沖銀嘱託２職員、司法試験に合格 支援制度で７人目

こんな取り組みがあるのですね、制度も合格したお二人も素晴らしいと思います。
今、危機の法科大学も企業との連携を強めて卒業制に支援制度とかを作ったらどうでしょうかね。

沖銀嘱託２職員、司法試験に合格　支援制度で７人目
琉球新報 9月24日

　沖縄銀行（玉城義昭頭取）は２３日までに、嘱託職員２人が司法試験に合格したと発表した。１０日に発表された司法試験合格者６人のうち、同行の支援制度を利用した合格者が２人だった。同制度による合格者は７人となった。
　合格したのは仲宗根南子さんと秋島成宏さん。仲宗根さんは「制度のおかげで試験勉強に集中でき合格できた。温かい雰囲気のある沖銀でリーガルアシスタントとして働くことができて本当によかった」と感謝の気持ちを述べた。
　秋島さんは「司法試験では経済的負担が大きく、経済的サポートをもらえるのは合格に必要不可欠な要素だった。微力ながらも社会に還元できるよう精進したい」と語った。
　沖銀は２００７年１１月から、司法試験挑戦中の琉球大学法科大学院の修了生を嘱託職員として採用し、受験勉強を応援している。これまでの支援制度利用者は１３人。

司法試験などの見直し推進を 法曹養成制度改革推進会議設置、閣議決定

ロースクールを推進してどれだけの人の人生が狂わされたでしょう。
今は苦労して弁護士になれたとしても、仕事がないためにまた、苦労すると聞きました。

努力した人が報われるように議論を重ねて欲しいです。



司法試験などの見直し推進を　法曹養成制度改革推進会議設置、閣議決定
産経新聞 9月17日

　政府は１７日に開かれた閣議で、司法試験や法科大学院のあるべき姿など法律の専門家を養成する制度の見直しを進めるため、官房長官や法相、文部科学相ら関係閣僚で構成する「法曹養成制度改革推進会議」を新たに設置することを決めた。

　推進会議の下には、法曹界や経済界、消費者団体などからの有識者が集まった「法曹養成制度改革顧問会議」が設けられた。

　顧問会議メンバーは、納谷廣美・前明治大学長▽阿部泰久・日本経済団体連合会経済基盤本部長▽有田知●（＝徳の心の上に一）・元福岡高検検事長▽宮崎誠・元日本弁護士連合会長▽山根香織・主婦連合会長▽吉戒修一・前東京高裁長官の６氏。

　また、内閣官房の下で制度改革の方策を立案する実務組織「法曹養成制度改革推進室」も新たに設置された。改革推進室は法務省や文科省、最高裁、日本弁護士連合会の各組織からの出向者らで構成される。改革推進室メンバーが今後、法律の専門家を養成する制度の改革プランを企画立案。顧問会議に意見を聞きながら、課題の解決を目指す。

　課題としては、（１）今後の法律の専門家の人数（２）法科大学院の在り方（３）司法試験の内容（４）司法修習の中身（５）司法試験合格者の活動領域の拡大－などがあげられる。特に（５）については、顧問会議とは別に、有識者懇談会と３つの分科協議会を置き、法律の専門家が広く社会に受け入れられる方策を検討する。

　政府は平成１４年、司法試験合格者を「２２年ごろには年間３千人程度」とする目標を閣議決定したが、新司法試験の合格者は２０年以降、約２千人で推移し、法科大学院への入学者や同大学院修了者の司法試験合格者数が低水準にとどまるなど、将来の法律の専門家を養成する制度は問題が山積している。

　このため、法曹養成制度検討会議が今年６月までの約１年間、改革案を協議してきた。しかし、司法試験の年間合格者を３千人とする計画の撤廃を提言したほかは具体策を打ち出し切れていなかった。

暴行目的、抵抗されて殺害か トルコの女子大生殺傷事件

まだ可能性なんで何とも言えないですがこれがホントなら絶対に許せない事件ですね。
まだ希望も未来もあった大学生だったのに無念でいっぱいだった事でしょうご冥福をお祈りします。
せめてもの救いは１人が生存された事でしょうか残った命がこれからの人生幸せで包まれますよう願います。

暴行目的、抵抗されて殺害か　トルコの女子大生殺傷事件
朝日新聞デジタル 9月12日

【ギョレメ（トルコ中部）＝葛谷晋吾、金井和之】トルコ中部の観光名所カッパドキアで日本人女子大生２人が死傷した事件で、逮捕された地元出身の男（２６）は暴行目的で２人に近づき、抵抗されたために殺傷に及んだ可能性が高いことが分かった。

　関係者らによると、地元警察は、男が散策中の２人に暴行目的で近づいたところ抵抗され、犯行を隠すために殺害に及んだとみて、調べを進めている。犯行時に男が薬物を使用していた可能性もあるという。男の友人の一人は朝日新聞の取材に「薬物は使用していないと思うが、たまに大麻のようなものは吸っていたようだ」と話している。

　病院関係者は、被害にあった女子大生には、顔や首などを中心に数十カ所にわたる刃物の傷があったと証言した。

脱税疑惑のメッシ親子、６億５０００万円を支払い

額が・・・額がホントにすごいですね。
こういう裁判なら、弁護士費用も莫大にもらえるのでしょうね。
最近の日本では、脱税の多い業種は不動産業、建設業、人材派遣業だそうです。
身に覚えのある方は、ちゃんと納税しないと経言えんな事になってしまいますよ。


脱税疑惑のメッシ親子、６億５０００万円を支払い
CNN.co.jp 9月5日

（ＣＮＮ）　サッカーのスペイン１部リーグ、バルセロナに所属するリオネル・メッシ選手（２６、アルゼンチン）とその父親の脱税疑惑をめぐり、メッシ選手側がスペイン当局に約５００万ユーロ（約６億６０００万円）を支払ったことが５日までに分かった。地元メディアが報じた。

裁判所の声明によれば、支払いが行われたのは８月１４日で、利息分も上乗せされた金額だという。地元メディアによれば、メッシ親子は２００７～０９年に脱税を行った疑惑がもたれていた。

メッシ選手は６月にも、１０～１１年分の税金として１０００万ユーロ（約１３億円）を支払っている。

メッシ選手は１７日に出廷する予定だったが、弁護士は証言のスケジュールを「延期」するよう裁判所に求めているという。

脱税で捜査対象になったことが公になった６月、メッシ選手は交流サイト「フェイスブック」上で無実を訴えるコメントを出していた。

メッシ選手は「報道に驚いている。なぜなら法を破ったことなどないからだ。税理士の助言に従い、納税義務を常にきちんと果たしてきた。税理士がこの状況に白黒つけてくれるだろう」としていた。

横浜の弁護士夫婦、故郷の福島で開業／神奈川

こういう方たちがいると言う事は、被災地の人達にとってとても心強いでしょうね。
震災から、2年以上の月日がたったいまでも苦しんでいる人たちがいると言う事を忘れずに国民全体で対処していかなければならない問題だと思います。
最近では、国に忘れないでというメッセージをこめ1円訴訟が行われました。
国にも、早く復興を進めて欲しいと願います。

横浜の弁護士夫婦、故郷の福島で開業／神奈川
カナロコ by 神奈川新聞

　元横浜弁護士会所属の弁護士・穂積学さん、幸子さんが今月、学さんの古里・福島県白河市で新たなスタートを切った。東京電力福島第１原発事故の被災者支援に力を注ぐためで、「公私ともに地元に密着した弁護士に」と２人。東日本大震災から間もなく２年半。夫婦二人三脚で汗を流す日々だ。

　「どんな小さな悩み事でも…まずは私達にご相談ください」。開設したばかりの穂積法律事務所のホームページ。手と手を合わせて作ったハート形の写真と共に、伝えたいメッセージを添えた。

　学さんは高校卒業までの１８年間、福島県で暮らした。弁護士を目指して上京。横浜で司法修習中に大震災が発生、直後から修習先の弁護士の先輩と共に被災地を回った。

　繰り返し足を運んで顔を覚えられると、少しずつ悩みを打ち明けてもらえるようになった。さまざまな困り事に耳を傾け、必要なら法的支援につなげていく。震災９カ月後に横浜で弁護士になって以降も、原発事故被災者支援のため横浜弁護士会が立ち上げた弁護団に加わり、福島に通った。

　膝と膝を突き合わせ、相談に応じるたび、もどかしさを感じた。片道約３時間。「せっかく悩みを打ち明けてもらっても、その場で行動に移せない。すぐに駆け付けたくても実質的にできなかった」と学さん。

　弁護団に所属する幸子さんもまた、同じ思いを抱えていた。「被災者が抱えている悩みは、それぞれ異なる。腰を据えて話を聞く必要性を感じた」。弁護士側の都合で、支援が中途半端になることが嫌だった。

　２０１２年９月に結婚したのを機に、移住を決意。横浜での仕事が一段落ついた今月１日、学さんの出身地で念願の事務所を開設した。

　新天地で痛感しているのは、依頼者一人一人に寄り添うことの大切さだ。

　例えば、学校給食。放射性物質に汚染されているとの風評被害を払拭しようと、給食で地元の食材を積極的に食べようとする動きがある一方、子どもたちの健康を不安視する声もある。

　放射線による健康被害に対する考え方は、人によって異なる。「どちらが間違っているとはいえない」と学さん。だが、意見の相違は時に新たな摩擦を生む。「地元の物が食べられないのか」と陰口をたたかれ、孤立してしまう母親もいるという。幸子さんは「原発事故が生んだ問題は奥が深く、一つにはまとめられない。よりきめ細かい対応が必要」と話す。

　学さんにとっては、約１０年ぶりの地元復帰だが「新参者。積極的に顔を売っていきたい」と笑顔。仮設住宅を回るほか、行政や関係機関とも積極的に情報交換を図り、「地元同士」ならではの支援のあり方を探っていくつもりだ。

　法律相談にとどまらない市民の“受け皿”が役割と自任する幸子さんも言う。「一歩一歩。福島の皆さんと一緒に、歩んでいきたい」

＜視覚障害弁護士＞法廷で「二人六脚」…盲導犬クルーと活動

勉強で大量の書面を読み込む苦労などたくさんあった事でしょう。
人間、強い心があればなんでもできるのですね。
こういう記事を読むと、私自身も頑張ろうという気になれます。
これからのご活躍を期待しています。


＜視覚障害弁護士＞法廷で「二人六脚」…盲導犬クルーと活動
毎日新聞 8月19日

　盲導犬を連れた女性弁護士が神戸地裁で活躍している。病気で視野の大部分を失ったが、３３歳で司法試験に合格し、７年前から法廷に立つ。大量の書面を読み込む苦労はあるが、刑事弁護で警察署を訪れたり、裁判所と事務所を行き来したりするのは盲導犬のリードで難なくこなせるという。福祉関連の民事訴訟も手がけ、「障害者の方々に寄り添った活動を続けたい」とハーネス（胴輪）を握る。

　◇「最高のパートナー」

　兵庫県弁護士会所属の吉江仁子（きみこ）さん（４２）＝同県西宮市＝と、クルー（ラブラドルレトリバー、雄５歳）。日本弁護士連合会によると、盲導犬を連れた弁護士は珍しい。

　生まれつきの病気で、視野が次第に狭くなり、大半を欠損。２４歳で障害２級と認定された。「４０歳までに失明するかも」と医師に言われ悲観的になったが、英国への一人旅を契機に自信を取り戻した。パソコン売り場での仕事を辞め、「目が悪く自信をなくすより、できることに挑戦しよう」と２８歳で弁護士を志した。

　司法試験合格後、学生時代を過ごした名古屋で弁護士活動を始めた。障害者自立支援法を巡る違憲訴訟や知的障害者の消費者事件などに取り組んできた。

　刑事事件の容疑者接見で夜間、警察署に出向く時など、不慣れな道に不便さを感じていた。そこで、２００８年夏に「中部盲導犬協会」（名古屋市）に紹介を依頼し、１０年春にクルーと出会った。外出先で人や物にぶつかる回数が減り、「２４時間一緒にいて安心できるようになった」。

　結婚を機に、今春から神戸市内の弁護士事務所に勤める。事務所や法廷ではクルーは椅子の脇に座り、おとなしく待機する。クルーを育成し、紹介した中部盲導犬協会の田嶋順治常務理事は「活躍していると聞いてうれしい」と温かく見守る。

　吉江さんは「おっとりしたクルーは最高のパートナー。二人三脚で、障害者や環境問題などに取り組んでいきたい」と話している。

＜暴力団＞競売で組事務所確保…暴排機運の中、法の網くぐり

これまで規制がなかったのが、以外に感じました。
競売物件が事務所などにあてられているなら、この法整備は意味のある事だと思います。
弁護士の皆さん、暴力団の圧力に負けないで頑張っていただきたいですね。

＜暴力団＞競売で組事務所確保…暴排機運の中、法の網くぐり
毎日新聞 8月16日

東海・北陸６県の暴力団事務所の約１割が、裁判所による不動産競売で取得されていたことが中部弁護士会連合会の調査で分かった。
　◇東海・北陸で発覚
大半の都道府県が暴力団排除条例で不動産取引を規制する一方、競売には暴力団排除条項がない。全国的にも競売が暴力団の事務所確保や資金源になっている可能性があるとして、日本弁護士連合会は暴力団の参加を禁じる法整備を求める意見書をまとめた。

　中部弁護士会連合会は昨年末～今年４月、指定暴力団山口組の組長の出身母体、弘道会が本拠を置く愛知をはじめ石川、福井、富山、岐阜、三重の計６県で、約１００の組事務所の登記を調査。競売物件だったのは約１割で、組長が経営する会社が取得したり、一般人を装った暴力団関係者が取得したりするケースがあった。

　日弁連の民事介入暴力対策委員会によると、４３都道府県では暴排条例により、組事務所として使われることを知りながら不動産を譲渡することはできないが、競売の入札参加規定には排除条項がなく組員らも参加できる。

　兵庫県警が今年５月に摘発した建設業法違反事件では、山口組系暴力団と関係のある建設業者が複数の競売物件を入手していたことが判明。この業者は競売で安く入手した上で、立ち退き料やテナント代を得ようと思ったという趣旨の供述をしたといい、捜査幹部は「組事務所開設や資金源確保のために競売物件を悪用する可能性が高まっている」と指摘する。

　日弁連は６月に最高裁と法務省に出した意見書で、民間の不動産購入から排除されている暴力団にとって「競売が堂々たる抜け道になっている」と批判。民事執行法を改正し、組員らが役員になっている法人が競売に参加できないようにすべきだと主張している。

　同委員会の小島浩一弁護士は「組員を含めた暴力団関係者が高い割合で競売に参加している実情が調査で浮き彫りになった。関係機関と連携して法整備を促したい」と話している