専門職にもワーキングプアいる 田村厚生労働相

今は弁護士も就職難で厳しい時代ですものね。専門職っていうだけでいつでも「解雇」できるという案を通されてしまっては、たまったもんじゃないですよね。まぁ、私はそんな専門の知識も持ち合わせてはいませんが・・・
今は、この地区だけでも一度認めてしまえば広がる可能性もあります。
一般人にも広がる可能性もあると考えます。そうなるとブラック企業は、やりたい放題になりますね。
ちょっと、怖いと感じてしまいました。


専門職にもワーキングプアいる　田村厚生労働相
エコノミックニュース 10月17日


　田村憲久厚生労働大臣は国家戦略特区の中の「雇用」の規制緩和について、大学院卒業者や弁護士、会計士など専門職に限って認めればいいのではなどの意見があることについて「そうした職種は交渉力が強いという受け止めがあるのだろうが、ワーキングプアの方もいる」として、専門職だからと職種のみで雇用特区に認めることに難色を示した。

　田村大臣は「労働関係の制度等々を法律をいじって変える場合、一つは生存権的基本権。基本的人権の一部たるものを考えたとき、できるものとできないものがあるというふうに思う」とし「その上でできるものに関しても、特区という中でやること、特区に限るというようなことが可能なのかどうなのか」と語り、法の下の平等や労働の基本事項にかかわることであることから慎重さが必要との考えを示した。

　また、田村大臣は「職種だけというのは難しい」とし「職種でもワーキングプアの方はいる」とした。田村大臣は「（弁護士や会計士など専門職の）職種というのは多分、労働契約等々の交渉力が強い専門職で、交渉力が強いというようなイメージをお持ちで言われておるんだろうと思うが、ある程度の処遇が期待できるものという意味からすると、職種だけに限ってという話になると、実態がどうなのかといろいろ判断をしていかなければならないだろう」と雇用に関しての特区に慎重な姿勢を崩していない。

　また、雇用特区にはブラック企業特区とか解雇特区などの批判が相次ぎ、野党はじめ連合など労働団体、一般労働者の間でも労働市場に悪影響を与えるのではないかと懸念や反対の声が出ている。

＜千葉大生殺害＞裁判員裁判の死刑破棄 東京高裁は無期判決

なんのために裁判員制度を導入したのかわからなくなりますね。
裁判員の皆さんも、苦渋の判決だったでしょうにどうせ覆るのなら国民の負担の大きい裁判員制度なんて無くなってしまえばいいのにと思います。


＜千葉大生殺害＞裁判員裁判の死刑破棄　東京高裁は無期判決
毎日新聞 10月8日

　千葉県松戸市で２００９年１０月、千葉大４年の荻野友花里さん（当時２１歳）を殺害し部屋に放火したなどとして、強盗殺人などの罪に問われた住所不定、無職、竪山辰美（たてやまたつみ）被告（５２）の控訴審判決で、東京高裁は８日、死刑とした裁判員裁判の１審・千葉地裁判決（１１年６月）を破棄し、無期懲役を言い渡した。村瀬均裁判長は「殺害態様は執拗（しつよう）で冷酷非情だが、殺害された被害者は１人で、計画性もなかった」と述べた。

　裁判員裁判による死刑判決が破棄されたのは２例目。１審判決は、竪山被告が強盗致傷などの前科で服役し、出所から３カ月足らずの間に、強盗や強姦（ごうかん）事件を繰り返していたことなどを重視した。だが、村瀬裁判長は、被害者が１人の殺人事件で、計画性がない場合には極刑が選択されていない傾向にあることを踏まえ「死刑選択の合理的、説得力のある理由とは言い難い。裁判員らが議論を尽くした結果だが、刑の選択に誤りがある」と述べた。

　判決によると、竪山被告は０９年９～１１月、荻野さんから現金を奪い包丁で刺して殺害したほか、８人に対して強盗強姦事件などを連続して起こした。

　村瀬裁判長は６月にも被害者が１人の強盗殺人事件で、「前科を重視し過ぎた」として裁判員裁判で死刑とされた男（６２）を無期懲役に減刑していた。

　判決には被害者参加制度を利用して荻野さんの両親も出廷。黒のスーツ姿の父親は村瀬裁判長が判決理由を朗読する間、硬い表情を崩さなかった。閉廷後、代理人弁護士は「遺族の心情を察すると私からはコメントできない」と話した。

弁護士になった時点で借金!? “法律家のヒヨコ”たちの過酷な現状

今は、無事に弁護士になれたとしてもなかなか、仕事がみつからなかったりするみたいですね。
それなのに、借金まで背負わされたら何のために弁護士を目指したのかわからなくなってしまうでしょう。
弁護士による、犯罪が増えているように感じるのもこのような過酷な現状が背景にあるような気もします。

政府には、はやく改正を進めて行って助けて欲しいと思います。

弁護士になった時点で借金!? “法律家のヒヨコ”たちの過酷な現状
週刊SPA!

◆改革失敗でジリ貧弁護士が激増!!

2001年、小泉内閣が司法制度改革推進法を成立させた。国民と司法のつなぎ役である法曹人口を増やすのが改革の近道だと短絡した結果、弁護士業界が大荒れの状態なのだ。事務所に入って弁護士として活動できているのは、幸せ者。今年8月2日、国を相手に211人の元司法修習生（新第65期）が給費制度維持を求めて裁判を起こしている。その原告団長である久野由詠弁護士が語る“法律家のヒヨコ”たちの状況は実に過酷だ。

「新第64期の司法修習生までは、修習期間中に国から生活費の給付を受けていたんですが、新第65期は給付ではなく修習費用・生活費を全額貸与という形になっています。借金をしなければならないのは、修習専念義務があるために兼業（アルバイト）が禁止されているからなのです」

　国からの貸与金額は月に23万円が基本。修習期間は1年間なので総額にして約300万円。これを修習修了後5年の猶予を経て、10年かけて返済していく計算だ。

「新第65期の司法修習生が抱える借金はそれだけではありません。法科大学院に行かないと司法試験を受けられませんから、その学費が必要です。法科大学院の学費を奨学金で賄った場合、約300万円。さらに貸与で300万円。学部時代から奨学金を借りていた人などは、弁護士になった時点で1000万円近い借金を背負っているケースもあります」

　ここで当然の疑問だが、すでにこれだけ負債のある人間に、国は300万円もの大金を貸し付けて回収の見込みがあるのだろうか。

「国から借りる際には、連帯保証人が2人必要です。保証人を立てられない場合は、オリコが保証会社になって、もしも返済が滞った場合に代位弁済する仕組みです」

　せっかく弁護士登録をしても、信用情報がブラックでは台無しだ。そもそも、借金まみれという時点で、敬遠する依頼者もいるだろう。

「借金してまで300万円を払うのが嫌で、司法試験に合格しても修習に行かず、公務員になった人もいます」

　もはや司法試験を突破して法曹界で働くことができる人は、財力のある人に限られている。

「今、政府内には司法修習生の兼業を一部許可しようという動きもありますが、修習への拘束時間が変わるわけではありません。また、法曹の中立性を維持するためにも、兼業を許可すれば解決できる問題ではないのです」

　勉強、研修するために修習生にバイトして生活費を稼げというのは、なんとも本末転倒だ。また、修習修了後に待ち受ける就職問題も修習生にとっては大きな問題である。

「法律事務所に採用されればまだラッキーで。私の代の修習生は約2000人いますが、成績上位200人くらいはすんなり検事や裁判官になったり大手事務所に就職できます。その一方で300人は、修習終了時点で事務所が決まってなかったり弁護士会に払う登録料が工面できず、弁護士登録ができない状態なんです」

　弁護士になれば大金持ちになれるといった誤った認識があるからなのか、彼らが起こした裁判に冷ややかな世論もある。だが、現状は厳しく事務所に就職すらできない若手もいるのである。いつ弁護士のお世話になるかはわからない。優秀な弁護士を数多く輩出してもらうためにも、給費制度裁判からは目が離せない。

沖銀嘱託２職員、司法試験に合格 支援制度で７人目

こんな取り組みがあるのですね、制度も合格したお二人も素晴らしいと思います。
今、危機の法科大学も企業との連携を強めて卒業制に支援制度とかを作ったらどうでしょうかね。

沖銀嘱託２職員、司法試験に合格　支援制度で７人目
琉球新報 9月24日

　沖縄銀行（玉城義昭頭取）は２３日までに、嘱託職員２人が司法試験に合格したと発表した。１０日に発表された司法試験合格者６人のうち、同行の支援制度を利用した合格者が２人だった。同制度による合格者は７人となった。
　合格したのは仲宗根南子さんと秋島成宏さん。仲宗根さんは「制度のおかげで試験勉強に集中でき合格できた。温かい雰囲気のある沖銀でリーガルアシスタントとして働くことができて本当によかった」と感謝の気持ちを述べた。
　秋島さんは「司法試験では経済的負担が大きく、経済的サポートをもらえるのは合格に必要不可欠な要素だった。微力ながらも社会に還元できるよう精進したい」と語った。
　沖銀は２００７年１１月から、司法試験挑戦中の琉球大学法科大学院の修了生を嘱託職員として採用し、受験勉強を応援している。これまでの支援制度利用者は１３人。

司法試験などの見直し推進を 法曹養成制度改革推進会議設置、閣議決定

ロースクールを推進してどれだけの人の人生が狂わされたでしょう。
今は苦労して弁護士になれたとしても、仕事がないためにまた、苦労すると聞きました。

努力した人が報われるように議論を重ねて欲しいです。



司法試験などの見直し推進を　法曹養成制度改革推進会議設置、閣議決定
産経新聞 9月17日

　政府は１７日に開かれた閣議で、司法試験や法科大学院のあるべき姿など法律の専門家を養成する制度の見直しを進めるため、官房長官や法相、文部科学相ら関係閣僚で構成する「法曹養成制度改革推進会議」を新たに設置することを決めた。

　推進会議の下には、法曹界や経済界、消費者団体などからの有識者が集まった「法曹養成制度改革顧問会議」が設けられた。

　顧問会議メンバーは、納谷廣美・前明治大学長▽阿部泰久・日本経済団体連合会経済基盤本部長▽有田知●（＝徳の心の上に一）・元福岡高検検事長▽宮崎誠・元日本弁護士連合会長▽山根香織・主婦連合会長▽吉戒修一・前東京高裁長官の６氏。

　また、内閣官房の下で制度改革の方策を立案する実務組織「法曹養成制度改革推進室」も新たに設置された。改革推進室は法務省や文科省、最高裁、日本弁護士連合会の各組織からの出向者らで構成される。改革推進室メンバーが今後、法律の専門家を養成する制度の改革プランを企画立案。顧問会議に意見を聞きながら、課題の解決を目指す。

　課題としては、（１）今後の法律の専門家の人数（２）法科大学院の在り方（３）司法試験の内容（４）司法修習の中身（５）司法試験合格者の活動領域の拡大－などがあげられる。特に（５）については、顧問会議とは別に、有識者懇談会と３つの分科協議会を置き、法律の専門家が広く社会に受け入れられる方策を検討する。

　政府は平成１４年、司法試験合格者を「２２年ごろには年間３千人程度」とする目標を閣議決定したが、新司法試験の合格者は２０年以降、約２千人で推移し、法科大学院への入学者や同大学院修了者の司法試験合格者数が低水準にとどまるなど、将来の法律の専門家を養成する制度は問題が山積している。

　このため、法曹養成制度検討会議が今年６月までの約１年間、改革案を協議してきた。しかし、司法試験の年間合格者を３千人とする計画の撤廃を提言したほかは具体策を打ち出し切れていなかった。

暴行目的、抵抗されて殺害か トルコの女子大生殺傷事件

まだ可能性なんで何とも言えないですがこれがホントなら絶対に許せない事件ですね。
まだ希望も未来もあった大学生だったのに無念でいっぱいだった事でしょうご冥福をお祈りします。
せめてもの救いは１人が生存された事でしょうか残った命がこれからの人生幸せで包まれますよう願います。

暴行目的、抵抗されて殺害か　トルコの女子大生殺傷事件
朝日新聞デジタル 9月12日

【ギョレメ（トルコ中部）＝葛谷晋吾、金井和之】トルコ中部の観光名所カッパドキアで日本人女子大生２人が死傷した事件で、逮捕された地元出身の男（２６）は暴行目的で２人に近づき、抵抗されたために殺傷に及んだ可能性が高いことが分かった。

　関係者らによると、地元警察は、男が散策中の２人に暴行目的で近づいたところ抵抗され、犯行を隠すために殺害に及んだとみて、調べを進めている。犯行時に男が薬物を使用していた可能性もあるという。男の友人の一人は朝日新聞の取材に「薬物は使用していないと思うが、たまに大麻のようなものは吸っていたようだ」と話している。

　病院関係者は、被害にあった女子大生には、顔や首などを中心に数十カ所にわたる刃物の傷があったと証言した。

脱税疑惑のメッシ親子、６億５０００万円を支払い

額が・・・額がホントにすごいですね。
こういう裁判なら、弁護士費用も莫大にもらえるのでしょうね。
最近の日本では、脱税の多い業種は不動産業、建設業、人材派遣業だそうです。
身に覚えのある方は、ちゃんと納税しないと経言えんな事になってしまいますよ。


脱税疑惑のメッシ親子、６億５０００万円を支払い
CNN.co.jp 9月5日

（ＣＮＮ）　サッカーのスペイン１部リーグ、バルセロナに所属するリオネル・メッシ選手（２６、アルゼンチン）とその父親の脱税疑惑をめぐり、メッシ選手側がスペイン当局に約５００万ユーロ（約６億６０００万円）を支払ったことが５日までに分かった。地元メディアが報じた。

裁判所の声明によれば、支払いが行われたのは８月１４日で、利息分も上乗せされた金額だという。地元メディアによれば、メッシ親子は２００７～０９年に脱税を行った疑惑がもたれていた。

メッシ選手は６月にも、１０～１１年分の税金として１０００万ユーロ（約１３億円）を支払っている。

メッシ選手は１７日に出廷する予定だったが、弁護士は証言のスケジュールを「延期」するよう裁判所に求めているという。

脱税で捜査対象になったことが公になった６月、メッシ選手は交流サイト「フェイスブック」上で無実を訴えるコメントを出していた。

メッシ選手は「報道に驚いている。なぜなら法を破ったことなどないからだ。税理士の助言に従い、納税義務を常にきちんと果たしてきた。税理士がこの状況に白黒つけてくれるだろう」としていた。