧方法ってなんなんでしょう?
家族も、抑えきれなかったから警官よんだんですよね。
たしかに、亡くなったのは気の毒だとは思いますが。
個人的には、警察官にも同情します。
時事通信 4月24日
堺市堺区の民家で昨年11月、大阪府警堺署員が暴れていた女性=当時(40)=を取り押さえて保護する際、女性が意識を失い死亡する事故があり、大柄の署員が女性の背中に乗り上げる格好で制圧していたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。府警捜査1課は過剰な制圧方法だったとして、業務上過失致死容疑でこの署員を書類送検する方針。
堺署によると、昨年11月9日午前7時ごろ、家族から女性が暴れていると110番があり、署員は同僚2人と駆け付けた。午前7時半ごろ、物を投げ付けるなどしていた女性をうつぶせにして手錠を掛け、さらに激しく抵抗したため署員が背中に両膝を押し当てて乗り上げ、身動きを封じた。
女性は約20分後、脱力して意識を失い、病院に運ばれたが、同月14日に死亡した。司法解剖の結果、死因は低酸素性虚血性脳症と判明。制圧方法について、同署は当初、「問題はない」としていたが、同課の調べで、死亡との因果関係があると判断した。
手錠掛けても、暴れ続けているこの状況の正しい、制圧方法ってなんなんでしょう?
家族も、抑えきれなかったから警官よんだんですよね。
たしかに、亡くなったのは気の毒だとは思いますが。
個人的には、警察官にも同情します。
時事通信 4月24日
堺市堺区の民家で昨年11月、大阪府警堺署員が暴れていた女性=当時(40)=を取り押さえて保護する際、女性が意識を失い死亡する事故があり、大柄の署員が女性の背中に乗り上げる格好で制圧していたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。府警捜査1課は過剰な制圧方法だったとして、業務上過失致死容疑でこの署員を書類送検する方針。
堺署によると、昨年11月9日午前7時ごろ、家族から女性が暴れていると110番があり、署員は同僚2人と駆け付けた。午前7時半ごろ、物を投げ付けるなどしていた女性をうつぶせにして手錠を掛け、さらに激しく抵抗したため署員が背中に両膝を押し当てて乗り上げ、身動きを封じた。
女性は約20分後、脱力して意識を失い、病院に運ばれたが、同月14日に死亡した。司法解剖の結果、死因は低酸素性虚血性脳症と判明。制圧方法について、同署は当初、「問題はない」としていたが、同課の調べで、死亡との因果関係があると判断した。
2013年4月17日水曜日
酒気帯び容疑で米兵逮捕=「話さない」と否認―沖縄県警
またですか、米兵も好き勝手やってくれますね。
酒気帯び運転なら、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が適用されると思います。
黙っているなら、一番重い罪の償いをしていただきたいです。
事故が起こり、被害者がでるまえに捕まって良かったですね。
この様子では、基地の沖縄設置一生、地元民の賛成は得られないでしょう。
酒気帯び容疑で米兵逮捕=「話さない」と否認―沖縄県警
時事通信 4月17日(水)8時46分配信
2013年4月11日木曜日
「03」表示で信用させ…弁護士かたる詐欺続発
オレオレ詐欺、いろんな手口がメディアに紹介されるとまた、新しい手口がでてきますね。
まさにイタチごっこです、個人的にはなぜ、騙されるのか不思議でなりませんがそう考える人が一番騙されるってテレビでやっていました。
自分自身にいつ、降りかかってくるかわからないですね。
弁護士が、電話のみでの入金を求めることは通常ないと思いますので、皆様も気を付けて下さいねー。
「03」表示で信用させ…弁護士かたる詐欺続発
読売新聞 4月9日
弁護士を名乗って詐欺事件の被害者に電話をかけ、被害金を返還すると偽って着手金名目で金を振り込ませる被害が全国で相次ぎ、東京弁護士会が調査に乗り出した。
PHSを使って「03」などの市外局番で電話をかけられる「モバイルIP電話」が悪用されていたという。同弁護士会は、弁護士事務所の固定電話にみせかけて信用させる手口とみて、警視庁に業務妨害容疑などで立件を求める方針だ。
「身分証不要プランあり」「都内なら即日配達」――。モバイルIP電話の転売やレンタルを請け負う業者のホームページには、そんなうたい文句が並ぶ。
携帯電話やPHSなどを販売する際には、携帯電話不正利用防止法で本人確認が義務付けられている。しかし、モバイルIP電話の転売業者の中には、「携帯 電話を販売しているのではなく、転送サービスを提供しているだけ」として、本人確認は不要だと主張する業者も少なくない。東京弁護士会の調査などによる と、今回のケースでも、運転免許証の顔写真が本人と明らかに違ったり、自宅に架空の住所が記入されたりしていたのに、PHSを販売していた業者がいたとい う。
まさにイタチごっこです、個人的にはなぜ、騙されるのか不思議でなりませんがそう考える人が一番騙されるってテレビでやっていました。
自分自身にいつ、降りかかってくるかわからないですね。
弁護士が、電話のみでの入金を求めることは通常ないと思いますので、皆様も気を付けて下さいねー。
「03」表示で信用させ…弁護士かたる詐欺続発
読売新聞 4月9日
弁護士を名乗って詐欺事件の被害者に電話をかけ、被害金を返還すると偽って着手金名目で金を振り込ませる被害が全国で相次ぎ、東京弁護士会が調査に乗り出した。
PHSを使って「03」などの市外局番で電話をかけられる「モバイルIP電話」が悪用されていたという。同弁護士会は、弁護士事務所の固定電話にみせかけて信用させる手口とみて、警視庁に業務妨害容疑などで立件を求める方針だ。
「身分証不要プランあり」「都内なら即日配達」――。モバイルIP電話の転売やレンタルを請け負う業者のホームページには、そんなうたい文句が並ぶ。
携帯電話やPHSなどを販売する際には、携帯電話不正利用防止法で本人確認が義務付けられている。しかし、モバイルIP電話の転売業者の中には、「携帯 電話を販売しているのではなく、転送サービスを提供しているだけ」として、本人確認は不要だと主張する業者も少なくない。東京弁護士会の調査などによる と、今回のケースでも、運転免許証の顔写真が本人と明らかに違ったり、自宅に架空の住所が記入されたりしていたのに、PHSを販売していた業者がいたとい う。
2013年4月5日金曜日
司法修習生:給費制復活など支援措置求める 県弁護士会声明 /富山
給費制と貸与制では、天と地との差がありますね。
司法試験の合格者が増えても質のいい、弁護士が増えないと意味がないと思うので、一概に給費制がいいとは言えませんが。
金銭問題で弁護士を目指す若者が、減るのは悲しいかな。
どちらにせよ、志の高い弁護士が生まれるのを期待します。
司法修習生:給費制復活など支援措置求める 県弁護士会声明 /富山(毎日新聞 3月30日)
法曹人口の急増を改め、司法修習生の給費制の復活などの経済的支援措置を求める声明を県弁護士会(青島明生会長)が採択し28日、政府や県議会の各会派などに送付した。 政府が02年に司法試験の合格者数を「年間3000人程度」とした目標を受け、近年、全国的に法曹人口が急増。同会の所属弁護士数もここ10年で倍増。司法制度の見直しを議論している政府の法曹養成制度検討会議は、司法試験の合格者数を「年間3000人程度」とした政府目標の撤廃を盛り込んだ中間提言案を公表している。 また、11年から司法修習生に対して国費で給与を支給する「給費制」が廃止され「貸与制」に移行。これにより、多額の借金を背負うことを懸念して司法修習を断念するケースが出ているという。 これらの事態に対して同会は「法曹の質に重大な影響を与える」などと批判。青島会長は「市民集会を開くなどして県民の理解を深めたい」と話している。
司法試験の合格者が増えても質のいい、弁護士が増えないと意味がないと思うので、一概に給費制がいいとは言えませんが。
金銭問題で弁護士を目指す若者が、減るのは悲しいかな。
どちらにせよ、志の高い弁護士が生まれるのを期待します。
司法修習生:給費制復活など支援措置求める 県弁護士会声明 /富山(毎日新聞 3月30日)
法曹人口の急増を改め、司法修習生の給費制の復活などの経済的支援措置を求める声明を県弁護士会(青島明生会長)が採択し28日、政府や県議会の各会派などに送付した。 政府が02年に司法試験の合格者数を「年間3000人程度」とした目標を受け、近年、全国的に法曹人口が急増。同会の所属弁護士数もここ10年で倍増。司法制度の見直しを議論している政府の法曹養成制度検討会議は、司法試験の合格者数を「年間3000人程度」とした政府目標の撤廃を盛り込んだ中間提言案を公表している。 また、11年から司法修習生に対して国費で給与を支給する「給費制」が廃止され「貸与制」に移行。これにより、多額の借金を背負うことを懸念して司法修習を断念するケースが出ているという。 これらの事態に対して同会は「法曹の質に重大な影響を与える」などと批判。青島会長は「市民集会を開くなどして県民の理解を深めたい」と話している。
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