酒気帯び容疑で米兵逮捕＝「話さない」と否認―沖縄県警

またですか、米兵も好き勝手やってくれますね。

酒気帯び運転なら、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が適用されると思います。

黙っているなら、一番重い罪の償いをしていただきたいです。

事故が起こり、被害者がでるまえに捕まって良かったですね。

この様子では、基地の沖縄設置一生、地元民の賛成は得られないでしょう。

酒気帯び容疑で米兵逮捕＝「話さない」と否認―沖縄県警

時事通信 4月17日(水)8時46分配信 

沖縄県警沖縄署は17日、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで米陸軍トリイステーション所属の1等軍曹デービッド・ロバート・ウィットワー容疑者（30）を現行犯逮捕した。同容疑者は「何も話さない」と否認している。

「０３」表示で信用させ…弁護士かたる詐欺続発

オレオレ詐欺、いろんな手口がメディアに紹介されるとまた、新しい手口がでてきますね。
まさにイタチごっこです、個人的にはなぜ、騙されるのか不思議でなりませんがそう考える人が一番騙されるってテレビでやっていました。
自分自身にいつ、降りかかってくるかわからないですね。
弁護士が、電話のみでの入金を求めることは通常ないと思いますので、皆様も気を付けて下さいねー。

 「０３」表示で信用させ…弁護士かたる詐欺続発

読売新聞　4月9日

　弁護士を名乗って詐欺事件の被害者に電話をかけ、被害金を返還すると偽って着手金名目で金を振り込ませる被害が全国で相次ぎ、東京弁護士会が調査に乗り出した。

　ＰＨＳを使って「０３」などの市外局番で電話をかけられる「モバイルＩＰ電話」が悪用されていたという。同弁護士会は、弁護士事務所の固定電話にみせかけて信用させる手口とみて、警視庁に業務妨害容疑などで立件を求める方針だ。

　「身分証不要プランあり」「都内なら即日配達」――。モバイルＩＰ電話の転売やレンタルを請け負う業者のホームページには、そんなうたい文句が並ぶ。

　携帯電話やＰＨＳなどを販売する際には、携帯電話不正利用防止法で本人確認が義務付けられている。しかし、モバイルＩＰ電話の転売業者の中には、「携帯 電話を販売しているのではなく、転送サービスを提供しているだけ」として、本人確認は不要だと主張する業者も少なくない。東京弁護士会の調査などによる と、今回のケースでも、運転免許証の顔写真が本人と明らかに違ったり、自宅に架空の住所が記入されたりしていたのに、ＰＨＳを販売していた業者がいたとい う。

司法修習生：給費制復活など支援措置求める 県弁護士会声明 ／富山

給費制と貸与制では、天と地との差がありますね。
司法試験の合格者が増えても質のいい、弁護士が増えないと意味がないと思うので、一概に給費制がいいとは言えませんが。
金銭問題で弁護士を目指す若者が、減るのは悲しいかな。
どちらにせよ、志の高い弁護士が生まれるのを期待します。


司法修習生：給費制復活など支援措置求める　県弁護士会声明　／富山（毎日新聞 3月30日）

　法曹人口の急増を改め、司法修習生の給費制の復活などの経済的支援措置を求める声明を県弁護士会（青島明生会長）が採択し２８日、政府や県議会の各会派などに送付した。 　政府が０２年に司法試験の合格者数を「年間３０００人程度」とした目標を受け、近年、全国的に法曹人口が急増。同会の所属弁護士数もここ１０年で倍増。司法制度の見直しを議論している政府の法曹養成制度検討会議は、司法試験の合格者数を「年間３０００人程度」とした政府目標の撤廃を盛り込んだ中間提言案を公表している。 　また、１１年から司法修習生に対して国費で給与を支給する「給費制」が廃止され「貸与制」に移行。これにより、多額の借金を背負うことを懸念して司法修習を断念するケースが出ているという。 　これらの事態に対して同会は「法曹の質に重大な影響を与える」などと批判。青島会長は「市民集会を開くなどして県民の理解を深めたい」と話している。

多重債務者半減、１月末51万人 貸金業規制映す 信用情報大手まとめ

多重債務者が減ってきている…確かに、表面上は減ってきているかもしれません。
一時は債務整理からの過払い金の返還請求というのが定番になり、消費者金融を瀕死や破綻に追いやりましたからね。
グレーゾーン金利の廃止というのは多重債務者にとって願ってもない改正だったと思います。
その一方で、総量規制が導入されたことにより、借りたくても借りられないという方が増加しました。審査が厳しくなり、借りられないからと、ヤミ金に流れる人も多くなったりましたからね。
多重債務者は減っているけど借り入れをしている人は増えているという現実…この人たちが多重債務に陥ると…また債務整理の業務がやかましく言われる日が来るんでしょうね。

多重債務者半減、１月末51万人　貸金業規制映す 信用情報大手まとめ
(2月20日 日経新聞)

借金を重ねる多重債務者が減っている。貸金業者からお金を借りた個人の信用情報大手の日本信用情報機構（東京・千代田）によると、借り入れが５件以上ある多重債務者数は１月末に前年同月末比24万人減の51万人となり、ピークの半数以下に減った。融資を年収の３分の１までに制限した改正貸金業法の完全施行をきっかけに、借り入れを整理する動きが進んでいるとみられる。

　同機構は消費者金融やカード会社からお金を借りた顧客の情報を扱い、業界最大級の９兆円超の借入金を管理する。多重債務者数は調査を始めた2010年４月の112万人をピークに右肩下がりが続いており、１月に過去最低を更新した。

グリー対DeNAは最強弁護士同士の戦い

BIG4の一角である西村あさひVS弁護士ランキング1位の弁護士率いる最強の弁護士軍団…有名企業の訴訟ともなると、トップクラスの弁護士が登場するんですね。
テレビで見ましたが、確かにそっくりでしたもんね。
この仁義なき戦いにどんな判決が下るのか見守りたいところです。
西村あさひは泣く子も黙る名門中の名門事務所ですからね。
これに対するのは最強の弁護士…全く勝負の行方が読めなくなってきました。
ですが、裁判は証拠主義ですし、両社が和解という円満解決にならなければ一方が勝者になり、もう一方が敗者になるんですよね…裁判というのは恐ろしいものです。

グリー対DeNAは最強弁護士同士の戦い
(2月20日ゆかしメディア)

　ソーシャルゲーム2強のディーエヌエーとグリーの戦いが先日、法廷でもスタートした。第1回口頭弁論ではお互い一歩も引かない構えを見せ、今後の戦いが注目されている。弁護士も、国内最大手弁護士事務所と、弁護士ランキング1位という戦いになる。

　この事件は、グリーにゲームを提供しないようにとの圧力を掛けられたとして、グリーとＫＤＤＩが、ディーエヌエーを相手取って計10億5000万円の損害賠償を求めて提訴した。

　双方ともに、最高峰弁護士をもってして戦いに挑むあたりは、企業の勢いと、この戦いに挑む本気度をうかがわせている。…

弁護士の働き口がない！

弁護士の就職難は今や日本国内では当たり前になりつつありますが、アメリカでも同様の事態に直面しているんですね。
私が中学生や高校生の頃は、弁護士と言えば、華やかでかっこよく、合格してしまえば生涯安定で高収入、さらに異性にモテまくりという最高のイメージがありましたが、私が大学へ入学したと同時に法科大学院ができ、それからあっという間に就職難になりましたからね。

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弁護士の働き口がない！学生が法科大学院相手に訴訟
(2月15日PUNTA)

　弁護士といえば、不況知らずで高額な収入を得ることができる職種というイメージが定着している。しかし不況下の米国では、高収入を夢見て法科大学院を卒業した学生らがそんなイメージからは程遠い厳しい現実に直面している。…

原発事故受け、福島から避難 青森で個別相談会 きょう午後、八戸でも

たかが３キロされど３キロ。
やはりそれが毎日となると、ガソリン代大変そうですよね。
しかも高いし・・・。
自分の家に住めず、避難を余儀なくされその上いらぬ費用を払わされる。
これは確かに困りますね。…困るというか、お金が有っても足りないですよね。
賠償を求めたいという気持ちも分からないでも無いですよ。



東日本大震災：原発事故受け、福島から避難　青森で個別相談会　きょう午後、八戸でも　／青森
(1月29日 毎日新聞)

　東京電力福島第１原発事故で福島県外に避難した人を対象にした相談会「暮らしサポートミーティング」が２８日、青森市堤町１の市文化会館で開かれた。南相馬市から青森県内に避難した人たちが会場を訪れ、東京電力への賠償請求の相談などをした。
　相談会は福島県内でも警戒区域など１３市町村の避難者が対象。経済産業省の委託で「暮らしサポート事務局」が運営する。
　この日は福島県出身の相談員３人と司法書士のほか、福島県庁や大熊町、富岡町の職員が参加。最初に国の除染や東電の損害賠償への取り組みについて全体説明し、その後ブースに分かれて個別相談に応じた。
　南相馬市から弘前市に避難した女性（３８）は「避難先から娘の小学校まで３キロ以上あり、ガソリン代に困っている。東電に今すぐ賠償請求すべきか迷って相談に来た」と話した。
　２９日午後１～３時には八戸市の八戸地域地場産業振興センター「ユートリー」でも開かれる。予約は不要。