＜司法修習生＞採用選考要項から国籍条項を削除 最高裁

司法修習生を採用する時にも日本国籍が必要だったんですね。
「公権力の行使などに携わる公務員は日本国籍が必要」とされていたようです。
国家公務員も日本国籍でなければなれないんでしたっけ？
いろいろ考えているうちに、日本以外での事例が知りたくなりました。
調べてみます。




＜司法修習生＞採用選考要項から国籍条項を削除　最高裁
（10月29日　毎日新聞）



　最高裁は、司法修習生の採用選考要項から「日本国籍が必要」との国籍条項を削除した。適用は、１１月に司法修習を始める人たちから。外国籍の司法試験合格者は７７年以降、特例として司法修習を認められているが、国籍条項は残ったままで、日本弁護士連合会などから削除を求める声が上がっていた。
　司法試験合格者は、司法修習を終え卒業試験に合格して初めて、裁判官、検事、弁護士になれる。修習中には裁判官や検察官の実務を学ぶため、「公権力の行使などに携わる公務員は日本国籍が必要」として、司法修習生の採用選考を受けるには日本国籍の取得が必須とされていた。
　しかし、在日韓国人の故金敬得（キム・キョンドク）さん（後に弁護士）が、「外国人に門戸を開かないのは不当だ」と韓国籍のまま採用を希望したことを受け、最高裁は７７年に国籍条項を残しながらも「相当と認めた者」について採用を認める例外規定を設けた。【銭場裕司】

【新潟】司法実務修習開始、本県24人

司法修習生のいわゆる現場実習ですね。
1年弱、現場で指導を受けながら必要な実務を身につけるそうです。
裁判員裁判が始まって、これからの修習生は法律家としてさらに覚えなければならないことが多くなっているのではないでしょうか。
頑張ってほしいですね。




【新潟】司法実務修習開始、本県24人
（2008年11月28日　新潟日報）


　法科大学院修了後に新司法試験に合格した司法修習生の実務修習が27日、全国で始まり、 本県では新潟市中央区の県弁護士会館で開始式が行われた。修習生は今後１年弱、現場で 指導を受けながら法律家として必要な実務を身に付ける。
　今回の本県の司法修習生は24人。刑事、民事の両裁判と検察、弁護の４分野に分かれ、仕事を体験しながら事件の取り扱いを学ぶ。
　開始式では、司法修習生が宣誓。新潟地裁の奥田隆文所長は「来年は裁判員制度が始まる。司法改革に向けた法曹界の取り組みにも関心を持ち、自分が目指す法曹像をつくり上げてほしい」とあいさつした。
　今回の修習生の中には、新潟大学法科大学院の修了者５人もいる。同市西区出身の松岡 優子さん(28)は「将来、新潟で働きたいと思って東京の大学から戻ってきた。裁判員裁判もぜひ体験したい」と話した。

大阪弁護士会、求人集めに苦戦

司法修習生にも就職難の時代が来ているのでしょうか。
大阪の弁護士会が、司法修習生対象の集団就職説明会に向けて、求人側の法律事務所集めに苦戦しているようです。
司法制度改革で修習生が増加して、法律事務所にいる弁護士の数が飽和状態になっているのが一因になっているようです。
東京、大阪のような都市部でもこのような状態であったら、地方ではどうなんでしょう？
かと言って、弁護士過疎地域にいきなり新人弁護士が着任するわけにもいかないでしょうしね。

司法修習生の人材育成

大阪の公設事務所が司法修習生を対象に「私塾」で刑事弁護士の人材育成をしているそうです。
今までに卒業生は100人を超えているというから、すごいですね。
この塾では、実践的にやるのが特徴で、恥をかくことを恐れずに…と塾生に語りかけているそうです。
いい講師がいるのなら、こういう実践的に教えてもらえる場が他にもあるといいなと思いますよね。

卒業試験

旧司法試験に合格した司法修習生が法曹資格を得るための卒業試験を８月に実施した結果６．１％が不合格になったそうです。さらに、過去に卒業試験で不合格となり再度受験した修習生は１１４人中１４人が再び不合格となったとのこと。 不合格率は去年よりも１パーセントほど増えているようです。法曹資格を得るというのは大変なんですねぇ。

法曹増員「質」保てる？ 司法修習生“落ちこぼれ”も散見 教官感想など最高裁が分析 「疑わしきは被告の利益に」理解せず

弁護士の数を増やすという話に関しては、以前から賛否両論、いろいろな意見が出ていましたよね。
司法修習の修了試験での話なので、合格しなければ話にならないのですが。
大多数は期待した成果を上げている、としながらも、下位層が増加しているのは困った話のようですよ。




法曹増員「質」保てる？　司法修習生“落ちこぼれ”も散見　教官感想など最高裁が分析　「疑わしきは被告の利益に」理解せず
（2008年10月6日　西日本新聞）


　法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者中心となった最近の司法修習生について、教官らが「実力にばらつきがあり、下位層が増加している」「（司法修習の修了試験で）最低限の能力を修得しているとは認めがたい答案があった」などとみていることが５日、最高裁作成の報告書で分かった。
　報告書は修了試験不合格答案の例として、刑事裁判の「疑わしきは被告の利益に」という基本原則さえ理解していなかったケースを挙げている。修習生の実力は法曹の「質」に直結するだけに、政府の法曹増員計画をめぐる論議に大きな影響を与えそうだ。
　司法修習は司法試験合格者に義務付けられ、期間は２００６年開始の新司法試験合格者は１年、従来の旧司法試験合格者は１年４カ月。修了試験に合格しないと、法曹資格は得られない。
　最高裁の報告書は、司法研修所教官らの感想や修了試験で不合格と判定された答案の傾向などをまとめたもので「大多数は期待した成果を上げている」と評価。「口頭で自分の考えを述べる能力に優れ、法科大学院の授業の成果ではないか」と長所を指摘した。
　一方で、増加する「下位層」は「司法試験合格者数の増加と関係があるのではないか」「民法や刑法など基本法について表面的な知識だけで、理解が十分でないため、事案の適切な分析検討ができない者が相当数含まれているのではないか」としている。
　「疑わしきは…」の原則を理解していない答案は「犯行が可能だった程度の被告を短絡 的に犯人と結論づけた」という。被告のアリバイ主張を無視したり、民法でも債務の「相殺」効果を誤解している答案があったことを明らかにしている。
　０６年に新司法試験に合格した修習生は、９８６人が修了試験を受け、５９人が不合格となった。
　報告書は法務省や日弁連のほか、法科大学院の在り方を検討している中央教育審議会（中教審）などに提出されている。
● 法科大学院の改革急務 　
【解説】最高裁の報告書で５日明らかになった司法修習生の下位層増加は、司法試験の合格者を大幅に増やした結果であり、その「質」を確保するはずの法科大学院が役割を果 たしていないことを示した。報告書は政府の２０１０年ごろに合格者を年３０００人にするという法曹増員計画の再検討を迫る内容といえる。
　司法試験合格者は政府の司法制度改革審議会が増員を提言した０１年当時９９０人だったが、昨年は２０００人を超えた。
　一方で、０４年以降に創設された法科大学院７４校の修了者の合格率は初めて受験した０６年が４８％、昨年４０％、今年３３％と当初想定の７０－８０％に遠く及ばず、下がり続けている。さらに修習生の下位層増加は合格者の「質」にも不安を抱かせ、法科大学院の統廃合や定員縮小などの改革は急務となっている。
　日弁連は今年７月、増員計画のペースダウンを求める方針に転換。背景には、弁護士が 増え続けることへの危機感に加え「質」の問題がある。法務省関係者も「一定の実力がなければ合格者は増やせない」と話す。
　ただ法曹の増員には、規制緩和や経済国際化などへの対応だけでなく、市民が気軽に法律相談できる“マチベン（町の弁護士）”を広く配置するという目標もあった。
　計画の再検討に当たって、その目標は忘れてはならないだろう。
● 法曹の増員計画 　
● 政府の司法制度改革審議会は２００１年の意見書で、法曹（裁判官、検察官、弁護士） の需要が増大するとして、増員と「質」を確保するための法科大学院創設を提言。政府は 司法試験合格者を順次増やし、１２年に年３０００人程度とする計画や法科大学院修了者 を対象とした新司法試験導入を閣議決定した。昨年、司法試験合格者は２０００人を超え、 ０１年に約２万１０００人（うち弁護士約１万８０００人）だった法曹は約２万７０００ 人（同約２万３０００人）に増えた。しかし日弁連は今年７月、法曹養成システムの未成 熟や、訴訟手数料の低額化など法曹需要をより増やす制度の整備不十分などを理由に、増 員のペースダウンを提言している。

返済中の借金の過払い請求の場合、自分で返還手続きをしても取立とか返済が止まるわけじゃないって知ってましたか？
過払い請求に書いてありますが、弁護士が介入しない限りだめなんですって(;_;)

そういえば昨日、この過払い回収の書籍で石丸弁護士が「＜著作権侵害＞石丸弁護士訴えられる　ＴＶ法律番組で活躍」とニュースに出ていました。同じ内容だと訴えていますが、過払い回収の方法が書籍によって違う方がかえって問題ですよね。石丸弁護士がかわいそうに思えます。

司法修習生 能力ばらつき 最高裁 新試験後を分析

テストでは必ず得点の低い層ができるのは仕方ないことと思います。
ただこれが、司法修習生の修了試験となると、とても不安を感じます。
もちろん大多数は立派に修了試験を合格しているようです。
表面的な知識だけでは、だめですよね。




司法修習生　能力ばらつき　最高裁　新試験後を分析
（2008年10月6日 東京新聞）


　法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者中心となった最近の司法修習生について、教官らが「実力にばらつきがあり、下位層が増加している」「（司法修習の修了試験で）最低限の能力を修得しているとは認めがたい答案があった」などとみていることが五日、最高裁作成の報告書で分かった。
　報告書は修了試験不合格答案の例として、刑事裁判の「疑わしきは被告の利益に」という基本原則さえ理解していなかったケースを挙げている。修習生の実力は法曹（裁判官、 検察官、弁護士）の「質」に直結するだけに、政府の法曹増員計画をめぐる論議に大きな影響を与えそうだ。
　司法修習は司法試験合格者に義務付けられ、期間は二〇〇六年開始の新司法試験合格者 は一年、従来の旧司法試験合格者は一年四カ月。修了試験に合格しないと、法曹資格は得られない。
　最高裁の報告書は、司法研修所教官らの感想や修了試験で不合格と判定された答案の傾 向などをまとめたもので「大多数は期待した成果を上げている」と評価。「口頭で自分の考えを述べる能力に優れ、法科大学院の授業の成果ではないか」と長所を指摘した。
　一方で、増加する「下位層」は「司法試験合格者数の増加と関係があるのではないか」「民法や刑法など基本法について表面的な知識だけで、理解が十分でないため、事案の適切な分析検討ができない者が相当数含まれているのではないか」としている。
　「疑わしきは…」の原則を理解していない答案は「犯行が可能だった程度の被告を短絡 的に犯人と結論づけた」という。被告のアリバイ主張を無視したり、民法でも債務の「相殺」効果を誤解している答案があったことを明らかにしている。
　〇六年に新司法試験に合格した修習生は、九百八十六人が修了試験を受け、五十九人が不合格となった。
報告書は法務省や日弁連のほか、法科大学院の在り方を検討している中央教育審議会（中教審）などに提出されている。

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